公共入札/令和9年度ハローワークインターネットサービスサブシステム、職業紹介サブシ ステム(訓練・訓練登録機能群を含む)に係る機能改善改修一式
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令和9年度ハローワークインターネットサービスサブシステム、職業紹介サブシ ステム(訓練・訓練登録機能群を含む)に係る機能改善改修一式

厚生労働省
公示日: 2026年9月18日
更新日: 2026年9月23日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Software, Telecommunications and Internet. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和9年度ハローワークインターネットサービスサブシステム、職業紹介サブシ ステム(訓練・訓練登録機能群を含む)に係る機能改善改修一式 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月18日 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 競争入札に付する事項 (1)品目分類番号 71、27 (2)案件名 令和9年度ハローワークシステムインターネットサービスサブシステム、職業紹介サブシステム(訓練・訓練登録機能群を含む)に係る機能改善改修一式 (3)仕様 入札説明書による。 (4)契約期間 契約締結日~令和10年3月31日 (5)入札方法 入札金額は総価とする。落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (2)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA等級に格付けされている者であること。 (3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (5)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。) (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。 (7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先 〒177-0044 東京都練馬区上石神井4-8-4 厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係 担当 海老澤 電話03-3920-3311 内線206 電子メール senta-chotatsu@mhlw.go.jp (2)入札説明書の交付方法 入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、上記(1)まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 (3)入札説明書交付期間 令和8年9月18日~令和8年11月10日 (交付時間 午前10時~正午、午後1時~午後5時) (4)入札説明会の日時 令和8年9月29日 午前10時00分 (5)資格審査書類の提出期限 令和8年11月10日 午後5時00分 (6)入札書の受領期限及び場所 令和8年11月10日 午後5時00分 厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係 (7) 開札の日時及び場所 令和9年1月14日 午後2時00分 厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 5 その他 (1)本入札及び 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年11月10日午後5時00分までに上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を上記3(1)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。 (4)郵送による入札 郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 (5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 (8)詳細は入札説明書による。 6 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yasuo Hori, Director, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. (2) Classification of the products to be procured: 71,27 (3) Nature and quantity of the products to be procured: Development and Improvement of Hello Work System (Hello Work Internet Service Subsystem and Employment Service Subsystem(including training, training registration function group)) in FY 2027. (4) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: 1) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3) have Grade A in the public tender qualification category of Offer of services etc. by Organizations related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. 4) prove to have no false statement in tendering documents. 5) prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. 6) for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Seamen's insurance or National pension (2 insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid). 7) Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract. 8) meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (5) Time-limit of submission of proposals: 5:00 PM, November 10, 2026. (6) Time-limit of tender: 5:00 PM, November 10, 2026. (7) Contact point for the notice : Ebisawa, Accountants Section, Labour Market Information System Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03-3920-3311 ex.206  E-mail senta-chotatsu@mhlw.go.jp 調達機関: 厚生労働省 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年9月18日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで436件の調達公告を発出しており、現在123件が公開中、18件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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