総合評価一般競争入札の実施（令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務）※９月10日入札

総合評価一般競争入札の実施（令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務）※９月10日入札 契約概要 農政部食の安全・みどりの農業推進局食品政策課が行う、「令和8年度新顔冬野菜推進事業委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 競争入札参加資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）8月27日（木）午後5時00分 企画提案書提出期限 令和8年（2026年）9月3日（木）午後5時00分 入札執行日時及び場所 日時 令和8年（2026年）9月10日（木）午前10時00分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋1号会議室 企画提案書に係るヒアリングの実施日時及び場所 日時 令和8年（2026年）9月11日（金）場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎7階 農政部第1中会議室詳細は入札参加資格の審査結果を通知する際にお知らせします。 総合評価一般競争入札関係資料 北海道告示第11261号 (PDF 127KB) 北海道告示第11262号 (PDF 159KB) 関係書類 (ZIP 2.52MB) （参考）入札書・委任状の記載例 （参考）電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課） 問い合わせ・入札参加資格申請書及び企画提案書の提出先 契約手続きに関すること、入札参加資格申請書及び企画提案書の提出先 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁農政部食の安全・みどりの農業推進局食品政策課電話：011-204-5432 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年7月31日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート ! }(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
( 資 格 の 公 示 )北海道告示第 11261 号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年(２０２６年)７月31日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年７月31日に一般競争入札の公告を行う令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務(２)資格令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)法人若しくは法人以外の団体(以下、「法人等」という。)又は複数の法人等で構成する連合体(以下「コンソーシアム」という。)とする。(２)法人等及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。ア 地方自治法施行令第167条の４第１項に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。ウ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。エ 暴力団関係事業者関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。オ 暴力団関係事業者等でないこと。カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ｱ) 道税(道が賦課徴収するものに限る。以下同じ。)(ｲ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ｳ) 消費税及び地方消費税キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。(当該届出の義務がない場合を除く。)(ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条による届出(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出ク 単独の法人等であって、道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む)を有する法人等であること。若しくは、コンソーシアムであって、代表法人が道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む)を有する法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人等を除く。ケ コンソーシアムにおいては、次のいずれの要件も満たすこと。(ｱ) コンソーシアムの構成員が法人等又は他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(ｲ) コンソーシアムを構成する法人等の間に明確な契約が存在すること。(ｳ) 道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年７月31日から令和８年８月27日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターのホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/kmc/)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)所在地郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目(北海道庁別館４階)(３)電話番号011-204-5063(課直通)
( 入 札 の 公 告 )北海道 告示第 11262 号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年(２０２６年)７月31日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務に係る企画提案指示書による(3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月12日(4) 履行場所令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務に係る企画提案指示書による２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 11261 号に規定する令和８年度新顔冬野菜推進事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060－8588 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所ア 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目イ 名 称 北海道庁本庁舎塔屋 共用１号会議室(2) 入札日時 令和８年(2026年)９月10日 午前10時00分(送付による場合は､令和８年９月９日午後５時必着)(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ５ 企画提案書によるヒアリング実施について(1) 実施場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎７階 農政部第１中会議室(2) 実施日時 令和８年(2026年)９月11日(金)※詳細については資格審査の結果と併せて通知する。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。ただし、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(1) 無効入札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和４５年北海道規則第３０号)第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階ウ 電話番号 011－204－5063(課直通)(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7) 部分払部分払はしない。