入札公告（令和８年度岡山地方検察庁ほか３庁における定期健康診断業務委託契約）

検察庁岡山地方検察庁

公示日: 2026年6月12日

更新日: 2026年6月19日

この入札について

This is a consulting contract in the governance and public administration sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the governance and public administration sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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入札公告（令和８年度岡山地方検察庁ほか３庁における定期健康診断業務委託契約）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１２日支出負担行為担当官岡山地方検察庁検事正柴田真１競争入札に付する事項 (1) 件名令和８年度岡山地方検察庁ほか３庁における定期健康診断業務委託契約 (2) 業務内容入札説明書、仕様書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで (4) 履行場所定期健康診断につき岡山市北区南方一丁目８番１号岡山法務総合庁舎岡山県倉敷市幸町３番４６号倉敷法務合同庁舎岡山県津山市椿高下５２番地岡山地方検察庁津山支部 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、又は免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用する案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う(以下「紙入札」という。)ことができる。２競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。 (3) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)［役務の提供等］において、等級が［Ｃ］以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有していること。 (4) 令和７年度に同等規模以上の巡回健康診断を行った実績があり、かつ、本業務を確実に履行できることを証明できる者であること。３入札説明書に関する事項及び問合せ先(1) 交付期限令和８年６月２６日(金)午後５時(2) 交付場所次に掲げる場所及び電子調達システム岡山市北区南方一丁目８番１号岡山地方検察庁会計課用度係電話 086-224-5960４開札の日時及び場所 (1) 日時令和８年７月１７日(金)午前１０時 (2) 場所岡山市北区南方一丁目８番１号岡山法務総合庁舎会議室及び電子調達システム５その他 (1) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (2) 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を有することを証する当該「資格審査結果通知書の写し」、暴力団排除に関する「誓約書(役員等名簿添付)」、談合等の不正行為に抵触する行為を行っていない旨の「誓約書」、紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)及び前記２(4)を証する書類を令和８年７月１日(水)午後５時までに前記３(2)記載の場所又は電子調達システムで提出しなければならない。 (3) 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (5) 落札者の決定方法本公告に示した役務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 電話、電信、電報、電子メールによる入札は認めない。 (7) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。以上公告する。