一般競争入札の実施（令和８年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務）【215-6】

北海道

公示日: 2026年10月27日

更新日: 2026年10月31日

この入札について

This is a consulting contract in the information and communication technology sector, with a focus on Software, Telecommunications and Cybersecurity. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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一般競争入札の実施（令和８年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務）【215-6】契約概要水産林務部林務局森林計画課が行う「令和8年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務」について、一般競争入札を実施します。資格審査申請書提出期限令和8年（2026年）11月11日（水）午後5時00分入札日時及び場所札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁本庁舎10階水産林務部1号会議室令和8年（2026年）11月16日（月）午後1時00分一般競争入札関係資料北海道告示第11576号（入札の公告） (PDF 164KB) 関係書類 (ZIP 1.85MB) （参考）入札書・委任状の記載例（参考）電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課）問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること水産林務部林務局森林計画課担当者：伊藤連絡先：TEL 011-231-4111（内線28-505）カテゴリー入札情報委託業務契約マネジメントセンターのカテゴリ注目情報入札等の実施お問い合わせ総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年10月27日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー注目情報道の物品調達お知らせ入札の実施入札結果の公表道の委託契約お知らせ入札等の実施入札結果等の公表その他契約（レンタカー・託送）入札等の実施入札結果等の公表競争入札参加資格随時申請・変更資格者名簿の公表ツイート ! }(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口庁舎のご案内サイトポリシー個人情報の取扱いについてサイトマップ北海道のオープンデータの取組〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目電話番号 011-231-4111 （総合案内）一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入札の公告)北海道告示第 11576 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)10月27日北海道知事鈴木直道１入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務一式(２)契約の目的の仕様等令和８年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結の翌日から令和９年(2027年)３月10日(水)まで(４)納入場所令和８年度森林統合クラウドシステム高度化検討委託業務に係る委託業務処理要領による２入札に参加する者に必要な資格(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「情報システムの開発」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)次の認証を取得していること。１.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)２.ISO9001(品質マネジメントシステム)(５)過去５年間に森林・林業分野に係るクラウドシステムについて、２つ以上の地方公共団体(地方独立行政法人を含む。以下同じ。)で開発及び運用業務の契約を締結し、かつ、履行実績を有すること。３資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア申請の時期令和８年(2026年)10月27日(火)から令和８年(2026年)11月11日(水)午後５時00分(必着)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10階水産林務部１号会議室(２)入札日時令和８年(2026年)11月16日(月)午後１時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア名称北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ所在地郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ電話番号 011-204-5063(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月27日に元々公開されました。 5日前に更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

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北海道はBidsFactoryで342件の調達公告を発出しており、現在11件が公開中、1件が落札済みです。活動の中心はモニタリング・評価, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。最新の公告: 2026年10月30日。