【資エ庁】令和８年度普通乗用自動車（ハイブリッド車）２台の交換購入

【資エ庁】令和８年度普通乗用自動車（ハイブリッド車）２台の交換購入 調達案件番号0000000000000624188調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【資エ庁】令和８年度普通乗用自動車（ハイブリッド車）２台の交換購入公開開始日令和08年09月18日公開終了日令和08年10月13日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年９月１８日 支出負担行為担当官資源エネルギー庁長官官房総務課長 松野 大輔 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド車）２台の交換購入 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書等（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法ア．入札金額は、交換契約となるので、国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額で行う。なお、本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による入札である。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書については、（資料番号２）に添付する入札書を使用すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に基づき、規格証明書等を作成し、規格証明書等の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した規格証明書等は経済産業省において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した規格証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～６、９～１０、１２～１３のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～６、９～１０、１２～１３資源エネルギー庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/public_notice/ （２）入札説明会の日時及び場所実施しない。 （３）質問期限令和８年９月２９日（火）１２時００分仕様書、入札適合条件（規格証明書）等本件について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）に記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）規格証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年１０月２日（金）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて規格証明書等（資料番号３）を提出すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、規格証明書等（資料番号３）及び入札参加表明書（資料番号１０）を本公告末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 （５）入開札の日時、提出場所及び提出方法等ア．提出期限令和８年１０月１３日（火）１４時００分 イ．提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、上述（４）規格証明書等の提出期限までに、「証明書・提案書等提出」画面にて規格証明書等（資料番号３）及び入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、入札書（資料番号２－２）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、経済産業省別館２階２４４会議室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５）委任状（資料番号１３）を提出すること。・提出した規格証明書等及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・規格証明書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ５．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ６．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。（資料番号３）規格証明書等中の別添資料（総合評価基準）を参照のこと。 ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ８．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ９．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 １０．その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９３１東京都千代田区霞が関１－３－１資源エネルギー庁業務管理官室厚生担当（別館４階４３３）担当者：木村 彰夫電話 ０３－３５０１－１７４４（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ kimura-akio@meti.go.jp 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-