「令和9（2027）年度先端科学（FoS）シンポジウム」の実施に伴う関連業務等（PDF/159KB）
この入札について
This is a services contract in the Research, information and communication technology and governance and public administration sectors, with a focus on Telecommunications, Cybersecurity and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the Research sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳「令和9（2027）年度先端科学（FoS）シンポジウム」の実施に伴う関連業務等（PDF/159KB）
競争入札公告独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。
１．競争入札事項「令和 9(2027)年度先端科学(FoS)シンポジウム」の実施に伴う関連業務等(調達番号：物品役務 54)２．競争参加資格(１)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７・８・９年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の｢Ａ｣､「Ｂ」､「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
(２)独立行政法人日本学術振興会契約規則第４条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。
(３)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第７７号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
３．入札方法入札金額は、総額を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
４．落札決定方法本公告に示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
５．契約期間契約締結日～令和１０年２月２９日(予定)６．入札説明書(仕様書)の交付方法本公告の日からＰＤＦファイルで交付する。
必要な者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【「令和9(2027)年度先端科学(FoS)シンポジウム」の実施に伴う関連業務等(調達番号：物品役務 54)入札説明書希望】と記載のうえ、本文に①法人名、②所在地、③担当者名、④電話番号、⑤Ｅメールアドレスを記載し送信すること。
７．入札説明会の日時及び場所令和８年９月１日(火)１０時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター６階)※上記６で交付した入札説明書(仕様書)を持参ください。
当日配布はいたしません。
８．提出物受領期限及び提出場所・令和８年９月２４日(木)１７時００分まで(提案書、全省庁統一資格書類(写)、委任状(別紙様式)、入札者又は代理人本人であることを証明するもの(名刺など)、参考見積書、入札書(別紙様式)等)・令和８年１１月５日(木)１７時００分まで(落札内訳書、業務委託等における情報セキュリティ対策に関する誓約書(別紙様式)、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制等について(別紙様式)独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・経理室契約・管理係(麹町ビジネスセンター６階)９．開札の日時及び場所令和８年１０月２９日(木)１４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室10．入札の無効独立行政法人日本学術振興会契約規則第１５条各号に掲げる入札書は無効とする。
11．契約条件契約条件は別紙契約書(案)のとおり。
12．入札保証金及び契約保証金免除する。
13．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
14. 独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。
これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。
(応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における最終職名②当振興会との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内15．その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和８年８月２５日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理 事 長 杉 野 剛
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月25日に元々公開されました。 3日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
独立行政法人日本学術振興会について
独立行政法人日本学術振興会はBidsFactoryで14件の調達公告を発出しており、現在3件が公開中、2件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 研究・科学技術 & 行政・統治です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月4日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか？
これは研究・科学技術分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の独立行政法人日本学術振興会が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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