（令和8年4月14日公告）湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約

（令和8年4月14日公告）湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１４日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 伊藤 寛記１ 競争入札に付する事項件 名 湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約２ 業務を履行する場所 湯沢公共職業安定所(湯沢市清水町４丁目４番３号)３ 契約期間 契約日から令和９年３月３１日４ 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。」の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８) その他予算決算及び会計令７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 電子入札システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。７ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王７－１－３ 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 ＴＥＬ ０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から(１)の交付場所にて随時交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。(３) 提出書類入札書の提出までに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書と自己申告書を提出しなければならない。(４) 紙入札方式の入札書の提出方法① 入札書を封筒に封入し、封筒の継ぎ目を封印すること。② 封筒には入札説明書において定められたもの以外のものは入れないこと。③ 提出は郵便書留もしくは持参によること。(５) 入札書の提出期限 令和８年５月１日(金) １４時００分(６) 開札の日時及び場所 令和８年５月１日(金) １５時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。９ 入札保証金および契約保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。10 その他(１) 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２) 入札参加希望者は入札方法にかかわらず一般競争入札参加申込書に令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(写)等を添付の上、令和８年４月３０日(木)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し、審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和８年４月３０日(木)１６時００分までに電話等により通知する。(３) 代理人が入札の場合は、「委任状」を提出のこと。(４) 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。(５) 諸費用(納品等)は、納入業者負担とする。(６) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。(７) その他、詳細は入札説明書による。(８) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。
1 湯沢公共職業安定所空調機器等保守点検業務委託契約2 契約期間 契約日から令和９年３月３１日まで3 仕様及び規格 別紙１のとおり4 内訳書の添付について 入札書には、本業務を履行するために必要な経費の全てを含めた内訳書を必ず添付すること。また、下記のとおり上期と下期に分け、項目や単価及びその他必要な項目を記載し、合算した金額を記載すること。
数 量1回1回1回1回1回1回1回5 その他・受注者は、仕様書等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。
・仕様に関する問い合わせは、以下の担当者へ連絡すること。
秋田労働局総務部総務課 会計第三係 佐々木TEL:018-862-6681・現地の確認を希望する場合は、以下の現場担当者へ事前に連絡すること。
【現場担当者】湯沢公共職業安定所 管理課長 小松 TEL:0183-73-6117・再委託についての要件は、別紙２のとおりとする。
仕 様 書 下期10月1日～翌年3月31日まで・シーズンイン点検(10月中を目途に実施)・シーズンオン点検(2月頃に実施)・冷却塔の清掃件 名期 間 項 目・シーズンイン点検(５月中旬を目途に実施すること)・シーズンオン点検(7月頃に実施)・加湿器及び空気調和機の清掃・冷却塔の清掃上期契約日～9月30日まで仕 様 書 別紙１1 保守点検対象機器等1台1台1台1台1台1台１台1台1台1台1台1台※冷房運転開始時、複合冷却水処理剤(ﾊｲｸﾘｰﾝMR-115 10Kg×4箱)の注入を行うこと。
※複合冷却水処理剤及び防錆剤の購入費用も入札金額に含めて算出すること。
2 保守・点検項目 国土交通省「建築保全業務共通仕様書」に基づき実施すること。
3 実施について 原則仕様書の４のとおり実施し、具体的な日時は仕様書の５その他に記載の現場担当者と協議のうえ決定すること。
4 用具等 作業に要する用具等は、受注者の負担とする。ただし、作業に必要な電気、水道及びガスは無償で使用することができる。
5 不具合発生時の対応 上記保守点検機器について、不具合が発生した場合は、おおむね２時間以内に対応すること。
6 提出書類 作業実施後は、点検内容を記載した報告書を作成し、仕様書の５のその他に記載の担当者へそれぞれ提出すること。
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