公共入札/一般廃棄物(可燃ごみ類、カン・ビンごみ)収集運搬業務委託(令和9年度~令和11年度)
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一般廃棄物(可燃ごみ類、カン・ビンごみ)収集運搬業務委託(令和9年度~令和11年度)

奈良県橿原市
公示日: 2026年7月31日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the environment and climate and general supplies sectors, with a focus on Waste Management. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the environment and climate sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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一般廃棄物(可燃ごみ類、カン・ビンごみ)収集運搬業務委託(令和9年度~令和11年度)
1234 . まで56789 . 10/10010 . ※下記第7「事後審査「あり」の案件の場合」を参照。
1234567123に、仕様書等閲覧資格確認結果通知書をFAXにて送付する。確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。
5083000877 1/3頁令和 8年 8月 5日 正午まで橿原市役所 契約検査課にFAXまたはEメールで提出すること。
FAX番号 0744-24-9721 Eメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認結果通知書の送付契約検査課から仕様書等閲覧資格確認申請書を提出した者に対し、令和 8年 8月 6日様式)を契約検査課に提出し、閲覧資格の確認を受けること。
仕様書等閲覧資格確認申請書の様式は、橿原市ホームページ(入札・監督検査内)に掲載橿原市ホームページアドレス http://www.city.kashihara.nara.jp仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日橿原市契約における暴力団排除に関する要綱(平成24年橿原市告示第175号)に基づく入札参加資格取消措置を受けていない者であること。
入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。
第3 仕様書等の閲覧方法 この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに仕様書等閲覧資格確認申請書(指定に該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。
仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日から契約締結日まで、橿原市入札参加資格停止要綱(平成14年橿原市告示第208号)による資格停止措置を受けていない者であること。
破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。
●地域区分 指定なし仕様書等閲覧資格確認申請書受付期日までに仕様書等閲覧資格確認申請書を提出し、仕様書等閲覧資格確認結果通知書で閲覧資格を確認された通知を受けた者(下記第3参照)であること。
地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれか第2 入札に参加する者に必要な要件 本案件の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
橿原市入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の登録種別と地域区分に登録のある者であること。
●登録種別 建物管理契 約 保 証 金 必要 ※契約金額の 相当額以上の金額を納付事 後 審 査 あり予 定 価 格 非公表最 低 制 限 価 格 設定あり入 札 保 証 金 免除業 務 概 要 仕様書に記載のとおり ※仕様書等閲覧方法は下記第3を参照。
橿原市長 亀田 忠彦第1 入札に付する事項契 約 番 号 5083000877案 件 名 一般廃棄物(可燃ごみ類、カン・ビンごみ)収集運搬業務委託(令和9年度~令和11年度)入札公告書下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は郵便入札により執行します。
令和 8年 7月31日橿原市場 所 橿原市内一円契 約 期 間 契約日の翌日から 令和12年 3月31日1 . 正午まで2 . 午後3時00分頃312345① 直前期において利益が計上できていること(必要書類)国税の納税証明書その1(直前期の法人税)② 直前期において自己資本比率が10%以上であること(必要書類)直前期の賃借対照表③(必要書類)・国税の納税証明書その1(直前期の法人税)・都道府県税の納税証明書(直前期の法人事業税及び法人住民税)・市町村民税の納税証明書(直前期の法人住民税)※いずれも、納付すべき額及び納付済額が記載されていること。
審査内容と必要書類けた手続きを行う。
事後審査で必要資格を確認できなかった場合は、事後審査結果通知書を通知する。その落札候補者の入札は無効とし、落札に値する金額を提示した業者で次順位の者を落札候補者として事後審査書類を確認する。落札に値する金額を提示した業者がいる限り、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
提出された事後審査書類は返却しない。
直前期における法人税、法人住民税及び法人事業税において、納付すべき額が有り、未納の額がないこと5083000877 2/3頁第7 事後審査「あり」の案件の場合開札後、落札候補者と認められたものに落札候補者決定通知を行う。落札候補者決定通知後、決定日の翌平日の午後3時までに下記5の事後審査に関する「必要書類」を提出すること。
事後審査で必要資格を確認できた場合は、その落札候補者を落札者として決定し、契約締結に向令和 8年 8月26日(水) 午前10時10分 リサイクル館かしはら3階 入札室当該入札の入札者で開札立会いを希望する場合は、事前連絡の上、開札予定時刻までに開札場所へお越しください。入札者もしくは代理人(委任状必要)であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めます。(当該入札の入札者以外の者が開札立会人となることは出来ません。)入札結果の公表 落札者が決定した日の翌日以降に、橿原市ホームページに掲載して公表する。
入札書到達期間 郵送(到達)開始日 : 開札日の10日前(休日を含む) 入札書の到着期限 令和 8年 8月25日開札日時・場所④入札書に必要事項を記入し記名押印のうえ、一案件につき一つの封筒(橿原市が指定する 事項を記載すること)を作成し、該当入札書を入れて郵送してください。
※入札回数は2回を限度とします。
なお、再度入札参加者が1者であることが明らかな場合、再度入札は行いません。
第6 入札書到達期間、開札日時・場所および入札結果の公表 起こらないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。
第5 入札書の提出方法①郵便入札による。(代理人での提出は出来ません。)②一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかの方法により橿原郵便局留で郵送すること。
③入札書の郵送(到達)開始日から入札書到達期日までの間に橿原郵便局へ到達すること。
質疑方法①上記期限までに、契約番号・案件名・質疑文を記入(様式不問)し、契約検査課へFAXまたは Eメールで提出すること。
②回答は、上記予定日時に橿原市ホームページ(入札・見積予報ページ内の各案件の公告書掲載 箇所)に掲載する(回答書データの閲覧パスワードは仕様書等閲覧パスワードと同じ)。
※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が 質疑ができる者は、上記第3の仕様書等閲覧資格確認結果通知書で、仕様書等閲覧パスワードを通知さ れた者のみとする。
質疑受付期限 令和 8年 8月19日(水)回答予定日時 令和 8年 8月20日(木)第4 質疑回答に関する事項 5083000877 2/3頁④(必要書類)委託業務実績により入札参加した場合に必要・委託契約書及び業務が完了したことが確認できる書類・入札日において有効な産業廃棄物収集運搬業の許可証 ⑤ 法人であること(必要書類)法人であることが確認できる書類※本件入札への参加を希望される方は、ホームページ掲載「郵便入札について」も必ずご確認ください。
問合せ先 橿原市役所 契約検査課 契約係 TEL0744-21-1112 FAX0744-24-9721 Eメールアドレス keiyaku@city.kashihara.nara.jp 5083000877 3/3頁入札日において、橿原市一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)収集運搬業の許可を受けていること又は、過去5年間において、収集業務課(環境業務課)が発注した一般廃棄物(可燃ごみ類、カン・ビンごみ)若しくは資源ごみ(新聞・雑誌類・ダンボール)の収集運搬業務の委託を受け、自ら実施した実績があり、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること5083000877 3/3頁

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月31日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

奈良県橿原市について

奈良県橿原市はBidsFactoryで86件の調達公告を発出しており、現在39件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月31日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の奈良県橿原市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは環境分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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セクターとカテゴリー

主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

奈良県橿原市
🇯🇵日本