制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市道南第41号線道路改良工事」の実施について

制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市道南第41号線道路改良工事」の実施について
国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格９ 支払条件一般土木工事国立市青柳二丁目３番地先契約確定日から令和９年３月５日まで６ 工事概要 ＜道路工事＞【補助】・舗装工 25型 774㎡・舗装工 40型 28㎡・側溝工 Ｌ形側溝 250Ｅ 151m・側溝工 Ｌ形側溝 250Ｅ乗入 137m・集水桝工 Ｌ形溝集水桝 22箇所・集水桝工 雨水桝縁塊取換1箇所・取付管工 VUφ200 22箇所・区画線工 白色,実線,w=15㎝ 12.6m・境界工 境界杭 7箇所・交通管理工 1式【単費】・道路照明工 1基・水道管撤去工1式・補償代行工 1式＜下水道工事＞・管きょ工(開削)φ300 60.9m・管きょ工(開削)φ350 23.4m・マンホール工組立1号 3箇所・マンホール上部調整工 3箇所・汚水ます・取付管布設替工 1箇所・付帯工 1式 ほか令和８年度市道南第４１号線道路改良工事について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。
以下「要綱」という。
)第８条の規定により、下記のとおり公告する。
令和８年６月２５日記令和８年度市道南第４１号線道路改良工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。
５２,２９５,１００円(消費税込み)最低制限価格を設定しない。
前金払 有り本契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払う。
中間前金払 有り部分払 無し(１)(２) 一般土木工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１)(２)土木工事業において建設業の許可を受けている者。
ただし、５，０００万円以上(建築一式工事にあっては８，０００万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。
多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「土木一式」又は「舗装」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６５０点以上９００点未満であること。
なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「土木一式」又は「舗装」の直近の総合評定値(Ｐ点)が５５０点以上であること。
公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき３，５００万円以上の道路の舗装工事、築造工事、改良工事又は補修工事(以下「道路工事」という。)を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。
なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等と１件につき１，０００万円以上の道路工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。
この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事(道路工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
１０ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。
申請方法については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。
１１ 総合評価方式に関する事項落札者の決定方法入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。
評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。
総合評価の方法ア イ ウ(３)１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間イ提出場所 ① ②ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥１１ 総合評価方式に関する事項評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「３ 価格評価点の算出方法」により算定する。
技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。
①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。
国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目４７番地の１)※①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役所行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。
制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書(第１号様式)建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し(印鑑証明書の写しを含む。)最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し工事施工実績調書同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し経営状況・実績等の調査同意書この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申請し、「制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加する資格があることの審査を受けること。
書類配布、提出書類等については、「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。
１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配布について令和８年６月２５日から令和８年７月２日午後５時まで電子調達サービス提出について令和８年６月２５日から令和８年７月２日午後５時まで※郵送の場合は必着。
期限までに到達しないものは無効とする。
※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。
電子調達サービス建設業許可書の写し⑦ ⑧(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間イ提出場所ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧※ ※ ※ ※１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配置予定技術者届同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事(元請)の経験を有する技術者であることを証明する場合は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更することができない。
ただし、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
なお、この場合、変更後の配置予定技術者は、以下の要件を全て満たさなければならない。
・本工事の施工に必要な資格を有していること。
・「１０ 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満たしていること。
・変更後の配置予定技術者の評価点が、変更前の保有する評価点以上であること。
設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)※「１５ 設計図書の貸出し及び返却」を参照。
１４ 総合評価(技術評価資料)の提出書類配布について令和８年６月２５日から令和８年７月２日午後５時まで電子調達サービス提出について令和８年６月２５日から令和８年７月１０日午後５時までボランティア活動実績申告書(申告する場合のみ)労働者配置計画書(申告する場合のみ)工事成績評定確認申請書(過去７年間の同種工事について、自社の工事成績評定状況の確認を希望する場合のみ)その他添付書類総合評価(技術評価資料)の提出書類に限り、メールによる提出も可能とする。
送付先メールアドレス：sec_keiyaku@city.kunitachi.lg.jp「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類(２)ウ 提出書類」において提出済みの書類等と重複する場合は、該当書類の提出は不要。
※郵送の場合は必着。
期限までに到達しないものは無効とする。
※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。
国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目４７番地の１)技術評価資料提出書技術力申告書社会性申告書下請予定一覧(申告する場合のみ)技術力申告書及び社会性申告書の添付書類については、同一年度内に国立市が実施した他の入札において当該書類を提出済みの場合は、省略可能とする(下請予定一覧及び労働者配置計画書を除く)。
ただし、提出済みの書類について、内容に変更がある場合又は国立市が必要と認める場合には、改めて提出すること。
詳細は「国立市総合評価方式落札者決定基準」を参照すること。
※ ※(１)１６ 現場説明(１) 通知日(２) 通知方法１８ 入札参加資格の喪失１９ 入札保証金(１) 提出期限(２) 場所(１) 開札日時(２) 場所２２ 落札者の決定日２３ 入札の回数(１) 質疑応答方法(２) 質問提出期限(３) 質問回答日時(１)(２)(３)(４)(５)１４ 総合評価(技術評価資料)の提出書類令和８年７月１７日から令和８年７月２４日までの間に郵送又は持参にて返却すること。
入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後１週間以内に設計図書の返却をすること。
現場説明は行わない。
設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。
１７ 入札参加資格審査の結果令和８年７月３日電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」による。
なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。
社会性の評価において、国立市内業者への下請割合等による評価点を取得した場合は、工事竣工後に契約書等の写しを提出すること。
社会性の評価において、労務単価の確保による評価点を取得した場合は、工事竣工後に本工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を提出すること。
１５ 設計図書の貸出し及び返却貸出しについて制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)」を郵送又は持参すること。
書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを格納したＣＤ(コンパクトディスク)を貸し出し、郵便により書類提出を行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを着払いにより発送する。
(２) 返却について２１ 開札日時及び場所 令和８年７月１７日 午前１０時３０分電子調達サービス令和８年７月１７日１回電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認された者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から入札参加除外措置若しくは指名停止措置を受けたときは、本工事に関わる入札に参加することはできない。
また、本工事の契約締結までの間に国立市から入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外措置を受けた者が行った入札は無効とする。
免除とする。
２０ 入札書の提出期限及び送付場所令和８年７月１７日 午前１０時００分電子調達サービス２５ 入札の方法 電子入札(電子調達サービスによる。)とする。
入札書を電子調達サービスにより、令和８年７月１７日午前１０時００分までに入札すること。
入札書に、国立市が指定する工事内訳書を添付すること。
入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税相当額を除いた金額を記載すること。
落札者は、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者とする。
なお、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きで決定する。
２４ 質疑応答 電子調達サービスによる。
質問は、指定の質問書を使用して行うこと。
なお、質問書に業者名を入力しないこと。