公共入札/令和9年度物品供給契約(一般事務機器用トナーカートリッジ等一式)
公開中🇯🇵日本物品

令和9年度物品供給契約(一般事務機器用トナーカートリッジ等一式)

法務省
公示日: 2026年11月11日
更新日: 2026年11月14日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a supplies contract in the legal services, finance and banking, audit and accounting, governance and public administration and security and defense sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the legal services sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和9年度物品供給契約(一般事務機器用トナーカートリッジ等一式) 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月11日 支出負担行為担当官 名古屋法務局長 土手 敏行 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23 ○第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 一般事務機器用トナーカートリッジ等 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで (5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用することができる。 4 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋法務局会計課用度係又は電子調達システム(担当 山田) 電話052-952-8116 (2) 入札説明書の交付期限 令和9年1月5日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までは除く。受付時間は、午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、正午から午後1時00分までは除く。)とする。 (3) 入札説明書等の交付場所 前記(1)の場所において配布する。 (4) 入札書の受領期限 令和9年1月21日午後5時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和9年1月22日午前10時00分 電子調達システム及び名古屋法務局4階会議室 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は、入札説明書による。 6 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: DOTE Toshiyuki Director- General of Nagoya Legal Affairs Bureau. (2) Classification of the products to be procured: 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Goods purchasing contracts (common business machine toner cartridge etc one set.) (4) Contract term: From 1 April 2027 through 31 March 2028. (5) Delivery place: The passage of specification. (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, B or C“selling”in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Toukai・Hokuriku area related to the Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal years of 2025, 2026, 2027. ④Meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (7) Electronic procurement system available (8) Time-limit for tender:5.00pm 21 January 2027 (9) Contact point for the notice: YAMADA Yoshiki, Procurement Section, Finance Division, Nagoya Legal Affairs Bureau, 2-2-1 Sannomaru Naka-ku Nagoya-shi 460-8513 Japan. TEL 052-952-8116 or Electronic procurement system 調達機関: 法務省 所在地: 愛知県 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年11月11日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで725件の調達公告を発出しており、現在114件が公開中、15件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月13日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは法律・司法分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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