令和8年度地方創生SDGsワークスタイル情報発信動画制作・広告出稿業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年度地方創生SDGsワークスタイル情報発信動画制作・広告出稿業務委託に関する一般競争入札公告 ○ 令和８年度地方創生ＳＤＧｓワークスタイル情報発信動画制作・広告出稿業務委託に関する一般競争入札公告令和８年度地方創生ＳＤＧｓワークスタイル情報発信動画制作・広告出稿業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により公告する。 令和８年９月７日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和８年度地方創生ＳＤＧｓワークスタイル情報発信動画制作・広告出稿業務委託(2) 入札案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期限契約締結の日から令和９年３月１９日(金)(4) 履行場所入札説明書による２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載され、県内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人等であること。 (3) 役員(法人でない団体の代表者又は管理人を含む)に、次のア又はイのいずれかに該当する者がないこと。 ア 破産者で復権を得ない者イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。 ア 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第199条第１項若しくは第２項又は第200条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (6) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請書の提出の期限から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (7) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請書の提出の期限から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。 (9) 県税の公租公課について未納の徴収金(徴収猶予に係るものを除く。)がないこと。 (10) 過去５年において、国・都道府県・市区町村で、CG制作を含む動画制作及び広告出稿業務の契約実績(完了済のもの)があること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570岐阜県総合企画部総合政策課電 話 058-272-8251(直通)(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和８年９月７日(月)から令和８年９月１４日(月)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに、①、②の資料を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ①競争入札参加資格確認申請書(様式２又は電子手続による)②過去５年において行った、国・都道府県・市区町村での、CG制作を含む動画制作及び広告出稿業務の契約書の写し並びにその契約で作成した報告書等提出期限 令和８年９月１６日(水) 午後４時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月１８日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年９月２５日(金) 午前１０時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年９月２４日(木)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜市薮田南二丁目1番1号 岐阜県庁舎７階会議室(5) 開札の日時及び場所３の(4)に同じ。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111 条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。