令和8年度第65回日本語パートナーズ派遣前研修現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：大阪府、対象言語：マレー語、クメール語】

独立行政法人国際交流基金

公示日: 2026年7月27日

更新日: 2026年8月6日

この入札について

This is a consulting contract in the education and training, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Telecommunications and Taxation. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the education and training sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度第65回日本語パートナーズ派遣前研修現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：大阪府、対象言語：マレー語、クメール語】
入札公告令和8年7月27日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金関西国際センター契約担当職副所長高橋正和記1. 調達内容(1) 調達件名：令和8年度第65回日本語パートナーズ派遣前研修現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：大阪府、対象言語：マレー語、クメール語】(2) 仕様：入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間：契約締結日より令和 9年1月29日迄(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方法：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてB、C、又は D 等級を有する者であること。
入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。
全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。
(独立＜会計細則抜粋＞第 16 条契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。
第 18 条契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。
※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) JFまたは外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) JF との契約に関して、過去 1 年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 本業務の委託期間中、必要に応じて行われる JF 関西国際センターおよびオンラインでの打ち合わせに参加することが可能であること。
(6) 以下の条件を満たしていること。
ア. 法人として、複数名を対象とする計50時間以上の企業・官公庁・団体等の語学研修を受託した実績が公示日から起算して5年以内に2件以上あること。
イ. 業務を行う上で適切な講師数を確保できること。
ウ. 令和8年9月4日(金)17時までに下記5．の提案書類をJFに提出した上で、その内容に不備・不足がないとJFに認められた者であること。
(7) その他入札説明書、仕様書に定めるすべての要件を満たす者であること。
3. 入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。
申し込み期間中に下記 9．の連絡先まで電子メールにて請求すること。
その際会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載すること。
(2)申し込み期間：令和8年7月27日(月)～令和8年8月28日(金)(17時締切)(3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。
4. 入札説明会(参加は任意とする)。
(1)日時：令和8年8月6日(木)13時30分※Microsoft TeamsまたはZoom(予定)を用いてオンラインで実施する(2)説明会に参加を希望する者は、令和8年8月4日(火)15時までに下記9．の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。
1社からの参加人数は2名までとする。
5. 提案書類の提出提案書類については、入札説明書を参照すること。
提出期限は令和8年9月4日(金)17時とする。
6. 入札・開札(1) 日時：令和8年9月25日(金)14時(2) 場所：〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3－14独立行政法人国際交流基金関西国際センター第一会議室(3) 開札：入札後即時開札する。
落札結果はJFのホームページで公表する。
(4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。
その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。
送付中の事故等を原因とする未着にはJFは責任を負わない。
持参する場合は事前に下記９．の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。
持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日を除いた日の10時から12時及び14時から17時とする。
提出期限：令和8年9月24日(木)17時(必着)7. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
8. 契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金:免除(3) その他:入札説明書を参照のこと9. 担当者及び連絡先〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3－14独立行政法人国際交流基金関西国際センター教育事業チーム担当：坂巻・伊藤電子メールアドレス：np_kansai@jpf.go.jp電話：072-490-2600※土・日・祝祭日を除く平日9時00分～17時30分※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。
10. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 上記 5．の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委託先に選定される資格を失うものとする。
(5) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。
また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
(6) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。
これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。
なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
１．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。
２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して 72 日以内(4 月 1 日から 4 月 30日までの間に締結した契約については93日以内)以上

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月27日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

独立行政法人国際交流基金について

独立行政法人国際交流基金はBidsFactoryで11件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、0件が落札済みです。活動の中心は文化・芸術, 情報通信技術 (ICT) & エンジニアリングです。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。最新の公告: 2026年8月5日。