令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札（水道維持課）

令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札（水道維持課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年７月31日盛岡市上下水道事業管理者 浅 沼 秀 一記１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託(2) 業務内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行場所 盛岡市内一円(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年８月27日(木) 14時00分(2) 場所 盛岡市加賀野字桜山86 盛岡市上下水道局新庄浄水場 ３階会議室執行即時開封３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 水道料金及び下水道使用料を滞納していない者であること。 (7) 令和８・９年度盛岡市上下水道局物品の買入れ等競争入札参加資格「委託－調査・検査・測定－漏水調査」の者であること。 (8) 個人情報の適正な取扱いについて、ISMS又はプライバシーマークのいずれかの認定を受けていること。 (9) 国土交通省登録資格「水道管路施設管理技士２級」以上の有資格者を現場責任者として配置できること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所(1) 仕様書等及び契約条項は、公告の日から入札の前日まで盛岡市上下水道局公式ホームページ＞お知らせ欄にある「令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札(水道維持課)」に掲載している。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市上下水道局水道維持課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 ISMS認証の写し又はプライバシーマーク使用許可証の写し現場責任者として配置する予定の者の水道管路施設管理技士２級以上の登録証の写し(2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年８月25日(火)12時までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市上下水道局水道維持課に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市上下水道局水道維持課６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(3) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年８月24日(月)12時までに電子メール又は文書(ファックス可)により盛岡市上下水道局水道維持課あて提出すること。 回答は、盛岡市上下水道局ホームページで令和８年８月26日(水)までに公表する。 電子メールアドレス suidouizi@city.morioka.iwate.jp盛岡市上下水道局水道維持課 Tel 019-623-1433、Fax 019-623-1410 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託 仕様書第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、盛岡市上下水道局(以下「上下水道局」という。)が発注する水道の施設(配水管・給水装置等とこれに準じたもの)内の鉄道横断管漏水調査及び仕切弁点検調査業務の一般仕様を示すものであり、これにより難い場合は、その都度監督員の指示によるものとする。 ２. 図面及び特記仕様書に記載された事項は本仕様書に優先するものとする。 ３. 本仕様書及び図面に記載のない事項については、監督員の指示によるものとする。 第２条 用語の定義本仕様書において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。 (1) 指示･･･発注者側の発議により監督員が受注者に対し、監督員の所掌事務に関する方針、基準又は計画などを示し実施させること。 (2) 承諾･･･受注者側の発議により、受注者が監督員に報告し監督員が了解すること。 (3) 協議･･･監督員と受注者が対等の立場で合議すること。 第３条 監督員発注者は、調査業務について指示・承諾及び協議を行う監督員を定め、所定の様式により受注者に通知するものとする。 第４条 受注者の義務受注者は、契約の履行に当っては、業務委託の意図及び目的を十分に理解した上で調査業務の諸要素を満足できるよう最高の技術を発揮しなければならない。 ２． 受注者は、設計図書の数量を調査完了した場合であっても、発注者が追加調査する必要があると判断した場合は指示に従うこと。 なお、指示は変更契約の協議対象とするものとする。 ３. 受注者は、個人情報の適正な取扱いについて、ISMS又はプライバシーマークのいずれかの認定を受けていること。 第５条 現場責任者受注者は、調査業務における現場責任者を定め、所定の様式により発注者に届けるものとする。 ２. 現場責任者は、契約書、図面、仕様書、現場説明書、現場説明に対する質問・回答書等に基づき調査業務に関する一切の事項を処理するものとする。 ３． 現場責任者は、第６条に定める調査技師から選任するものとする。 ４． 現場責任者は、国土交通省登録資格「水道管路施設管理技士２級」以上の有資格者を配置すること。 第６条 調査技術者受注者は、調査業務に従事する技術者を定め、所定の様式により発注者に届け出るものとする。 ２. 調査技術者は、次の各号に定める職務内容と実務経験を有する者でなければならない。 (1) 調査技師調査業務及び漏水防止対策業務に精通し、業務の総括・計画・立案・指導を行い、実務経験を７年以上有する者。 (2) 調査助手漏水調査及び管路探知等の作業に習熟し、実務経験を３年以上有する者。 (3) 調査補助員漏水調査及び管路探知等の作業に習熟し、実務経験を１年以上有する者。 ３. 本業務において使用する機器に必要な無線局免許状を有し、業務用無線に該当する場合は、無線従事者(第三級陸上特殊無線技士以上)の資格者を配置すること。 第７条 提出書類受注者は、契約書及び本仕様書、個人情報取扱事務に係る特記仕様書に基づき、契約締結後遅滞なく、所定の様式により関係書類を発注者(監督員を経由する)又は監督員に提出しなければならない。 ２． 受注者は、業務に着手した時は速やかに業務着手届及び業務委託工程表を監督員に提出しなければならない。 ３. 受注者は、調査中において漏水調査日報(書式任意)を監督員に提出しなければならない。 ４. 指示・承諾及び協議は、原則として書面によりこれを行うものとする。 第８条 調査業務計画受注者は、調査目的を十分把握して調査業務計画書を作成し、契約締結後20日以内に発注者に提出しなければならない。 ２. 調査業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記入するものとする。 (1) 作業内容(2) 作業順序及び方法(3) 業務履行計画表(4) 使用機器の種類、名称及び性能(一覧表)(5) 作業の班編成とその内容及び責任者(6) 打合せ予定日及び主要打合せ事項(7) その他参考となる事項３. 様式は、任意とし書類のサイズ等は、監督員が指示する。 第９条 身分証明書受注者は、調査実施に先立ち、発注者から調査に従事させる者の身分証明書の交付を受けなければならない。 ２. 調査に従事する者は、身分証明書を常時携帯し、漏水調査に関係する土地の所有者等から請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３. 受注者は、調査が完了したときは、遅滞なく身分証明書を発注者に返納しなければならない。 第１０条 現場管理受注者は、調査に当り、公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意しなければならない。 ２. 受注者は、調査に当り、地上・地下の既設構造物を損傷しないよう適切な措置を講ずるものとする。 ３. 受注者は、傷害・火災・その他事故発生を未然に防止するとともに、労働基準法その他の関係法規を守り、円滑に調査を行わなければならない。 ４． 受注者は、本仕様書第２章第16条、第18条及び第19条に定める調査の際は、第三者及び交通の安全が確保できるよう交通誘導警備員を配置すること。 なお、交通誘導警備員は一日当り２人、延べ26人を計上している。 第１１条 成果品本業務は、鉄道横断管台帳を新規に整備するものである。 整備した台帳は後続の定期点検業務における基礎資料として活用することから、受注者はこの趣旨を十分理解し、正確かつ実用的な成果品を作成しなければならない。 ２. 鉄道横断管漏水調査について、提出する成果品(書式任意)は次のとおりとする。 漏水調査報告書(1) 漏水調査結果に関する分析(2) 漏水箇所一覧図(3) 相関調査解析結果ア 調査日時イ 調査方法ウ 判定エ トレンドグラフ等(5) 現場写真(全景・横断部両側)(6) 考察・提言提出する成果品のうち、(2)については漏水の原因・状態・種類等がわかるものとする。 (6)については、今後の鉄道横断管路及び付帯する仕切弁の維持管理のための調査方法・方向性について提言を行うものとする。 ３． 鉄道横断管台帳について、成果品(台帳の形式であって書式は任意)の構成は次のとおりとする。 １ 表紙２ 目次３ 鉄道横断管位置図４ 鉄道横断管リスト(管理番号順)５ 路線ごとの詳細情報(1) 基本情報ア 管理番号 １イ 路線名 ＪＲ東日本〇〇線 上り(例)ウ 位置 盛岡市〇〇地先エ 図面番号 NO.01オ 管路情報 配水管 φ200ダクタイル鋳鉄管 延長 布設年度 管路番号(2) 構造・施工内容ア 工法 推進(泥水式)、保護管φ500鋼管 ｔ＝8mm(例)イ 埋設深 レール面下約2.5m(例)(3) 仕切弁点検結果１(線路東側)ア 仕切弁情報 φ200両フランジ仕切弁(例)イ 位置確認調査結果ウ 仕切弁筐鉄蓋損傷劣化の有無エ 仕切弁筐鉄蓋周りの舗装状況等オ 仕切弁筐内部状況カ 仕切弁筐内部清掃の必要性キ 仕切弁開閉の状況 全開(例)(4) 仕切弁点検結果２(線路西側)ア 仕切弁情報 φ200両フランジ仕切弁(例)イ 位置確認調査結果ウ 仕切弁筐鉄蓋損傷劣化の有無エ 仕切弁筐鉄蓋周りの舗装状況等オ 仕切弁筐内部状況カ 仕切弁筐内部清掃の必要性キ 仕切弁開閉の状況 全開(例)(5) 鉄道協議ア 許可番号イ 許可年月日ウ 占用期間(6) その他特記事項４. 成果品は、すべて発注者の承諾を受けないで他に公表し、貸与し、又は使用してはならない。 第１２条 疑義受注者は、調査業務の実施に当り、本仕様書及び設計図書等に疑義を生じた場合は監督員と協議のうえ実施するものとする。 第１３条 業務の履行確認監督員は、受注者に対し、本業務の履行確認(数量・結果等)のため、必要に応じ資料の提出を求めることができるものとする。 第２章 調査作業第１４条 調査区域及び調査方法調査対象は、盛岡市内全域の鉄道横断管のうち、監督員が指定する箇所の調査を行うものとする。 鉄道横断部付近の調査で、鉄道管理会社との調整が必要となる場合もあるため業務委託工程表及び調査業務計画書は監督員と協議しながら作成するものとする。 また、効率的な調査及び調査指示を行うため、調査状況を適宜監督員に報告するものとする。 第１５条 現場下見調査本調査に先立ち、調査対象鉄道横断管区域の給・配水管図面と現地の管路・弁・栓類の位置関係、交通誘導方法等の確認を行うものとする。 また、管種・埋設深度・地形及び調査作業の障害の有無等も同時に確認し、調査対象となる水道の施設全般を把握し、その結果を監督員に報告しなければならない。