公共入札/令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】
終了🇯🇵日本コンサルティング

令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】

環境省
公示日: 2026年4月10日
更新日: 2026年6月19日
情報源: 官公需情報ポータル

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この入札について

環境省 Japan: 令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】. Consulting services, monitoring & evaluation. Published 2026.

This is a consulting contract in the Monitoring Evaluation sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the Monitoring Evaluation sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage.

説明

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令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】
調達案件番号0000000000000595546調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】公開開始日令和08年04月10日公開終了日令和08年05月15日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月10日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関谷 毅史 1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度2050年ネット・ゼロの実現に向けた脱炭素シナリオ分析及び中長期的な目標を見据えた地球温暖化対策検討委託業務【総合評価落札方式】(2)仕様等 入札説明書による。(3)納入期限 令和9年3月31日(水)(4)納入場所 入札説明書による。(5)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館 3階)環境省地球環境局総務課予算決算係電話:03-3581-3351(内線6715)電子メール:chikyu-somu@env.go.jp※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。(2)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。 5 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写し)の提出期限、提案書等の提出期限及び競争執行の場所等(1)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写し)及び提案書の提出について期限 令和8年5月11日(月) 17時00分まで場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2環境省地球環境局(中央合同庁舎第5号館 3階)方法 詳細は入札説明書による。(2)提案書に関するヒアリングについてヒアリングは行わない。(3)入札及び開札について日時 令和8年5月15日(金) 15時00分場所 環境省地球環境局第7会議室東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館 3階)(4)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp 6 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 1) 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 2) 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。(6)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。https://www.env.go.jp/content/000387544.pdf(7)その他 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月10日に元々公開されました。 6日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

環境省について

環境省はBidsFactoryで82件の調達公告を発出しており、現在41件が公開中、31件が落札済みです。 活動の中心は建設, モニタリング・評価 & エネルギーです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月16日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

まだ応募を受け付けていますか?

いいえ — 提出期限は終了しています。公告は参照用に保管されています。受付中の案件は上部のフィルターからご覧ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の環境省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはモニタリング・評価分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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