見積提出期限：8月21日 上馬伏配水場操作室空調設備工事

見積提出期限：8月21日 上馬伏配水場操作室空調設備工事 令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年８月５日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 上馬伏配水場操作室空調設備工事⑵ 履行場所 門真市四宮２丁目２番 43 号 上馬伏配水場内⑶ 概要 上馬伏配水場操作室内の空調設備交換⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年１月29日まで２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25 年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の建設工事入札参加資格者名簿に業種「電気工事」で登録していること。 ⑻ 電気工事について、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年８月５日(水)から同月21日(金)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 見積書(様式Ｂ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｃ)(ｵ) 社会保険に関する誓約書(様式Ｄ)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｅ)(ｷ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間 令和８年８月５日(水)から同月21日(金)の午後５時までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和８年８月５日(水)から同月10日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)ＦＡＸ 06(4252)9750電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年８月13日(木)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、見積り金額が、予定価格の制限の範囲内であることとします。 イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、見積り参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 ５ 見積合せ参加資格の確認(契約の相手方の決定)見積合せ後に見積合わせ参加資格の確認を行うため、最上位の契約候補者に対し、電話連絡を行いますので、書類の提出を求められた場合は速やかに次の⑴から⑸までの書類を提出すること。 なお、契約候補者が、見積合せ参加資格を有していないと確認された場合には、次順位者以降について順次同様の確認を行って契約の相手方を決定します。 ⑴ 建設業許可を証明する書面(建設業の許可証明書等)の写し⑵ 配置予定技術者調書(様式Ｃ)⑶ 契約候補者と配置予定技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等 )の写し⑷ 社会保険に関する誓約書(様式Ｅ)⑸ 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(届出書記載の電子メールアドレス宛にメールにて提出)６ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り７ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 契約候補者の意向確認を得た上で、３⑵ア(ｷ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ８ 契約保証金契約金額に予定数量を乗じた額の100分の10以上。 ただし、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ９ 支払条件 前金払、中間前金払及び竣しゅん工払の合計３回とします。 10 その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 11 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223) R8改Ｎｏ.22 上馬伏配水場操作室空調設備工事特記仕様書門真市環境水道部第１章 一 般 事 項１．工事名称本工事は、「上馬伏配水場操作室空調設備工事」である。 ２．工事場所門真市四宮２丁目２番43号 上馬伏配水場内３．工事期間契約締結日より、令和9年1月29日まで４．適用範囲本総則は、「上馬伏配水場操作室空調設備工事」に適用する。 本仕様書は、設計図書に記載されていない事項及び次の図書間で相違ある事項については、打合せによるものを除いて以下の優先順位によるものとする。 (１) 設計図(２) 本特記仕様書(３) 本工事設計書(４) 水道工事標準仕様書「設備工事編」2010日本水道協会(５) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房庁営繕部監修】５．着手、打合せ事項(１) 受注者は契約締結後、速やかに発注者と工事内容、工事範囲について充分な打合せを行い、現場確認の詳細な調査を実施し、充分状況把握をした上、工事に着手すること。 (２) 受注者は打合せ事項については、その都度速やかに議事録を発注者に提出すること。 ６．法令、条例等の適用受注者は本工事に関係ある法令、条例等を遵守し工事すること。 (１) 日本水道協会規格(JWWA)(２) 日本工業規格(JIS)(３) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(４) 日本電機工業会標準規格(JEM)(５) 日本電線工業会標準規格(JCS)(６) 電気設備技術基準(通産省令)(７) 内線規定(電気技術基準調査委員会編)(８) 電気設備工事共通仕様書(国土交通省営繕局監修、営繕協会編)(９) その他関連法令、条例及び規格７．安全管理(１) 受注者は工事に当たって現場内の整理整頓は勿論、常に事故防止に細心の注意を払い、労働安全衛生法等を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らねばならない。 (２) 既存施設に近接して作業をする場合は、予め保安上必要な処置、緊急時の応急処置について協議し、これを遵守しなければならない。 (３) 受注者は、本工事で作業をする者の健康管理に留意しなければならない。 ８．資格を必要とする作業資格を必要とする作業はその資格を有する者が施工すること。 ９．公害の防止(１) 受注者は、施工に当たっては、付近の居住者に迷惑のかからぬよう、公害防止に努めること。 (２) 毀損物件への補修及び騒音、振動、濁水、交通等による一般的損失に係わる補償は受注者の責任において行うものとする。 10．施設の保全受注者は、既存構造物を汚染または損傷を与えたときは、速やかに発注者に報告し、受注者の責任で復旧しなければならない。 11．提出書類等受注者は以下の書類を提出しなければならない。 提出部数等は発注者が指示する。 (１) 施工計画書(２) 機器取扱説明書(３) 工事写真(４) 機器試験成績表(５) 工事完成図(６) その他指示するもの12．業務の機密について受注者は、本工事により得た事項及び各種データを発注者の承諾無しに外部に公表しないこと。 13．保証本工事の保証期間は、検査合格日から 1 年間とする。 なお、保証期間中に、受注者の責任に帰すべき原因による故障が発生した場合は、発注者が指定する期間内に、受注者は無償で、取替、または修理を行うこと。 14．疑義の解釈本仕様書に疑義が生じた場合は、原則として発注者の解釈によるものとするが、発注者と協議の上、指示に従うこと。 また、本仕様書に明示していない事項でも設備機能上、本工事に必要なものは、受注者において施工しなければならない。 15．検査及び試験受注者は、発注者立会いの上、検査を受けなければならない。 受注者は、検査のため必要な資料の提出、その他の処置については発注者の指示に従わなければならない。