公共入札/令和8年度多賀城市立山王小学校外構整備工事(PDF:123KB)
公開中🇯🇵日本工事

令和8年度多賀城市立山王小学校外構整備工事(PDF:123KB)

宮城県多賀城市
公示日: 2026年9月16日
更新日: 2026年9月20日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the education and training, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Primary Education, Telecommunications and Public Finance. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the education and training sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度多賀城市立山王小学校外構整備工事(PDF:123KB) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び第167条の5の2の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和8年9月15日多賀城市長 深谷 晃祐1 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 土木一式工事(2) 工事の名称 令和8年度多賀城市立山王小学校外構整備工事(3) 工事の場所 多賀城市新田字北320番地内(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支払条件ア 前 払 金 有り(契約金額の40パーセント以内)イ 中間前払金 有り。ただし、契約金額が300万円以上のものに限る。ウ 出来高払 無しエ 支払の特則 無し(7) 最低制限価格 設定している。(8) 週休2日工事 対象(発注者指定型)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和7・8年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 多賀城市内に本店、支店、営業所等を有すること。(3) 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(令和3年多賀城市告示第47-6号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市入札契約暴力団等排除措置要綱別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 技術的条件その他の条件は、別表に示すとおりとする。3 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和8年9月16日(水)から令和8年9月29日(火)まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧の期間令和8年9月16日(水)から令和8年10月12日(月)まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加を希望する者に対し、設計図書等の貸出しを企画経営部財政課で行う。(4) 当該工事に対する質問書の提出期間令和8年9月16日(水)から令和8年9月29日(火)まで(5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をEメール又はファクシミリにより送付する。4 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和8年9月29日(火)までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 1部イ 同種又は類似の工事の施工実績調書 1部ウ 建設業の許可証の写し 1部エ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し 1部オ 直近1年分に係る納税証明書の写し(法人にあっては、法人市民税及び固定資産税、個人にあっては、個人市民税及び固定資産税) 各1部なお、上記ウからオまでに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和8年10月5日(月)に通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を企画経営部財政課に提出すること。5 入札執行の日時及び場所令和8年10月13日(火) 午後1時30分多賀城市役所 北庁舎 5階 502会議室6 入札方法等(1) 入札に参加する際は、企画経営部財政課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 最初の入札書提出の際には、必ず工事内訳書を一緒に提出すること。(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、3回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、1者のみの場合、入札執行回数は1回限りとする。7 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。8 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市契約規則(平成8年多賀城市規則第16号)及び多賀城市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成13年多賀城市告示第24号)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。9 落札者の決定(1) 予定価格の制限内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。10 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする(詳細は、企画経営部財政課に備える契約保証に関する説明書による。)。11 契約の締結(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和47年多賀城市条例第9号)第2条に定める契約については、多賀城市議会の議決を経てから効力が生ずることとなるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。(2) 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記2の(1)から(8)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。12 その他(1) 本案件は、消費税及び地方消費税相当額10パーセントとして取り扱うものとする。(2) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(3) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。 )が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(4) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所2階情報公開コーナーにおいて閲覧できる。なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp)から関係書類をダウンロードすることができる(関係書類等へのリンクは、市政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 → 制限付き一般競争入札の発注工事(市役所発注分) )。別表(1) 建設業許可の条件(2) 経営事項審査の条件(3) 配置技術者の条件(4) 施工実績の条件(5) 施工技術の条件工事概要技術的条件その他の条件特になし平成28年度以降に、国又は地方公共団体が発注した1件あたりの契約金額が1,000万円以上の土木一式工事を元請として施工完了した実績を有すること(建設共同企業体での実績を除く。)。 宮城県知事の許可業者であり、土木工事業に係る特定建設業の許可を得ていること。 令和8年4月1日現在で有効な総合評定値通知書の土木一式工事に係る総合評定値が850点以上であること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月16日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

宮城県多賀城市について

宮城県多賀城市はBidsFactoryで17件の調達公告を発出しており、現在1件が公開中、2件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 水道・衛生です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月16日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは教育分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の宮城県多賀城市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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