公共入札/沖縄防衛局(8)スキャナーほか20件の購入
公開中🇯🇵日本物品

沖縄防衛局(8)スキャナーほか20件の購入

防衛省
公示日: 2026年11月4日
更新日: 2026年11月5日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies and information and communication technology sectors, with a focus on Hardware and Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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沖縄防衛局(8)スキャナーほか20件の購入 調達案件番号0000000000000630939調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称沖縄防衛局(8)スキャナーほか20件の購入公開開始日令和08年11月04日公開終了日令和08年11月20日調達機関防衛省調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告 令和8年11月4日次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 (公印省略) 1 概 要 (1) 件 名 沖縄防衛局(8)スキャナーほか20件の購入 (2) 内 容 仕様書のとおり (3) 期 間 契約締結日から令和9年2月15日まで (4) 入札方式 一般競争入札 (電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件) 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び 第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」でC又はDの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民 事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約 を行おうとする者でないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 沖縄防衛局総務部契約課契約審査第三係 電話 098-921-8181(内線157)(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。))で行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、3(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるもの とする。 (3) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月19日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は3 (1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出ア 上記2(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、3(1) に持参又は郵送すること。 イ 提出期限は、令和8年11月19日(木)正午なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、 提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 (ア) 提出期限 令和8年11月4日(水)から令和8年11月19日(木)正午 (イ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 (ア) 提出期限 令和8年11月4日(水)から令和8年11月19日(木)正午 (イ) 提出場所 3(1)に同じ。 (ウ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、3(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵 送 (6) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和8年11月20日(金) 14時00分 イ 開札場所 沖縄防衛局 1階 第3会議室(7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更 する場合がある。 4 入札方法 入札金額は、数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (8) 詳細は、入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月4日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

防衛省について

防衛省はBidsFactoryで193件の調達公告を発出しており、現在34件が公開中、5件が落札済みです。 活動の中心はセキュリティ・防衛, 情報通信技術 (ICT) & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月4日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の防衛省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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