公共入札/【県土整備部砂防・災害対策課】令和8年度山形県土砂災害警戒システム改修業務委託(令和8年10月9日入札)
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【県土整備部砂防・災害対策課】令和8年度山形県土砂災害警戒システム改修業務委託(令和8年10月9日入札)

山形県
公示日: 2026年9月17日
更新日: 2026年9月18日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the information and communication technology, architecture and engineering and security and defense sectors, with a focus on Telecommunications and Cybersecurity. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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【県土整備部砂防・災害対策課】令和8年度山形県土砂災害警戒システム改修業務委託(令和8年10月9日入札) 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和8年度山形県土砂災害警戒システム改修業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年9月17日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(2階)(2) 日時 令和8年10月9日(金) 午後2時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量令和8年度山形県土砂災害警戒システム改修業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書および仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であって、東北管内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) JISQ15001の基準に適合することによるプライバシーマークの使用承諾又は情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。(9) 令和3年度以降に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市において、WebGISを活用した砂防又は河川システムに関する業務を受託した実績があることを証明できること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等県土整備部 砂防・災害対策課 砂防企画担当 電話023-630-2225(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年10月1日(木)午後4時までに県土整備部 砂防・災害対策課 砂防企画担当に提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月17日に元々公開されました。 3日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

山形県について

山形県はBidsFactoryで38件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は水道・衛生, 建設 & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の山形県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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