令和8年度男山金振地区配水管布設替工事及び令和8年度舗装補修工事（その4）一般競争入札公告

令和8年度男山金振地区配水管布設替工事及び令和8年度舗装補修工事（その4）一般競争入札公告 一般競争入札の実施について下記工事請負契約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この工事は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件である。 令和８年９月17日八幡市長職務代理者 八幡市副市長 能勢 重人１．入札に付する事項(１)工事名 令和８年度男山金振地区配水管布設替工事及び令和８年度舗装補修工事(その４)(２)工事場所 八幡市男山金振地内(３)工事概要 【上水道課分】・配水管布設替工DSGX φ150mm L=267.7ｍ、DSK φ150mm L=3.3ｍ、DSGX φ75mm L=354.6ｍ、DSK φ75mm L=7.7ｍ、HPPE φ50mm L=116.1ｍ・給水管布設工86件うち、鉛管件数４件・仮設配水管布設工SUS 150A L=0.5ｍ、SUS 100A L=3.6ｍ、SUS 50A L=5.0ｍ・舗装本復旧工車道/打換 A=1,530ｍ2、車道/切削 A=600ｍ2、区画線工 一式【道路河川課分】・舗装工 A=590ｍ2・区画線工 一式 他、設計図書による(４)工事期間 契約日又はその翌日から令和９年３月26日まで２．入札担当課及び発注担当課(１)入札担当課 総務部 契約検査課 電話075-983-2201(２)発注担当課 上下水道部 上水道課 電話075-983-5360建設産業部 道路河川課 電話075-983-5089３．入札に参加する者に必要な資格(１)八幡市内建設会社(八幡市ＨＰ令和８年度八幡市内建設業者有資格者名簿に掲載)許可の種類 土木一式工事の特定建設業許可工事区分の等級等 土木一式工事Ⅱ等級以上施工実績 問わない配置予定技術者 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(一般競争入札参加確認申請の日以前に３か月以上の雇用関係があること)にある建設業法第 26 条に規定する土木一式工事の技術者を工事現場に配置すること。 同法第 26 条第３項ただし書を適用して、専任の主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を兼任する場合、及び同法第 26 条の５を適用して、営業所技術者が監理技術者等を兼任する場合は、ホームページに掲載の「建設工事入札参加に当たっての留意事項」を確認すること。 また、兼任要件を確認するため、入札参加資格確認申請書と同時に別記様式１を提出し、落札決定後に同様式記載の必要資料を提出すること。 ※配置予定技術者は複数名の申請でも可能とする。 契約時は、申請した者の中から配置すること。 1 名のみ申請の場合、変更は認めない。 ただし、申請者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除く。 ※その他特記事項については仕様書等のとおり。 その他 一般競争入札公告共通事項(以下「共通事項」という。)のとおりとする。 (２)八幡市外建設会社八幡市外建設会社は参加できない。 ４．入札参加資格確認申請時の提出書類(１)一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札システムによる申請の場合は不要)(２)添付資料(一般競争入札参加資格確認資料)① 配置予定技術者調書(別記様式２)② ①の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(ホームページに掲載の「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料について」を確認すること)③ 監理技術者等及び営業所技術者の専任特例確認事項(別記様式１)(必要な場合のみ)５．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 手続の方法等入札参加資格確認申請書等の配布期間令和８年９月17日(木)から令和８年10月２日(金)午後４時まで共通事項２のとおり設計図書等の閲覧期間同上 同上入札参加資格確認申請書等の受付期間令和８年10月1日(木)午前９時から午後６時まで令和８年10月２日(金)午前９時から午後４時まで共通事項３のとおり質問の受付 申請書等に関する質問令和８年10月１日(木)正午まで共通事項５－１のとおり設計図書に関する質問令和８年10月14日(水)正午まで回答の閲覧 申請書等に関する回答随時設計図書に関する回答令和８年10月21日(水)まで共通事項５－１のとおり入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和８年10月８日(木)電子入札システムによる入札期間 令和８年10月26日(月)午前９時から午後６時まで令和８年10月27日(火)午前９時から午後２時まで共通事項６のとおり予定価格の公表令和８年10月27日(火)午後２時10分頃電子入札システムによる予定価格に関する質疑の受付予定価格の公表をしたときから令和８年10月29日(木)正午まで共通事項５-２のとおり予定価格に関する質疑の回答令和８年11月２日(月)共通事項５-２のとおり開札日時 【予定価格に関する質疑がないとき】【予定価格に関する質疑があるとき】電子入札システムによる令和８年 10 月 30 日(金)午前10時00分令和８年11月４日(水)午前10時00分６．入札参加資格の確認入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。 ７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満で入札した者は、失格とする。 ８．支払条件(１)前払い契約金額の４割以内の金額を前払いする。 また、一定の条件を満たした後、契約金額の２割以内の金額を中間前払いする。 (２)部分払いなし。 ９．その他(１)入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (２)八幡市財務規則、八幡市建設工事等電子入札運用基準、八幡市競争入札心得、建設工事入札参加に当たっての留意事項を遵守すること。 (３)本案件は、最低制限価格を設定する。 (４)本案件は、予定価格を入札前には公表せず、入札後に公表する。 また、本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。 (５)本案件の入札回数は２回までとする。 再度入札において、初度の入札に参加した者のうち、失格となった者は再度入札に参加できない。 再度入札においては、別途通知する入札期限内に入札を行わなければならない。 開札時刻は再度入札の通知から３時間後を基本とする。 (６)本案件は、上水道課及び道路河川課の合併入札である。 入札は合算した額で行うが、契約は本市の計算方法により按分して２契約とする。 按分した結果、500 万円未満の契約となった場合も、その契約については契約保証金(一般競争入札公告共通事項９に記載のとおり)を納付すること。 また、契約金額の４割以内の金額を請求に基づき前払いする。 一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (２)八幡市建設工事入札参加資格に登録されている者であること。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府又は八幡市の指名停止措置を受けていない者であること。 (４)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に規定する経営事項審査について、一般競争入札参加確認申請の時点において有効な結果通知を受けている者であること。 (５)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てについては、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。 (６)入札に参加する者に必要な資格における配置予定技術者については、当該法人又は個人が直接雇用する技術者でなければならない。 (７)入札に参加する者は、他の参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ① 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ① 一方の会社の役員等(会社の代表権を有する取締役、取締役(社外取締役を含む。 ただし、委員会設置会社の取締役を除く。 )、会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人、委員会設置会社における執行役又は代表取締役。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員等を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員等が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 設計図書の入手方法等(１)確認申請書等の入手方法ア 原則として、該当の公告に示す配布期間に、京都府入札情報公開システム(以下「入札情報公開システム」という。)の入札公告・入札情報からダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口配布又は郵送を希望する場合は、該当の公告に示す配布期間(閉庁日時及び正午から午後１時までを除く。)に、入札担当課へ問い合わせのうえ、入手すること。 郵送の場合は、切手貼付済み返信用封筒が必要。 なお、窓口配布又は郵送の場合、確認申請書等は、当該工事の入札参加要件を満たす者に限って配布する。 (２)設計図書等の閲覧閲覧設計図書については、入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードできる。 ３ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出方法ア 電子入札システムにより入札に参加する者(以下「電子入札者」という。)は、電子入札システムにより該当の公告に示す提出書類を提出すること。 なお、一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)の容量が多いため電子入札システムにより提出できない場合、又は資格確認資料に正本が必要な場合は、その部分について入札担当課に持参(開庁時間内に限る。)又は郵送(申請書の受付期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)すること。 イ やむを得ず、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加する者(以下「紙入札者」という。)は、該当の公告に示す受付期間内に、提出書類を入札担当課に持参(開庁時間内に限る。)又は郵送(申請書の受付期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)すること。 (２)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出書類はＡ４版で作成し、１部提出すること。 ウ 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 エ 虚偽の記載をした者は、当該工事の入札への参加を認めないとともに、指名停止措置を行うことがある。 ４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して、入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を含まない。)を経過する日まで(閉庁日時及び正午から午後１時までを除く。)に持参又は郵送することにより、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ５－１ 確認申請書、資格確認資料及び設計図書に関する質問回答(１)質問については、設計図書に関する質疑書(別記様式３)に記入し、該当の公告に示す期限までに、ＦＡＸ、持参(開庁時間内に限る。)又は郵送で入札担当課へ提出すること。 期限までに到着しないものは受け付けない。 (２)回答については、確認申請書及び資格確認資料に関する質問にあっては速やかに、設計図書に関する質問にあっては該当の公告に示す日までに、設計図書に関する質疑書の回答によりＦＡＸ又は京都府入札情報公開システムで行う。 (３)質問については、入札参加者から提出された質疑書にのみ回答する。 ５－２ 予定価格に関する質疑回答(１)質疑については、予定価格の事後公表に係る事務取扱要領第４条に規定する照会書(様式第１号)に記入し、該当の公告に示す期限までに、ＦＡＸ、持参(開庁時間内に限る。)又は郵送で入札担当課へ提出すること。 期限までに到着しないものは受け付けない。 (２)回答については、予定価格の事後公表に係る事務取扱要領第５条に規定する回答書(様式第２号)により、該当の公告に示す日までに、質問を行った者にＦＡＸ等で行う。 (３)予定価格の事後公表に係る事務取扱要領第６条各号に該当し、回答をすべき質疑として取り扱わないものについては、予定価格の事後公表に係る事務取扱要領第５条に規定する質疑要件非該当通知書(様式第３号)により、質問をすることができる期間の終了日から起算して３日(閉庁日を含まない。)以内に、ＦＡＸ等で通知する。