公共入札/【警察本部会計課】山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務委託(令和8年5月11日入札)
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【警察本部会計課】山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務委託(令和8年5月11日入札)

山形県
公示日: 2026年4月13日
更新日: 2026年6月22日
情報源: 官公需情報ポータル

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この入札について

山形県 (Japan) seeks consulting services — 【警察本部会計課】山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務委託(令和8年5月11日入札). construction & civil works. Published 2026.

This is a consulting contract in the construction and civil works, audit and accounting and security and defense sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the construction and civil works sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage.

説明

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【警察本部会計課】山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務委託(令和8年5月11日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。
令和8年4月13日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部 101会議室(1階)(2) 日時 令和8年5月11日(月曜日)午後4時00分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。
(3) 契約期間 契約締結の日から令和12年3月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。
(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。
(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。
(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。
(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。
イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。
(9) 2の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。
4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部警務部会計課施設係電話番号023-626-0110 (代)(2) 入札説明書の交付場所等 山形県警察本部警務部会計課施設係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。
(3) 仕様書の交付場所 仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察本部警務部会計課施設係で交付する。
5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。
7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年4月24日(金)午後5時までに、山形県警察本部警務部会計課施設係に提出すること。
(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。
(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。
(4) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要項の規定による低入札価格調査制度を適用する。
(5) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務 ]No 名 称 部数等1 入札説明書 1部(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿登載者用)・仕様書交付申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状2 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務契約書 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。
以下の書類については、仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察本部警務部会計課施設係で交付する。
1 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務 委託仕様書 1部山形県警察本部警務部会計課入 札 説 明 書山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8577 山形市松波二丁目8番1号山形県警察本部警務部会計課施設係 電話番号 (023)626-0110 (代)メールアドレス ypkaikei♯pref.yamagata.jp※「♯」の部分を「@」に置き換えて送信してください2 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。
(2) 公告3の(9)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、警察本部、警察署、三隊合同庁舎、県有施設、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。
(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。
3 仕様書の交付本件入札の仕様書の交付については、入札公告の「入札参加者の資格」を有する者は、仕様書交付申請書(別紙様式第2号)を山形県警察本部警務部会計課施設係に提出し交付を受けること。交付された仕様書は、入札日までに山形県警察本部警務部会計課施設係へ返却すること。
なお、仕様書は厳重に管理し、複写等は厳禁とする。
4 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。
(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 過去5年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書などの写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。
(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。
(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
5 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年4月30日(木)までに通知する。
6 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年4月24日(金)午後5時までに契約担当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第7-1号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。
(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。
7 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。
(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。
8 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。
(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。
(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年5月8日(金)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。
(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。
(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。
(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。
9 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。
10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。
(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。
再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。
入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。
12 落札者の決定方法(1) 規則第120 条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告7の(5)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。
(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第6条第2項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。
(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。
また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。
(4) 前2項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第9条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。
(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。
(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。
13 その他(1) 本件入札への参加にあたり、業務実施場所を確認する必要がある場合は、事前に山形県警察本部警務部会計課施設係まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。
(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。
(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。
(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。
(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。
(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。
(8) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。
(9) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。
(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
(11) 仕様書の複写は行わず、入札会場において入札前に返却すること。ただし、入札を辞退した場合及び入札参加資格がないと認められた場合は、速やかに郵送又は持参により返却すること。
様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。
なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 8年 4月 13日(2) 役務の名称 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務2 添付書類過去5年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書などの写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。
様式第2号(仕様書交付申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名仕様書交付申請書下記役務の調達等に係る仕様書について交付して頂きたく申請します。
なお、交付された仕様書は厳重に管理し、複写等は行わず、期日までに返却する事を制約します。
記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 8年 4月 13日(2) 役務の名称 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務※登録番号 ※確認印(返却日)様式第7-1号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。
記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 8年 4月 13日(2) 役務の名称 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務2 質問事項等様式第8号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。
記入 札 金 額¥※契約期間の総価入札保証金額 免 除役 務 の 名 称 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務及 び 規 格 (規格は仕様書のとおり)数 量 一 式納 入 場 所 天童市石鳥居一丁目3番30号又は引渡場所 山形県警察三隊合同庁舎履 行 期 間契約締結の日から令和12年3月31日まで又は履行期限摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。
※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。
(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。
※1※2様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。
記1 山形県警察三隊合同庁舎機械設備保守点検業務の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月13日に元々公開されました。 2日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

山形県について

山形県はBidsFactoryで17件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, 水道・衛生 & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月16日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の山形県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

まだ応募を受け付けていますか?

いいえ — 提出期限は終了しています。公告は参照用に保管されています。受付中の案件は上部のフィルターからご覧ください。

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