【入札公告】令和8年度五條市道路台帳管理システム更新業務委託(令和8年7月21日）

【入札公告】令和8年度五條市道路台帳管理システム更新業務委託(令和8年7月21日）
1令和８年７月２１日入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6及び五條市契約規則(昭和 39年五條市規則第4号)第3条の規定に基づき公告する。
五條市長 平岡 清司第１ 入札に付する事項(１)入 札 件 名 令和８年度五條市道路台帳管理システム更新業務委託(２)業務内 容 仕様書のとおり(３)契約期 間 契約の日から令和９年３月３１日まで(４)履行場 所 五條市岡口１丁目３番１号 五條市役所２階土木管理課(５)最低制限価格の設定 無し(６)入札方法等 郵便入札による。
他、入札説明書記載のとおり第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
(２)公告日現在、五條市令和７・８年度物品・役務入札参加資格に係る業者登録において、業種名「情報処理業務」、業務名「システム開発・保守・運用、取扱内容：道路台帳」に登録のある者。
(３)国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。
(４)公告日から契約締結日までの間に、五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(５)会社更生法(平成 14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(６)次の暴力団等排除措置要件に該当していない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
以下同じ。
)が暴力団員(五條市暴力団排除条例第 2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
②暴力団(五條市暴力団排除条例(平成24年五條市条例第 7号)第 2条第1号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
③役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、2又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。
④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
⑤③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
(７)入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。
(８)JIS Q 27001:2014(情報セキュリティマネジメントシステム)登録を有している者であること。
(９)JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク)登録を有している者であること。
(10)JIS Q 9001 (品質マネジメントシステム)認証登録を有している者であること。
(11)JIS Q 14001 (環境マネジメントシステム)認証登録を有している者であること。
(12)公告日から過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、同業務の業務委託契約を受注者として締結し、それらを誠実に履行している者であること。
第３ 入札の日程等(１)入札説明書及び仕様書の交付方法① 入手方法 五條市ホームページからのダウンロード② 令和８年７月２１日(火)から令和８年８月２７日(木)まで(２)入札参加資格確認申請① 提出書類等 入札説明書記載のとおり② 受付期間 令和８年８月５日(水) 午後５時まで③ 入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者には、令和８年８月１２日(水)までに競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。
※詳細は入札説明書記載のとおり(３)入札に関する質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の３)の提出に限り受け付けます。
① 受付期間 公告日から令和８年７月２７日(月) 正午まで② 提出方法等 第４に掲げる担当部局まで電子メールにて提出してください。
※提出後、担当係まで、送信したことを電話連絡してください。
③ 回答方法 質問があった場合、令和８年７月２９日(水)午後５時までに質問及び回答の内容をまとめて五條市ホームページに掲載します。
なお、本件入札に直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限りません。
(４)入札書の到着期限① 令和８年８月２６日(水)正午 必着② 〒637-8799 日本郵便五條郵便局留 五條市役所土木管理課行※簡易書留郵便による。
※入札書は、令和８年８月１７日以降に郵送を開始してください。
郵便局留の保管期限は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間のため、到着期日までに返送されないようご注意ください。
3(５)入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、令和８年８月２７日(木)午前１０時００分までに下記第４の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。
※詳細は入札説明書記載のとおり(６)開札の日時及び場所① 令和８年８月２７日(木) 午前１０時００分② 奈良県五條市岡口１丁目３番１号五條市役所 ２階 会議室２－５第４ 契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市 都市整備部 土木管理課 計画係電 話 0747-22-4001(内線277)ＦＡＸ 0747-24-0763電子メール doboku_keikaku@city.gojo.lg.jp五條市ホームページ https://www.city.gojo.lg.jp第５ 入札手続等(１)入札保証金 免除する。
(２)契約保証金 要する。
契約の相手方は、契約金額の 100分の10に相当する額の契約保証金を納付するものとします。
ただし、五條市契約規則(昭和 39年 4月五條市規則第４号)第 22条第1項各号の規定に該当する場合(下記ア又はイ)は免除します。
ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。
イ 契約締結予定日より過去２年間に本市又は国若しくは他の地方公共団体と本市が同等と認める契約(種類及び規模をほぼ同じくする契約)を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。
(３)入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書に記載する入札の無効に該当する入札は無効とする。
(４)契約書作成の要否落札者は、契約書を作成することを要します。
契約書作成に要する経費については落札者による負担とします。
(５)電子契約によることを可とします。
落札者は、電子契約を希望する場合「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出してください。
(６)落札者は、五條市契約規則第 19条第1項の規定に基づき、遅滞なく契約を締結するものとします。
(７)その他詳細は、入札説明書記載のとおり。
1入札説明書入札公告に基づく条件付一般競争入札については、五條市契約規則その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 令和８年７月２１日２ 入札件名 令和８年度五條市道路台帳管理システム更新業務委託３ 入札参加資格の審査に必要な書類この入札に参加を希望する者は、入札公告第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、五條市物品・役務入札参加資格に係る登録業者は下記(１)の①～⑥の書類を提出しなければならない。
なお、期限までに規定の必要書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この条件付一般競争入札に参加することができない。
(１)提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)② JIS Q 27001:2014(情報セキュリティマネジメントシステム)登録証の写し③ JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク)登録証の写し④ JIS Q 9001 (品質マネジメントシステム)認証登録証明書の写し⑤ JIS Q 14001 (環境マネジメントシステム)認証登録証明書の写し⑥ 契約履行実績証明書(様式１の２)※実績証明書に記載した契約の契約書等(受注形態、内容等が記載された契約書等)の写しを添付して下さい。
(２)提出期限 入札公告に示す期限までに提出してください。
(３)提出場所 下記９の契約担当部局に同じ(４)提出方法及び部数①方法 持参又は郵送により提出してください。
持参の場合(五條市の休日を定める条例(平成元年4月1日条例第7号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除きます。
郵送による場合は、簡易書留郵便とし、上記期限までに必着のこと。
また、封筒には「令和８年度五條市道路台帳管理システム更新業務委託に係る入札参加資格確認申請書類在中」と朱書してください。
②部数 各１部(５)入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、入札公告に示す期限までに次に掲げる事項を記載した競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。
① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格が無い旨及びその理由※入札参加資格が無い旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して市の休日を除く７日以内に書面を上記(３)の提出先に持参して説明を求めることができます。
2(６)その他① 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
② 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。
③ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しません。
④ 提出された申請書及び確認資料は返却しません。
４ 入札方法等(１)入札の基本的事項入札者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。
(２)公正な入札の確保入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。
(３)入札金額の記入方法等入札金額は、業務委託の契約期間全体の総額を記載すること。
落札金額は、入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(４)入札書及び入札について入札者は、所定の入札書(様式２。誓約書を兼ねる)を作成し、封かんの上、所定の場所及び日時に提出してください。
記載については、別紙「入札書記載例」及び「入札書用封筒の作成・記入方法」のとおりです。
(５)入札執行回数入札回数は、初度(１回目の入札をいう。以下同じ。)の入札を含め２回とします。
よって、再度入札(２回目の入札をいう。以下同じ。)を行う場合があります。
(６)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
(７)入札書の金額の数字入札書に記入する数字はアラビア数字を用いて記入してください。
(８)入札書の記載事項の訂正記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書しなければなりません。
ただし、入札書の金額を加除訂正することはできません。
また、提出後の入札書及びその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。
(９)入札の延期、中止等① 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札延期、中止又は取り止めることがあります。
② 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがあります。
③ 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札を延期、中止又は 取り止めます。
(10)その他① 応札者が１者であっても、入札を執行します。
② 入札書は、ボールペンなど、容易に消すことのできないもので記載してください。
3５ 入札書の提出場所等(１)入札書到着期限及び提出先入札公告に示す期限及び提出先に提出してください。
(２)入札書の提出方法①「簡易書留郵便」により(１)の提出先へ期限までに到着するように郵送してください。
※ポストからの投函はできませんのでご注意ください。
② 予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、再度入札を行う場合がありますので、入札書は初度入札に加え、再度入札についても別々の入札書用封筒で封かんのうえ作成し提出してください。
③ 再度入札を辞退する場合は再度入札辞退届(様式４の１)を別々の封筒で封かんのうえ、郵送用封筒(外封筒)に入れ、(１)の提出先へ郵送してください。
④ 再度入札を行うこととなった際に、初度入札及び再度入札に係る入札書のみ提出されているときは、再度入札を棄権(未受領)したものとします。