栗原ポンプ場建設工事（機械）（令和8年7月29日公告）

栗原ポンプ場建設工事（機械）（令和8年7月29日公告） 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③ ポンプ設備工事の元請の監理技術者又は主任技術者としての経験を有する者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 ※雨水ポンプ施設(機械) 一式 雨水沈砂設備 バースクリーン(幅3,000mm×深3,290mm×目幅50mm) N = 1 面自動除塵機(幅3,000mm×深3,290mm×目幅50mm) N = 1 台 雨水ポンプ設備 横軸水中ポンプ(全速全水位型)(φ700×60㎥/分×2.8m) N = 2 台 ゲート設備 電動ゲート(幅1,700mm×高1,700mm) N = 1 門 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(技術士(機械部門)等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (株)日水コン当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 元請施工実績 口径700㎜以上の全速全水位型横軸水中ポンプを元請として据付した施工実績を有する者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 年平均完成工事高 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 広島県内に本店又は入札・契約に関する権限を委任された営業所を有する者 建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数９７０点以上 令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事契約締結日の翌日から令和１０年２月２９日まで２８７，５６１，０００円建設工事の種類機械器具設置工事予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事概要工期(予定)工事名栗原ポンプ場建設工事(機械)工事場所尾道市 天満町 地内上下水道局告示 第６０号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和８年７月２９日条件付一般競争入札(事後審査型)(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係1314 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第１項の規定を適用する(「低入札価格調査制度」の対象工事である。)。 調査基準額を下回った入札を行った者は、「適正な履行確保の基準」(尾道市上下水道局低入札価格調査制度事務取扱要領別記)のすべてを満たさなければ、原則として最低の価格で入札した者であっても落札者とならないことがある。 提出書類資格要件確認書類誓約書資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。 工事内訳書の提出について入札の際に工事内訳書を添付すること。 提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。 建設工事施工実績証明書 上記７(６)に該当する工事内容が把握できる書類を添付すること。 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等により持参する資格要件確認書類がある場合は、電子入札システムの添付ファイルとするとともに、その写しを持参する資格要件確認書類と併せて提出すること。 提出書類等入手先 (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) 工事等)⇒条件付一般競争入札(事後審査方式)関係書式落札者の決定方法技術者の資格・工事経験調書 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。 資格要件確認書類提出書提出期間資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日時まで(休日を除く。)提出方法 持参又は電子入札システムを利用して提出提出場所 ９②に同じ開札日時 令和８年８月１９日 午前１０時０５分開札場所 ９②に同じ資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次のとおり提出すること。 入札入札期間令和８年８月１７日午前９時から令和８年８月１８日午後４時まで(電子入札システムを利用) ※令和８年８月１７日午後５時から令和８年８月１８日午前９時までを除く。 入札場所尾道市上下水道局(尾道市長江三丁目６番５２号)２階 経営総務課総務係 (書面参加の場合)開札 回答方法令和８年８月６日以降、ホームページ及び尾道市上下水道局経営総務課総務係において閲覧に供する。 パスワード回答方法照会回答書にパスワードを記載し、照会元アドレスへ返信する。 ※必ず返信を希望するアドレスにより照会すること。 ※パスワードの照会をしない者は、設計図書を受領・閲覧していないものとみなす。 設計図書にかかる質問・回答 質問方法 ８(1)③に同じ配布方法令和８年７月２９日 午前９時以降 尾道市ホームページに掲載する。 設計図書にはパスワードを設定している。 配布場所 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札･契約)》パスワード照会方法指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。 送信後、速やかに電話により尾道市上下水道局経営総務課総務係まで連絡すること。 提出期限： 令和８年８月５日 午後４時まで(必着) メール ： suido.nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp 電 話 ： 0848-37-8700前各号のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(2)の要件をすべて満たすこと。 必要設計図書設計図書は、次のとおり配布する。 151617支払条件令和８年度：前払金あり(令和８年度の出来高予定額の４０％以内とする。) 契約締結時に中間前払金(令和８年度の出来高予定額の２０％以内とする。) 又は部分払のどちらかを選択することができる。 上記以外に部分払１回(令和８年度末) ※令和８年度の出来高予定額は契約額の４０％程度を見込んでいる。 令和９年度：前払金あり(令和９年度の出来高予定額の４０％以内とする。) 契約締結時に中間前払金(令和９年度の出来高予定額の２０％以内とする。) 又は部分払のどちらかを選択することができる。 その他・前各項に掲げるもののほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」による。 問い合わせ先尾道市上下水道局経営総務課総務係(尾道市長江三丁目６番５２号 電話 ０８４８－３７－８７００)尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札に参加する者に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 ⑵ 入札に参加する者(特定建設工事共同企業体を対象に入札を行う場合は、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。 ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者である場合にあっては、手続開始の決定がされていること。 エ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定による入札参加制限を受けていないこと。 オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２１年９月１日施行)別表第１の１から５までのいずれにも該当しないこと。 ⑶ 元請施工実績とは、平成２３年４月１日以降完了検査が終了している国、地方公共団体及び当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表１に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)発注の工事をいうものとする。 なお、「民間工事可」と記載されている場合の元請施工実績は、平成２３年４月１日以降完了検査が終了している工事をいうものとする。 ⑷ 配置技術者の施工実績を問う場合においては、⑶の規定を準用するものとする。 なお、監理技術者補佐として全ての期間従事した経験は、配置技術者の施工実績として認める。 ⑸ 入札に参加する者に必要な資格において建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)が否とされている工事であっても、下請代金の額によっては、建設業法第３条第１項の規定により特定建設業許可が必要となる場合がある。 この場合には、建設業法第２６条の規定により主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければならない。 ⑹ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を用いる場合は、２０％以上の出資比率のものに限る。 また、この場合、「請負金額、規模、その他入札参加資格に定めたもの(数値等)」は、全体の規模に出資比率を乗じたものを施工実績としてみなす。 ⑺ 工事成績評定点を問う場合においては、公告で指定する年度に完成検査を行った同種工事における、尾道市上下水道局工事成績評定要綱に基づく工事成績評定点(以下「評定点」という。)を対象とし、平均点とは、評定点の合計を、その件数で除したものとする。 なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての評定点は対象としない。 ２ 入札方法等⑴ 入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書を提出する。 ただし、尾道市上下水道局電子入札実施要領(平成２０年４月１日施行)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができる。 ⑵ ⑴の書面による入札を行う者は、指定した入札期間内に３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を作成の上、次の事項を記載した封筒に封入して、持参により提出すること。 ア 提出者の商号又は名称イ 入札書が在中している旨ウ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日⑶ 電報又は郵送による入札は、認めない。 ⑷ 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。 ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 入札に際しての注意事項に違反した入札を行ったとき。 ウ 設計図書を受領していない者が入札を行ったとき。 エ 尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年規程第１７号)第３２条第１項各号のいずれかに該当する場合⑸ 開札の結果、最低価格入札者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を保留し、開札手続きを終了するものとする。 その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。 ⑹ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)、又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、尾道市上下水道局契約規程第３３条の規定に基づき再度入札を行うものとする。 ⑺ 入札の回数は２回を限度とし、原則として１日で行うものとする。 ただし、入札参加資格の審査において入札を無効と決定されたことにより再度入札を行うこととなった場合はこの限りでない。 ３ 入札保証金免除する。 ４ 工事費内訳書の提出⑴ 入札参加者は、入札の際に工事費内訳書を提出しなければならない(提出しない者は、当該入札を無効とする。)。 ⑵ 工事費内訳書の記載内容及び様式は別に指定する。 ⑶ 入札参加者は、その提出した入札書又は工事費内訳書を書き換え又は撤回することができない。