【入札関係】令和８年度（２０２６年度）漏水調査業務委託（第５工区）に係る一般競争入札について

【入札関係】令和８年度（２０２６年度）漏水調査業務委託（第５工区）に係る一般競争入札について
熊水維発第 ３０６ 号令和８年６月２５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。
熊本市上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第５工区)(2) 概要本業務は、衛星画像解析技術を活用して委託者が指定する区域における配水管等の地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有効率向上を目的とし、さらに地下漏水による二次災害防止に努めるもの。
(3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２６年)３月１６日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条の参加資格者名簿、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条の参加資格者名簿又は熊本市工事競争入札参加者の資格審査規則第１０条に規定する有資格業者名簿に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)、熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第108号)、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(昭和５６年２月１日水道事業管理者決裁)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(11) 発注者から直接受託した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に日本国内において履行を完了した、人工衛星を使った漏水調査に関する業務(水道事業体が管理する配水管及び給水管の長期的な漏水調査業務に関するもので１案件が配水管延長３００ｋｍを超えるものに限る)の実績を有すること。
(12)人工衛星を使った漏水調査とその結果を基にした現地漏水調査を一括業務で行った実績を有するもの。
(13)九州管内に本社、支社、営業所またはこれに類する事業拠点を有するもの。
(14) 熊本市上下水道局発注の漏水調査業務委託を本案件の開札日の前日時点で履行中でないこと。
(15) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)から(10)の要件を全て満たす者であること。
５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３-１号)(様式第３-２号)(同種業務の実績は申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。
(ｵ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第４号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。
また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。
この場合において、うち１組合員でも４(15)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。
６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 入札説明会入札説明会は実施しない。
８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)７月２２日(水曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月３０日(木曜日)までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
なお、持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(ｲ) 送付方法入札書を封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載する。
封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」「入札参加者名」及び「親展」と記載すること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(３回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを同封すること。
(ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降は、引続き行う。)。
なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8) 入札書は、令和８年(２０２６年)７月３０日(木曜日)午前１１時００分の入札後直ちに開札する。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。