9時50分 聖籠町第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託 (圧縮ファイル: 755.8KB)

9時50分 聖籠町第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託 (圧縮ファイル: 755.8KB)
聖籠町第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託仕様書１ 業務委託名 聖籠町第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託２ 履行場所 聖籠町役場 保健福祉課３ 委託期間 契約締結日から令和9年3月29日まで４ 業務内容(１)業務の概要障害者基本法に基づく障がい者計画との整合を図りつつ、障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画について、現行計画の評価・分析を踏まえた見直しを行う。
【関係する計画】・第5次聖籠町総合計画(計画期間：令和3年度～令和12年度)・第3次聖籠町地域福祉計画(計画期間：令和8年度～令和12年度)・聖籠町障がい者計画 (計画期間：令和6年度～令和11年度)・聖籠町障がい福祉計画(第 7 期計画。計画期間：令和 6 年度～令和8 年度)・聖籠町障がい児福祉計画(第3期計画。計画期間：令和6年度～令和8年度)(２)ニーズ・実態調査、現状の分析等ア 調査票・返信用封筒の設計、印刷・45問28ページ程度(手帳所持者、自立支援医療受給者)1種類・Ａ４中綴じ単色印刷・各印刷部数(対象者１，０００人程度)手帳所持者 ８００部身体障がい者 ４９０部知的障がい者(児) １４０部精神障がい者 １７０部自立支援医療受給者 ２００部・送付用封筒(角2封筒)は町で提供・返信用封筒(長3封筒テープ付)の印刷※受取人払い手続きは町で実施・調査票の封入作業(封入、宛名ラベル貼り、糊付け)※宛名ラベルは町で提供・調査票の点検、ナンバリングイ アンケート調査に基づく集計、分析(障がい種類別)・入力用システム設計・データ入力、文字入力・報告書作成(グラフ化、クロス集計等、コメント分析)100ページ程度※発注者と受注者で協議するものとする。
(３)計画策定障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、本町の状況に即した計画策定を行うものとする。
ア 現状分析・前計画の評価・分析・行政資料の整理・課題及び問題点の抽出・数値目標及びサービス見込量の推計・サービスの確保方策等の検討・施策の検討・事業所等の意向取りまとめイ 計画書作成・計画素案、原案の作成(修正・編集の原稿入力一式)・計画の編集、訂正、調整一式・パブリックコメントの実施支援ウ 障害福祉計画策定委員会、自立支援協議会等への支援・障害福祉計画策定委員会、自立支援協議会の事前資料の作成、提供支援・障害福祉計画策定委員会、自立支援協議会の出席(開催回数は概ね４回)・その他、会議等の出席は随時行うこととする。
(開催回数は概ね２回)また、緊急時の打合せ等の要求がある場合には、その都度来庁し対応すること。
・その他計画策定に必要な事項※本業務を進めるにあたり、責任者(研究員)を選任し、発注者と密に連絡を取り、協議・確認及び報告を行うこと。
(４)成果品ア 調査結果報告書の版下・Ａ４版、1部紙出力イ 計画書・調査結果報告書のデータ・各データＣＤ(ワード・エクセル形式)1枚(５)その他・障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法その他関係法令並びに国の基本指針及び各種手引き(障がい福祉計画、障がい児福祉計画に係るものを含む)について十分な知識を有すること。
・上記法令及び手引きの内容を踏まえ、計画策定の趣旨、制度の背景、数値目標設定の考え方等について、発注者に対して説明ができる体制を有すること。
(計画策定に係る法令・手引きの内容説明を求める場合がある)・本業務の責任者は、障がい福祉分野の計画策定及び調査分析業務に関する実務経験を有する者とすること。
(専門的知見を有していること)・本仕様書に記載されているもののほか、必要な事項又は疑義が生じた事項については双方で協議して定める。
・アンケート調査に係るラベル印刷、郵送料(送付、返信)は業務委託に含まない。
・個人情報の取扱いは、別記「個人情報取扱特記事項」によるものとする。
別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
(秘密の保持)第２条 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(利用及び提供の制限)第３条 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
(複写又は複製の禁止)第４条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
(収集の制限)第５条 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その個人情報の利用目的を本人に通知又は公表するとともに、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(適正管理)第６条 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(事故報告)第７条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
(資料等の返還等)第８条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡され、又は受注者自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務が完了、中断又は中止した場合は、発注者の指示に従い、直ちに返還又は完全に消去若しくは廃棄するものとする。
(管理体制等の報告)第９条 受注者は、個人情報に係る責任者並びに業務従事者の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況についての検査の事項等に係る事項について、１契約につき１会計年度に１回以上、実施報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により提出した実施報告書の内容について、発注者が必要と認めたときは、発注者が行う実地検査を併せて受検しなければならない。
(派遣労働者の秘密保持)第１０条 受注者は、個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
(再委託の制限)第１１条 受注者は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、原則として自ら行うものとし、発注者が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
２ 受注者が発注者の事前承諾に基づき、個人情報の処理を再委託した場合において、再委託先は、前１０条に掲げる受注者が講ずべき措置を実施するものとする。
３ 前項に規定する受注者が講ずべき措置については、再委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６条)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
)である場合も、他の者に再委託する場合と同様に実施しなければならない。
４ 前３項の規定は、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
(指示)第１２条 発注者は、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受注者に対して必要な指示を行うことができる。
(契約解除及び損害賠償)第１３条 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
令 和 ８ 年 度実 施 設 計 書円 円円 円( 円 ) ( 円 )委託日数 日間 日間(付与日数 日間)又は 完成期限 年 月 日 完成期限 年 月 日式 式1 式 式 式1 1設 計 概 要聖 籠 町( 元 )実施方法 聖籠町第8期障がい福祉計画・第４期がい児福祉計画策定業務委託仕様書による1障害福祉計画策定委員会・自立支援協議会等への支援・出席成果品諸経費等令和 9委 託 ・ 履 行 日 数3 29ニーズ・実態調査等実施 変更1 計画策定契 約 額(内消費税額)実 施 ・ 元 変更設 計 額聖籠町役場 保健福祉課調査設計聖籠町第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託履行場所区 分 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第8期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務1 式 内訳表№11 式 内訳書№21 式 内訳書№31 式 内訳書№4直接作業費諸経費 1 式内訳書№5直接作業費の8.25％以内委託価格消費税相当額 委託価格の10%委託費聖 籠 町総 括 表直接人件費等に対する経費及び管理費等成果品種 別 細 別ニーズ・実態調査等障害福祉計画策定委員会、自立支援協議会等への支援・出席計画策定ニーズ・実態調査等 内訳表№1区 分 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査票・返信用封筒の設計・印刷 1 式調査票の設計 障がい者・児 1種類 国の指針による調査票案含む独自調査票調査票印刷 28ページ程度 手帳所持者８００人程度、自立支援医療受給者証200人程度返信用封筒印刷(長3封筒テープ付) 送付用封筒(角2)は町で提供封入作業(調査票、返信用封筒封入)、ラベル貼り 宛名ラベルは町で提供アンケート調査に基づく集計、分析(障がい種類別) 1 式入力用システム設計データ入力、文字入力(回収率によらず)調査報告書(単純集計、クロス集計、グラフ化、コメント分析)作成小計 1 式聖 籠 町計画策定 内訳書№2区 分 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要現状分析 1 式前計画の評価・分析行政資料の整理課題及び問題点の抽出数値目標及びサービス見込量の推計施策の検討事業所等の意向取りまとめ計画書作成 1 式計画素案、原案の作成(修正・編集の原稿入力一式)計画の編集、訂正、調整一式パブリックコメントの実施支援小計聖 籠 町障害福祉計画策定委員会、自立支援協議会等への支援・出席 内訳書№3区 分 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要障害福祉計画策定委員会・自立支援協議会等への支援・出席 1 式障害福祉計画策定委員会・自立支援協議会等の事前資料の作成障害福祉計画策定委員会・自立支援協議会等の出席(4回程度開催) その他、会議等の出席(2回程度)小計聖 籠 町成果品 内訳書№4区 分 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要成果品 1 式調査結果報告書・計画書の版下 A4 1部調査結果報告書・計画書のデータCD 1枚小計聖 籠 町諸経費 内訳書№5区 分 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要諸経費 1 式管理費、打合せ、調査票受取チェック、ナンバリング、通信費交通費等小計聖 籠 町
聖籠町公告第４０号令和８年６月１１日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項(1) 業務委託名 聖籠町第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務委託(2) 履行場所 聖籠町役場 保健福祉課(3) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月２９日まで２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。
② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。
③ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。
① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。
① 公告日現在、聖籠町、新発田市又は新潟市の区域内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。
公告日現在、過去１０年以内に県内市町村において、障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定に関する計画のいずれかの契約実績(アンケート調査のみの契約は除く)が複数以上あること。
① 要しない。
３ 入札に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。
(4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。
(3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。
(順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。
入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。
(5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件※データによる提出も可能とする。
① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 免除(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払 しない(13) 部分払 しない(15) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの※１部に受付印を押したものを返却するので、確認のため入札当日持参すること。
※データ、郵送による申請書の提出も可能とするが、事前にメール又は電話をすること。
５ 入札日時令和８年６月１８日 午前９時５０分から６ 入札場所聖籠町役場１階１階会議室７ 申込み締切り 令和８年６月１７日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和８年６月１５日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 保健福祉センター供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。
(質問書には、公告番号・業務委託名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。
これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。
なお、随意契約の手続きは辞退することができる。
(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。
ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。
(4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和８年６月１６日正午までに保健福祉センター供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。
本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。
(14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(1) 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)を２部、申込み締切りまでに聖籠町役場２階総合政策課まで持参すること。