公共入札/【入札関係】令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)に係る一般競争入札について
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【入札関係】令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)に係る一般競争入札について

熊本県熊本市
公示日: 2026年4月30日
更新日: 2026年5月30日
情報源: 官公需情報ポータル

落札済み入札

発注機関は本入札の落札者を決定しました。

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この入札について

Award notice from 熊本県熊本市 (Japan) — 【入札関係】令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)に係る一般競争入札について 【公告内容】1 競争入札に付する事項(1). governance & public sector. Published 2026.

This is a consulting contract in the governance and public administration sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the governance and public administration sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. This contract has already been awarded. The information is published for transparency and market intelligence purposes.

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【入札関係】令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)に係る一般競争入札について
【公告内容】1 競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)(2) 目的及び概要漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有効率向上を目的とし、さらに地下漏水による2次災害の防止にも努めるもの。
また、各地域の漏水多発地域を把握し、データの蓄積等を行うもの。
併せて、40箇所の遠隔監視型漏水調査を執り行うもの。
(3) 履行場所熊本市中央部地域(4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)3月16日まで2 担当部局〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話096-381-5610(直通)3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条の参加資格者名簿、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第7条の参加資格者名簿又は熊本市工事競争入札参加者の資格審査規則第10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)、熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第108号)、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(昭和56年2月1日水道事業管理者決裁)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(11) 発注者から直接受託した業務として、平成28年度(2016年度)以降に日本国内において履行を完了した、漏水調査に関する業務(水道事業体が管理する配水管及び給水管の長期的な漏水調査業務に関するもので1案件が配水管延長200kmを超えるものに限る)の実績を有すること。
(12) 熊本市上下水道局発注の漏水調査業務委託を本案件の開札日の前日時点で履行中でないこと。
(13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)から(10)の要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)5月8日(金曜日)から令和8年(2026年)5月20日(水曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号)(同種業務の実績は申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。
(オ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第4号)イ 提出期限令和8年(2026年)5月20日(水曜日)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)5月20日(水曜日)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) ア(エ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。
また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。
この場合において、うち1組合員でも4(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)5月8日(金曜日)から令和8年(2026年)6月4日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局ファックス :096-381-5612メールアドレス:suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)6月9日(火曜日)までに開始し、令和8年(2026年)6月12日(金曜日)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札及び開札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
なお、持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(イ) 送付方法入札書を封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載する。
封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」「入札参加者名」及び「親展」と記載すること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(3回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを同封すること。
(ウ) 送付先〒862-8620熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする(2回目以降は、引続き行う。)。
なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8) 入札書は、令和8年(2026年)6月12日(金曜日)午前9時45分の入札後直ちに開札する。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和8年3月27日施行)に定めるところによる。
13 その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「規程」という。)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下「規則」という。)第5条第2項第4号に定めるところにより、免除する。
(3) 入札の無効本案件と同日に開札が行われる本案件と同一業種の業務案件のうち、先行して開札を行う案件を落札した者は、その後において同日に開札を行う案件(以下「後発案件」という。)について落札することはできず、後発案件について提出された入札書は無効とする。
(4) 契約保証金規程第2条において準用する規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と管理者が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(5) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(6) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(9) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。
(消せるボールペンは不可)
1令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)仕様書熊本市上下水道局2第1章 総則第1節 一般事項1. 目 的漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有効率向上を目的とし、さらに地下漏水による二次災害防止に努めるもの。
また、各地域における漏水多発地域を把握し、データの蓄積等を行うもの。
2. 適用範囲本仕様書は、熊本市上下水道局(以下「委託者」という。)が発注する業務に適用する。
なお、本仕様書に記載のない事項については、熊本市上下水道局契約事務取扱規程及び委託契約書、上下水道業務委託共通仕様書(熊本市上下水道局)等、本業務に関係のある法律・施行令・規則等を遵守しなければならない。
3. 用 語① 地上漏水 各種BOX内等及び地上へ流出している漏水をいう。
② 地下漏水 地上へ流出しておらず、目視により発見できない漏水をいう。
4. 官公署及びその他への諸手続き① 受託者は、業務上に必要な関係官公署及びその他への諸手続きを、迅速かつ確実に行わなければならない。
② 受託者は、業務上に必要な関係事業体と協議するとともに、地域住民に誤解や迷惑のかかることのないよう努めなければならない。
5. 管理技術者・照査技術者・調査技師・調査助手の選任基準① 受託者は、業務に関する一切の事項を処理するために、管理技術者及び照査技術者を選定しなければならない。
いずれも調査技師とし、兼務することはできない。
なお、配置対象は直接雇用(3ヶ月以上)している社員に限るものとし、派遣社員等を配置することはできない。
管理技術者は、調査職員と緊密な連絡をとり、その指示に従って業務の円滑な進捗を図らなければならない。
また、照査技術者は、業務の各段階において、仕様書等による設計条件及び設計基準と照合し、成果物等が技術的に適正かつ正確に作成されているかを審査すること。
② 業務に従事する者(以下「調査員」という。)は、相当な知識と経験を有し誠実な者でなければならない。
調査員の資格基準は、下記のとおりとし、調査経歴書提出のうえ委託者により承諾する。
1)調査技師は、漏水調査業務及び漏水防止業務に精通し、業務統括、計画、立案、指導を行い、実務経験7年以上を有する者。
2)調査助手は、漏水調査及び管路探知等の作業を習熟し、実務経験1年以上の者。
③ 業務実施に際し、調査員は聴力に異常がないことを証明する書類(健康診断結果等)を提出するものとする。
④ 業務実施に際し、調査職員に従わない者、もしくは調査職員が不適当と認めた者は、書面をもって必要な措置を取るよう求めることができるものとする。
36. 個人情報の保護受託者は、当該業務に関して知り得た個人情報の取り扱いについて、業務委託契約書第5条の2「個人情報の保護」に基づき適切に行うこと。
第2節 業務実施1. 業務時間作業時間は、委託者の執務時間内に行うことを原則とする。
ただし路面音聴調査は夜間作業とする。
休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に調査職員へ報告すること。
また、履行期間の短縮・応急業務等、調査職員が必要と認めた業務の変更等は、委託者と受託者とが協議するものとする。
2. 業務計画書① 受託者は、契約締結後14日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。
② 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。
(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 業務方法(6) 安全衛生管理(7) 保全、保安管理(8) 連絡体制(緊急時含む)(9) 成果物の内容、部数(10) 使用する主な機器(11) 各種報告書様式(12) その他(2)実施方針又は(12)その他には、個人情報の取扱い、行政情報流出防止対策の強化、照査計画及び土地への立ち入り対応も含めるものとする。
③ 受託者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
④ 調査職員が指示した事項については、受託者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
3. 安全等の確保① 受託者は、業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう調査員等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
② 受託者は、業務の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。
③ 流量調査用ピット、マンホール等、酸素欠乏又は硫化水素中毒のおそれのある場所において作業を行う場合には、酸素欠乏症等防止規則(昭和47年労働省令第42号)に基づき、次の措置を講じること。
(1) 当該作業について、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作業中は現場に常駐させること。
(2) 作業主任者は、作業方法の決定、作業員の指揮監督、作業環境の点検、事4故防止に必要な措置を適切に行うこと。
(3) 当該作業に従事する作業員については、酸素欠乏・硫化水素危険作業に係る特別教育を事前に受講させること。
(4) 作業を開始する前に、作業箇所における酸素濃度等を測定し、異常が認められる場合は、換気その他の必要な安全措置を講じた上で作業を行うこと。
(5) その他、酸素欠乏症等の防止に必要な措置を適切に実施すること。
④ 受託者は、業務の実施にあたっては豪雨、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にとどめるための防災対策を確立しておく。
災害発生時においては、第三者及び調査員等の安全確保に努めなければならない。
⑤ 受託者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、緊急の措置をした後、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
4. 公害防止調査の実施に際し、騒音等、公害発生については関係法規、法令を厳守すること。
付近住民の生活及び営業に支障があると思われる場合には、付近住民及び調査職員と協議のうえ調査を行わなければならない。
5. 業務記録写真受託者は、業務記録写真を作成しなければならない。
(別紙のとおり)6. 成果品受託者は、委託業務が完了したときは、設計図書に示す成果品及びその他調査職員が指示したものを照査技術者が照査したのち、業務完了報告書とともに提出しなければならない。
7. 提出書類契約時① 着手届② 調査員経歴書(調査技師・調査助手)③ 管理技術者、照査技術者届、酸素欠乏危険作業主任者届④ 調査技師、調査助手(酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育修了証) 1部⑤ 工程表⑥ 業務計画書 1部⑦ 照査計画書 1部⑧ 使用機器承諾願(検査及び点検表添付) 1部⑨ 身分証明書発行願⑩ 業務上、聴力に支障ないことを証明する書類(健康診断結果等)⑪ その他(調査職員が指示するもの)完了時① 業務完了通知書② 成果品Ⅰ 漏水調査報告(調査内容、調査結果分析、考察及び提言) 1部Ⅱ 漏水調査資料集(各調査結果表) 1部Ⅲ 配管図への漏水分布図5(遠隔監視型調査地区、多点相関調査地区入) 1部Ⅳ 業務記録写真(別紙1のとおり) 1部Ⅴ 成果品の電子媒体(CD-R・DVD-R) 1枚③ 身分証明書返納届・身分証明書(返納)④ 照査報告書 1部⑤ その他(調査職員が指示するもの)8. 提出及び準備物着手時① 車貼看板(マグネット式)【熊本市上下水道局】【漏水調査業務委託】等② 各種書類用ファイル(A4)③ その他(調査職員が指示するもの)9. 設計変更① 業務中において、調査職員が必要と認めた場合は、業務の変更及び中止を書面により指示することができるものとする。
② 業務の設計数量に増減が生じた場合(確認調査の増減等)には、調査職員と協議のうえ業務委託契約書に基づいて設計変更を行うものとする。
10.その他今年度水道維持課発注の漏水調査業務委託は、本委託を含め、複数の委託を予定している。
必要に応じ、各業務の受託者と情報共有、連携等を図ること。
第2章 調査業務第1節 一般事項1.受託者は、仕様書及び設計図書等に基づいて、調査職員の指示に従って業務を遂行しなければならない。
2.業務進捗状況受託者は、常に業務の進捗状況に注意し、予定の工程と実績を常に比較検討しなければならない。
特に、期限・期間を定められた業務については、調査職員と十分に協議し工程管理に留意しなければならない。
また、毎週の週報(進捗状況、調査予定町丁)を調査職員に提出しなければならない。
3.漏水地点報告書受託者は、漏水地点を確定した際は漏水地点報告票(熊本市上水道管理図(以下「管理図」)・住宅地図・漏水地点写真を添付)を、翌営業日の午前8時30分までに提出すること。
また、各区の調査終了後は、速やかに漏水地点集計表の作成を行うこと。
4.業務従事者の服務① 調査員は、熊本市上下水道局委託業務員であるという自覚を持ち、付近住民と接する場合は誠実な態度で応じなければならない。
作業服・腕章・安全ベストを着用すること。
なお、熊本市上下水道局発行の身分証明書を携帯しなければならない。
また、電源は1次電池とし充電不要にて1年以上稼働すること。
・AI・IoT センサーは、国内の電波法に適合した機器にて、LPWA(LTE-M 通信)を利用し、設置した弁室内から直接無線通信によりデータをクラウド上に送信できること。
・通信時は既設の基地局を使い、新たに無線基地局等の設備の準備が不要であること。
③ データ処理解析・AI・IoT センサーの位置及び検知結果は、Web ブラウザ上の監視システムより、最新の検知結果に加え、過去1週間分の検知結果等を確認できること。
・監視システムを利用する組織(人数)に応じて、必要数のライセンスを準備しておくこと。
・Webブラウザでは、地図上にロガーの設置箇所、AI漏水判定結果、およびトレン9ドグラフ、音圧分布グラフ、波形グラフを表示できること。
・AI判定結果が異常を示した際は、Webブラウザから使用者にメール等により、即時知らせること。
・AI・IoTセンサーの位置及び検知結果は、委託者がWebブラウザ上の監視システムより確認できること。
・検知結果から異常を確認次第、受託者は迅速に検知箇所を報告し、確認調査を行うものとする。
④ 漏水確認調査・AI・IoTセンサーが異常を検知した箇所は、異常原因の把握を迅速に行い、分析したデータによって漏水の疑いがある弁栓周辺について、詳細に調査すること。
・漏水確認調査の範囲は、AI・IoTセンサー設置箇所から半径150m以内とする。
⑤ AI・IoTセンサー撤去・仕切弁等(消火栓以外)に設置したAI・IoTセンサーは、調査終了後速やかに撤去すること。
7.報告書作成調査終了後、各種資料を整理・集計し、調査結果の分析・考察を行うこと。
漏水の発生が疑われる区間や課題について整理し、今後の漏水対策及び維持管理に関する提言を報告書へ詳細に記載すること。
単なる結果の再掲に留まらず、漏水発生の要因や特徴について技術的見地から考察し、委託者が今後の漏水対策、維持管理及び管路更新計画を検討する際の基礎資料として活用できる水準でまとめること。
管種別・布設年代別の漏水発生傾向や地域特性(土質、交通荷重、過去の更新履歴 等)との関係、過年度調査結果又は既存資料との比較による傾向分析等を実施し、その主な発生要因について考察すること。
また、分析、考察に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。
第6節 精度判定1.検 査(流量調査(夜間設置・区画測定))漏水確認調査及び漏水修理工事完了後(ブロック毎)、調査職員が指示した地区において委託者の直営にて流量測定調査を行う場合がある。
調査職員の定める許容漏水量以内を合格とし、それを超えた地区については再調査(音聴調査及び多点相関調査等)を行うこと。
その時発見された漏水及び各種調査については、設計数に計上しない。
流量測定調査には原則として受託者が立ち会うものとする。
なお、受託者が立ち会わない場合は、流量測定調査結果に対し、異議を申し立てることはできない。
漏水調査業務委託記録写真要領 別紙1写真項目 要領および枚数 備 考調査機器 1種につき1枚 業務計画書に添付現場下見調査 大ブロックに1枚安全対策を1枚 必要に応じて安全対策(カラーコン・バー等)メーターに音聴棒接触のアップを1枚消火栓に音聴棒接触のアップを1枚戸別音聴調査 大ブロックに最低3枚 必要に応じて安全対策(カラーコン・バー等)弁栓音聴調査 大ブロックに最低1枚 安全対策(カラーコン・バー等)安全対策を1枚 必要に応じて安全対策(カラーコン等)大ブロックに最低1枚 必要に応じて安全対策(カラーコン等)安全対策を1枚 安全対策(カラーコン・バー等)確認調査1件ごとに1枚 調査状況を確認番号順、公道・宅内に分けて整理20件程度ごとに1枚 ロードキャップ・青色スプレー状況安全対策を1枚 安全対策(カラーコン・バー等)センサー取付を1枚解析状況を1枚 調査機器・パソコンが1枚に納まるように1箇所ごとに設置・回収・解析を1枚ずつ 安全対策を講じること安全対策を1枚 安全対策(カラーコン・バー等)センサー取付を1枚10箇所程度ごとに設置・回収を1枚ずつ 安全対策を講じることその他(検査状況、計画書・仕様書等に記載の作業や準備物)項目ごとに1枚戸別・弁栓音聴調査路面音聴調査漏水確認調査遠隔監視型調査多点相関調査
令和 8 年度 ( 2026 年度 ) 委託設計書熊本市管 理 者 技 監 部 長 課 長 副 課 長 審 議 員 室 長 課 長 補 佐 主 幹 主 査 検 算 者 担 当 者委 託 名 令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 16日履 行 場 所 熊本市中央部地域路 線 名河 川 名 等単独事業概 要委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円委 託 費 円 円委 託 理 由漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少を目的とし、さらに地下漏水による2次災害の防止にも務める。
また、各地域の漏水多発地域を把握しデータの集積等を行う。
業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量番号款 項 目 節16800 水道事業費用 営業費用 配水費漏水調査費 令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)調査距離 km 401戸別音聴調査 調査工(2) 戸 44,419戸別音聴調査 調査工(3) 戸 4,399設 計 概 要弁栓音聴調査 km 401路面音聴調査 km 4多点相関調査 箇所 43漏水確認調査 漏水調査発見分 箇所 80漏水確認調査 市民通報分 箇所 36遠隔監視型漏水調査 基 40変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度測量業務 工 種 区 分令和08年03月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託/令和07年09月 上水道委託 歩 掛 適 用 世 代備 考令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式業務委託費1 式合計熊本市上下水道局1令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務委託費1 式業務原価1 式直接業務費1 式作業計画作成作業計画作成(1)単 1 号401 km現場下見調査音聴作業主体単 2 号401 km戸別音聴調査調査工(2)単 3 号44,419 戸戸別音聴調査調査工(3)単 4 号4,399 戸弁栓音聴調査単 5 号401 km路面音聴調査夜間作業単 6 号4 km熊本市上下水道局2令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準多点相関調査調査工単 7 号43 箇所多点相関調査データ処理解析単 8 号43 箇所漏水確認調査漏水調査発見分単 9 号80 箇所漏水確認調査市民通報分単 10 号36 箇所遠隔監視型漏水調査遠隔監視型漏水検知器設置単 11 号40 基遠隔監視型漏水調査漏水検知器及びデータ処理単 12 号40 基遠隔監視型漏水調査遠隔監視型漏水検知器撤去単 13 号40 基報告書作成(音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む単 14 号401 km直接経費1 式熊本市上下水道局3令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準旅費交通費(率計上分)1 式安全費(率計上分)1 式直接業務費計1 式諸経費金銭的保証を必要とする1 式※(内 契約保証補正加算額)調査業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市上下水道局4令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)諸 経 費 設 定 情 報名 称 値<測量業務>【工区名称:業務委託費】 [工種] 測量業務 [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [測量諸経費] 率指定 しない対象額指定 しない 業務価格端数調整 千円止め [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、
滞在を伴わない対象額指定 しない [安全費] 率指定 する 対象額区分(電子成果品作成費) 電子成果品作成費を対象にしない 対象額区分(旅費交通費) 旅費交通費(率計上分)を対象にしない [電子成果品作成費] 計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市上下水道局5令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 1 号 単価表 】作業計画作成 作業計画作成(1) 60 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師人 定:1測量助手人 定:1計単位当たり熊本市上下水道局6令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 2 号 単価表 】現場下見調査 音聴作業主体 70 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局7令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 3 号 単価表 】戸別音聴調査 調査工(2) 380 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局8令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 4 号 単価表 】戸別音聴調査 調査工(3) 475 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局9令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 5 号 単価表 】弁栓音聴調査 19 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局10令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 6 号 単価表 】路面音聴調査 夜間作業 7 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1調査助手(割増分)人漏水探知器損料2 台ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局11令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 7 号 単価表 】多点相関調査 調査工 16 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1多点相関式漏水探知器損料1 式ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局12令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 8 号 単価表 】多点相関調査 データ処理解析 50 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1多点相関式漏水探知器損料1 式パーソナルコンピュータ損料1 台計単位当たり熊本市上下水道局13令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 9 号 単価表 】漏水確認調査 漏水調査発見分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1相関式漏水探知器損料日ガソリンレギュラー スタンドl発動発電機1kVA日電動ハンマードリル1.1kW日ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1熊本市上下水道局14令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 9 号 単価表 】 (続 き)漏水確認調査 漏水調査発見分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり熊本市上下水道局15令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 10 号 単価表 】漏水確認調査 市民通報分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1相関式漏水探知器損料日ガソリンレギュラー スタンドl発動発電機1kVA日電動ハンマードリル1.1kW日ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1熊本市上下水道局16令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 10 号 単価表 】 (続 き)漏水確認調査 市民通報分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり熊本市上下水道局17令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 11 号 単価表 】遠隔監視型漏水調査 遠隔監視型漏水検知器設置 45 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局18令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 12 号 単価表 】遠隔監視型漏水調査 漏水検知器及びデータ処理 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準AI解析判定費日 定:1クラウドサーバ保守、管理費日データ通信費日遠隔監視型漏水検知損料日計単位当たり熊本市上下水道局19令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 13 号 単価表 】遠隔監視型漏水調査 遠隔監視型漏水検知器撤去 60 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1測量補助員人 定:1ガソリンレギュラー スタンドlライトバン損料1.5リットル日ライトバン[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費% 参:1計単位当たり熊本市上下水道局20令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第1工区)【 第 14 号 単価表 】報告書作成 (音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む 12.8 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師人 定:1測量助手人 定:1計単位当たり熊本市上下水道局21

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月30日に元々公開されました。 28日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

熊本県熊本市について

熊本県熊本市はBidsFactoryで100件の調達公告を発出しており、現在53件が公開中、10件が落札済みです。 活動の中心はエンジニアリング, 都市開発 & 保健・医療です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月17日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札はまだ受付中ですか?

いいえ — 発注機関はすでに落札者を決定しています。透明性と市場分析のため記録は保持されています。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の熊本県熊本市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは行政・統治分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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