公共入札/令和9年度福島労働局電力需給契約(高圧)
公開中🇯🇵日本物品

令和9年度福島労働局電力需給契約(高圧)

厚生労働省
公示日: 2026年8月7日
更新日: 2026年9月7日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a supplies contract in the energy and power, finance and banking and legal services sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the energy and power sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和9年度福島労働局電力需給契約(高圧) 入 札 公 告 令和8年8月7日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長  平山 雅裕 下記のとおり一般競争入札に付するので公示する。 1.調達内容 (1)調達件名 令和9年度福島労働局電力需給契約(高圧) (2)仕様 労働局が別に定める「令和9年度福島労働局電力需給契約仕様書(高圧)」のとおりとする。 (3)供給期間 令和9年4月1日0時~令和10年3月31日24時 (4)供給場所 郡山労働基準監督署        郡山市桑野2-1-18 会津労働基準監督署          会津若松市城前2-10 福島公共職業安定所        福島市狐塚17-40 いわき公共職業安定所小名浜出張所   いわき市小名浜大原字六反田65-3 会津若松公共職業安定所      会津若松市西栄町2-23 会津若松公共職業安定所喜多方出張所  喜多方市千苅8374 郡山公共職業安定所        郡山市方八町2-1-26 須賀川公共職業安定所      須賀川市妙見121-1 二本松公共職業安定所      二本松市若宮2-162-5 (5)入札方法 ア 入札金額は、各者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単一の単価を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された上記アの総金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書及び入札内訳書を提出しなければならない。 2.競争入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競 争に参加する資格を有さない。 a 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者 b 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) (ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 (キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (2)一般競争に参加する者に必要な資格の審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないと認められる者であること。 (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項により、経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第16条の2第1項により経済産業大臣に届出を行い受理されている特定規模電気事業者であること。 (6)特定規模電気事業者にあっては、電気の供給実績があること。 (7)「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数(二酸化炭素排出係数)等について、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。 (8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(e及びfについては直近2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 a.厚生年金保険 b.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) c.船員保険 d.国民年金 e.労働者災害補償保険 f.雇用保険 (9)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことを参加資格とする。 3.契約条項を示す日時及び場所 (1)日時  本公告後から令和8年9月29日(火) 17時00分まで (2)場所  福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階 福島労働局 総務部総務課 会計第一係 馬場 電 話  024-536-0077 メール  baba-miou.8f9@mhlw.go.jp (3)入札説明書の交付方法 本公告の日から郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの(名刺等)を同封のうえ上記(2)まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(2)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 (4)入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。 4.入札事務に関する事項 (1)入札参加申込関係書類の提出期限 参加を希望する者は、以下の書類を令和8年9月29日(火)17時00分までに下記により提出すること。 ア 提出書類 ・資格審査結果通知書(写) ・電子入札案件の紙入札方式での参加について ※紙入札の場合 ・事業所情報 ・適合証明書 ・誓約書 ・自己申告書 ・保険料納付に係る申立書 イ 提出方法 ・電子調達システムにより入札を行う場合 電子調達システムにより提出するものとする。 ・紙により入札を行う場合 上記3(2)あてに持参若しくは郵送(配達記録が残るものに限る。)により提出するものとする。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 (2)入札書受付日時及び場所 ア 電子調達システムにより入札を行う場合 令和8年9月30日(水)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 イ 紙により入札を行う場合 日 時 令和8年9月30日(水) 10時20分 場 所 福島市花園町5-46 福島地方第二合同庁舎3階 福島第二地方合同庁舎 3階会議室(西側) その他 電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (3)開札日時及び場所 日時 令和8年9月30日(水) 10時30分 場所 電子調達システム 及び 上記(2)イの場所にて行う。 5.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、指定された日時に来られなかった場合においても同様に無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6)手続きにおける交渉の有無 無 (7)詳細は入札説明書による。 (8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (9)真正性の確保 ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。 (10) 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 6.Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masahiro Hirayama, Director of General Coordination Department, Fukushima Labour Bureau. (2) Classification of the products to be procured : 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: “Contract of Electricity to be used in the eight sections of Fukushima labor bureau” (4) Delivery period : From 1 April 2027 through 31 March 2028 (5) Delivery place : The place of specified by the Director of the General Coordination Department (6) Qualifications for Participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Prove to have no false statement in tendering documents. [4] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. [5] Have Grade “A, B or C in the Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organization related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025, 2026 and 2027. [6] For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about 【ⅴ】 and【ⅵ】) for the last two years of the bid submission deadline of this bid: 【ⅰ】Welfare annuity insurance 【ⅱ】Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) 【ⅲ】Seamen's insurance 【ⅳ】National pension 【ⅴ】Worker's compensation insurance 【ⅵ】Unemployment insurance [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 10:20 AM 30 September 2026 (8) Contact point for the notice: General Affairs Division, General Affairs Department, Fukushima Labor Bureau, 5-46 Hanazono-cho, Fukushima City, Fukushima Prefecture 960-8513 Japan TEL 024-536-0077 調達機関: 厚生労働省 所在地: 福島県 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年8月7日に元々公開されました。 16日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで436件の調達公告を発出しており、現在123件が公開中、18件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはエネルギー分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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