令和9年度豊島区ひきこもり相談事業業務委託のプロポーザルを実施します

令和9年度豊島区ひきこもり相談事業業務委託のプロポーザルを実施します 1別記第3 号様式(第10 条第1 項関係)豊島区ひきこもり相談事業業務委託 プロポーザル方式募集要項１．業務目的ひきこもり相談事業の実施にあたり、業務を委託することで、専門的な知識を活用し、断らない支援、つながり続ける支援を行う。 本件は、プロポーザル方式による選定を行うことで、本業務に対する実績や業務遂行能力等を総合的に判断し、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務受託者を選定することを目的とする。 ２．業務内容別紙「仕様書(案)」のとおり３．履行期間令和９年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日※単年度契約とし、履行状況が良好な場合は最大２回まで更新可能(３年間)。 ４．提案限度額14,374,000円(消費税および地方消費税を含む)※提案限度額を超える提案は、審査の対象としない。 ５．参加資格以下の条件を全て満たすこと。 なお、参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合がある。 (１)豊島区における競争入札参加資格を有していること。 (２)これまでに、ひきこもり当事者の相談と支援、不登校に係る相談と支援、家族に関する相談業務やカウンセリングなどを行った実績を有すること。 (３)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 第1 項の規定に該当しないこと。 (４)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱(平成20 年8 月1 日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成 21 年 3 月 6 日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (６)本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 2(７)過去2 年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。 ６．参加受付(１)受付期間：令和８年１０月１日(木) ～ 令和８年１０月２２日(木)(土日・祝日は除く、開庁日午前９時～午後５時まで)(２)提出書類(各１部)№ 提出書類 記入内容・注意点等 様式 部数1 参加意向申出書 ― 様式１ １部2登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【正本】・発行後、３か月以内のもの 任意様式 １部3財務諸表(株式会社)・損益計算書(直前決算のもの)・貸借対照表(直前決算のもの)任意様式 １部財務諸表(ＮＰＯ法人)・貸借対照表(過去３年分)・資金収支計算書(過去３年分)・資金収支決算内訳表(過去３年分)・事業活動収支計算書(過去３年分)・事業活動収支内訳書(過去３年分)・財産目録(過去３年分)任意様式 １部4法人事業税の納税証明書【正本】・直近のもの ― １部5納税証明書その１(法人税)【正本】・直近のもの― １部6納税証明書その３の３(法人税、消費税及び地方消費税)【正本】・直近のもの― １部7 個人情報保護措置関係書類・プライバシーマーク又はISO27001等取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等関係書類任意様式 １部8 会社概要(履歴書)・事業経歴・法人の概要(パンフレット可)・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること様式２ １部9ひきこもり相談事業業務委託実績書― 様式３ １部3(３)提出場所・方法事前に電話連絡のうえ、豊島区福祉部 くらし・居住支援課 事業推進グループ(豊島区役所本庁舎４階西側)へ直接持参または郵送(提出期限日時必着のこと。)※郵送事故等については責任を負いません。 ７．参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について参加資格の確認を行い、選定もしくは非選定の結果を文書または電子メールにて通知する。 提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。 ８．企画提案書等の提出上記７にて提案資格が認められた参加意向申出者は、以下の書類を提出すること。 (１)受付期間：令和８年１０月２２日(木) ～ 令和８年１１月１２日(木)(土日・祝日は除く、開庁日午前９時～午後５時まで)(２)提出書類及び提出部数企画提案書は表紙を含めて３０ページ程度とすること。 No. 提出書類 記入内容・注意点等 様式 提出部数１ 企画提案書提出書 様式４ 正本１部副本８部※A4 フラットファイルに、１～４の順に綴じ、様式毎にインデックスをつけること。 ２ 企画提案書 ・表紙に会社名、法人名を記載すること。 ・A4版横書き、両面印刷(長辺とじ)で作成すること。 ・副本は、社名・従事者の写真等、応募者が特定できる記載はしないこと(提案書の中身も含めて行わないこと)。 任意様式３ 事業経費見積書 ・副本は、社名がわかる記載を行わないこと。 様式５４ 見積書の積算根拠 任意様式５ 法人の定款及び規約等・表紙に会社名、法人名を記載すること。 任意様式 正本１部※１～４とは別にA4 フラットファイルに綴じること。 (３)提出場所・方法事前に電話連絡のうえ、豊島区福祉部 くらし・居住支援課 事業推進グループ(豊島区役所本庁舎４階西側)へ直接持参または郵送(提出期限日時必着のこと。)※郵送事故等については責任を負いません。 (４)記載内容の確認提案者は、提出書類の内容について、本区から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。 なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。 4９．企画提案内容別紙「企画提案書記述項目一覧」のとおり１０．質問の受付および回答本件に関する質問については、様式６「質問書」に記入し、下記のとおり電子メールで行うこと。 電話での質問には応じないこととする。 宛先：豊島区 福祉部 くらし・居住支援課 事業推進グループ(事業者選定担当)メールアドレス：A0029452@city.toshima.lg.jp件名：「【会社名】ひきこもり相談事業業務委託プロポーザル募集要項および企画提案書に関する質問書」(１)受付期間令和８年１０月１日(木) ～ 令和８年１０月２９日(木)午後５時(２)回答方法令和８年１１月５日(木)までに、全提案者に対し電子メールで回答する。 １１．評価・選定方法(１)第一次審査(書類審査)企画提案書等の内容を審査し、合否にかかわらず通知する。 評点順に上位三社程度を第二次審査の進出者とする。 ・第一次審査の結果通知：令和８年１２月上旬頃(２)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)企画提案書およびプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。 (第一次審査１５０点＋第二次審査１５０点を合計した３００点満点とする。)・実施日：令和８年１２月中旬頃※出席者は３名以内とし、業務責任予定者は必ず出席すること。 また、可能な限り業務従事者予定者も出席すること。 ※実施時刻・場所等の詳細については、個別に通知する。 １２．評価基準(１)第一次審査(書類審査)No. 主な評価項目１ 本業務の理解と取組方針２ 業務実績およびその活用３ 実施内容４ 業務の進行管理５ 業務遂行能力６ 人員配置７ 人材の定着性８ 人材育成９ 危機管理・コンプライアンス5１０ 独自提案事項１１ 価格の優位性(概算見積額)配点 150(２)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)No. 主な評価項目１ 提案内容の的確性２ 提案内容の実現可能性３ 本業務に対する姿勢、意欲配点 150１３．受託候補者の特定(１)選定委員会において、一位として決定した者を受託候補者として特定する。 (２)同点で一位が複数あった場合には、選定委員長が一位とした者を選定する。 (３)審査結果については、自己の結果のみを文書または電子メールにて通知する。 (４)評価内容および選定結果に対する問い合わせには、応じないものとする。 １４．契約の締結等(１)業務の契約については、特定した受託候補者と締結する。 (２)本件に係る契約締結は、令和９年第１回定例会に審議される令和９年度予算の成立をその条件とする。 (３)辞退または特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、受託候補者の選定時に順位付けをした順に契約交渉を行う。 なお、契約を辞退したことにより、以後の選定、競争入札について不利益な取扱いを受けるものではない。 １５．その他留意事項(１)提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)提出期限以降における提出書類の差替えおよび再提出は、認めない。 (３)提出書類は、返却しない。 (４)提出期限までに提出書類が到達しなかった場合は、参加資格を失う。 (５)提出した書類に虚偽および不正があった場合は失格とする。 (６)区は提出書類について、事業者の選定以外に提出者に無断で、他の目的において使用しない。 (７)参加意向申出書を提出した後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、様式７「プロポーザル参加辞退届」を提出すること。 １６．提出先・問い合わせ先豊島区福祉部くらし・居住支援課 事業推進グループ(事業者選定担当)〒１７１－８４２２ 豊島区南池袋２－４５－１電話：03－4566－2419(直通) メールアドレス：A0029452@city.toshima.lg.jp 1令和９年度 豊島区ひきこもり相談事業業務委託 仕様書１ 目的豊島区(以下「区」という。)は、「相談につながる仕組みをつくる」「断らない支援・強制しない支援を目指す」「連携体制の強化」の３つの視点をもとに、ひきこもり支援を行っている。 本事業は様々な要因により、家庭にとどまり続けている状態にあるひきこもり本人が、社会的孤立や経済的に困窮することのないよう、社会とのつながりを回復・維持するため、当事者及びその家族に必要な支援を行うことを目的とする。 ２ 履行日・履行時間① 履行日令和8年4月1日～令和9年3月31日・土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日※休日相談を年5回程度、土曜日に実施② 履行時間午前8時30分から午後5時15分まで・業務の実態にあわせ、協議により別途定めることができることとする。 ・同行支援等により出張先にて業務開始・終了する際も上記の時間を履行時間とする。 ・研修等実施時間が履行時間と差異が生じた場合は、柔軟に対応すること。 ３ 履行場所豊島区役所4階 くらし・居住支課事務室内及び区の指定した場所４ 支援対象者及び年間目安利用者数原則、区内に住所または居所を有するひきこもりの状態にある者、何らかの生きづらさを抱えている者、及びその家族等を支援対象者とする。 年間目安利用者数：実人数160人、延べ3,300件５ 業務内容(１) 相談業務・来所、メール、電話、オンライン、訪問対応による相談対応・相談員は、来所や電話、メール等により相談者が抱える生きづらさの要因等を正確に把握し、今後の支援方針を立てること。 ・ 相談者が何を望んでいるかの視点で、相談者に寄り添った、きめ細やかな支援を行うこと。 ・特に医療を必要とする場合は、迅速かつ適切に医療機関へつなげること。 (２)支援提供業務・アセスメントによる状態把握・相談者の状態・状況に合わせたオーダーメイドの支援方針の作成2支援方針は、相談者ごとに抱える生きづらさの要因に対しオーダーメイドで作成し、解決に向けた道筋を作ること。 ・支援方針の効果検証・修正業務支援開始後は、個別の支援内容について定期的に検証を行うこととする。 その支援が適したものでなかった場合には、速やかに支援の方向性を修正すること。 ・支援終了後のフォロー活動業務・他機関への同行業務・引継ぎ業務専門の他機関の方が解決に近いと判断した場合は、その関係機関と十分に協議し、必要に応じ同行により確実に他機関へつなぐこと。 (３) ひきこもり相談窓口に係る広報業務・ひきこもり支援に係る普及啓発活動・情報サイトのブログの文案作成等を適宜行うこと。 ・X(旧ツイッター)を随時更新すること。 ・ひきこもりに関する普及啓発(４) 区主催事業の実施運営業務・当事者や家族等を対象とし合同相談会の企画運営・支援に関する講演会等の企画運営・当事者や家族等を対象とした交流会、勉強会等の企画運営ひきこもりへの理解を深めることで、地域で見守る風土を根付かせることを目的に、区民や支援者等(民生委員・児童委員などを含む)を対象に、ひきこもりに対する正しい理解や支援に関する講演会等を企画運営する。 ・事業内容は、合同相談会、家族交流会、セミナーの実施が想定されるが、内容や対象者等については区側と協議のもと決定する。 ・運営にかかる費用や講師謝礼については、区側と協議のもと原則受託者が負担する。 (５)その他・区への報告・業務報告毎月月末締めの数値及び分析結果を提出すること。 また、四半期ごとの数値及び分析結果も提出し、区への現状報告や問題提起を行い、事業の改善に努める。 その他下記「７ 関係書類の提出及び管理」に準じる・区が主催および区が指定する会議体の出席「ひきこもり支援協議会」、「ひきこもり支援ネットワーク会議」「生活困窮者自立支援制度支援調整会議」、「ひきこもり支援事業定例会」等へ出席し、意見等を行うこと。 (６)留意事項・事前に提出のあった実施計画書で示した支援内容に則して業務を実施すること。 ・支援の実施にあたっては、対象者から関係機関との間で情報共有を行う旨の同意を得ること。 ・相談支援、アセスメント、スクリーニング等に際しては、事業者が作成した様式を使用し、対象者ごとに支援台帳を作成すること。 ・関係機関とのネットワークづくりを進めるとともに、ネットワークの積極的な活3用に努めること。 ６ 相談員の配置及び役割受託者は本事業を実施するうえで、以下のとおり相談員等を配置すること。