令和8年7月27日公告分現場情報映像化システムの購入に係る入札公告等

令和8年7月27日公告分現場情報映像化システムの購入に係る入札公告等
地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和８年７月27日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 現場情報映像化システム ３式 (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月31日 (4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年７月27日(月)から令和８年８月３日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。
。
イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。
(ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。
すること。
３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。
(2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
ア 大分類「電気・通信機器類」－小分類「電気通信機器」 イ 大分類「電気・通信機器類」－小分類「パソコン・ネットワーク機器」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。
(4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。
終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。
４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。
認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。
(1) 提出期間 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。
イ 提出場所 ２の (1)に同じ。
ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。
(ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
(3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。
５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月14日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否 要する。
６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。
ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。
７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。
て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
- 1 -別添仕様書1 総則1.1 購入物品の名称及び数量現場情報映像化システム ３式1.2 購入物品の構成・ 移動体ハンディ型三次元レーザースキャナ・ 図化システム専用端末1.3 納入期限令和９年３月31日1.4 納入場所京都府警察本部総務部情報管理課1.5 システム概要現場情報映像化システム(以下「図化システム」という )とは、移動体ハンデ 。
( 「 」 。) 、 ィ型三次元レーザースキャナ 以下 レーザースキャナ という 等を使用して事件現場等を計測及び写真撮影し、当該データを図化(可視化)するシステムをいう。
1.6 適用範囲本仕様書は、図化システムにおいて使用するハードウェア、ソフトウェア、その他の物品(以下「機器等」という )の購入について適用する。
。
また、本仕様書に明示のない事項であっても、社会通念上当然必要と認められるものについては、受注者において充足するものとする。
1.7 質疑等について1.7.1 本仕様書に関する事前の確認及び内容に関する質疑は、書面により行うものとする。
1.7.2 質疑の内容及び回答については、一般競争入札参加資格確認申請書を提出した全ての業者に配付する。
ただし、警察情報システムの情報セキュリティを侵害するおそれがある事項については、その旨のみを回答し、質疑は受け付けない。
2 入札参加者に関する事項2.1 機器等構成の作成2.1.1 入札参加者は、本仕様書に基づいて概要設計を実施し、積算の上、システム構成を決定すること。
なお、本仕様書に明記されていない場合でも、機器等を動作させるために必要となるものについては、これをシステム構成に含むこと。
2.1.2 システム構成には、機器等に関する納入、設定、調整等すべての作業に要する費用及び保証に関する費用を含むこと。
- 2 -2.1.3 決定したシステム構成に基づいて、機器等の構成表を作成し、一般競争入札参加資格確認申請書提出時に総務部会計課(以下「会計課」という )に提出し、総務 。
部情報管理課(以下「情報管理課」という )の確認を受け、指摘を受けた部分は 。
是正すること。
2.1.4 機器等の構成表には、作業内容を明記すること。
2.1.5 機器等のうち、重要な情報セキュリティに関するものについては、原則としてＩＴセキュリティ評価及び認証制度による認証を取得しているものから選定することとし、それが困難である場合には、情報管理課に確認の上、最適なものを選定すること。
2.1.6 サプライチェーン・リスクを考慮し、機器等の製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適切な措置が講じられており、当該措置を継続的に実施していること。
○ 機器等の製造工程の履歴に関する記録を含む製造工程の管理体制が適切に整備されていること。
○ 機器等は不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備された機器であること。
○ 機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。
機器等に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。
○ 図化システムを構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。
○ 入札参加者が図化システムを構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)として採用した機器等について、不正な変更が加えられていないことを検査する体制が入札参加者において確立していること。
2.2 情報セキュリティ管理体制等の確認2.2.1 入札参加者は、原則、第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、入札日までに次のいずれか又は同等以上のものを取得済みであること。
○ ＩＳＭＳ認証○ Ｐマーク なお、前記の事項を証明する書類(写し)を一般競争入札参加資格確認申請書提出時に会計課へ提出し、情報管理課の確認を受けること。
2.2.2 入札参加者は、2.2.1に示す認定を受けていない場合、情報管理課に連絡の上、4.6に示す情報セキュリティの対策の履行状況の確認を行い、その確認結果を記載した情報セキュリティ対策履行状況確認書を一般競争入札参加資格確認申請書提出時に会計課に提出し、情報セキュリティ管理体制について情報管理課の確認を受けること。
3 受注者に関する事項3.1 基本的事項3.1.1 受注者は、警察情報システムの重要性を十分に認識し、納入の前後を問わず、受注者の全責任において、万が一にも運用中の他の警察情報システムに影響を与えないように配慮して、作業を実施すること。
- 3 -3.2 機器等の納入作業3.2.1 受注者は、納入期限までに機器等を納入し、納入日当日から使用できるようにすること。
3.2.2 機器等の納入に必要な配送費用等については、受注者が負担すること。
また、配送等に伴う事故及び機器設定作業に伴う破損等については、受注者がその責を負うこと。
3.2.3 納入先への車両乗り入れは、原則として行わないこと。
ただし、物品、機材等の運搬のため、やむを得ず乗り入れる必要がある場合には、事前に情報管理課に報告し、承認を受けること。
3.2.4 機器等の納入作業は、納入先に作業員を派遣して行うこと。
また、受注者が指定する作業責任者が、情報管理課が指定する納入先の担当者と調整し、警察活動に支障を及ぼさないよう十分に配慮して実施すること。
3.2.5 作業責任者等(作業員を含む。以下同じ )が納入先における受付業務、進捗管 。
理業務、物品管理業務等を実施し、納入作業が円滑に行えるように努めること。
3.2.6 受注者の責任において事前に十分な検証を実施し、問題が発生する場合には、機器等が正常に動作するために必要な措置を講じること。
その際必要となる費用は全て受注者が負担すること。
3.2.7 納入時に発生した廃棄物については 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭 、和45年法律第 137号 」に基づいて適正に処分すること。
)3.2.8 本仕様書に明記されていない事項で必要と思われる作業等については、情報管理課と協議の上、実施すること。
4 情報セキュリティの確保に関する特記事項4.1 保護すべき情報の範囲4.1.1 受注者は、契約を履行するに当たり、情報管理課から提供される情報、その他機器等において知り得た情報(以下「保護すべき情報」という )の機密性、完全性 。
及び可用性を維持すること(以下「情報セキュリティ」という )に関して、万全 。
を期すこと。
4.1.2 保護すべき情報の範囲は以下のとおりとすること。
、 、 、 ○ 機器等において 情報管理課が部外秘の指定をした事項に属する文書 図面 図書等(電磁的記録を含む。以下同じ )。
○ 機器等において、情報管理課が部外秘の指定をした事項に属する物件 ○ 前記を基に、受注者が作成(複製及び写真撮影を含む )した文書、図面、図 。
書等又は物件のうち、情報管理課が指定したもの4.2 再委託の禁止4.2.1 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。
ただし、やむを得ず再委託するときは、その再委託先、契約内容等を記した書面を添え、情報管理課の許可を得ること。
4.2.2 前項ただし書により再委託する場合、受注者が再委託先との間で締結する契約において、本仕様書と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定めるものとする。
4.2.3 前項の契約について、情報セキュリティの確保が十分満たされていないと情報管理課から指摘された場合は、速やかに是正するものとする。
- 4 -4.2.4 4.2.1ただし書により受注者が再委託する場合、再委託先その他機器等に係る作業に従事する受注者以外の事業者(以下「再委託先等」という )における情報セ 。
キュリティの確保について、受注者は本仕様書に従うよう、必要な通知、申請、確認等を行うものとする。
4.3 情報セキュリティ確保のための体制等の整備4.3.1 受注者は、契約を履行するに当たって、保護すべき情報に係る情報セキュリティを確保するために必要な体制を整備するものとする。