室戸岬沖地区（足摺沖９工区）水産環境整備工事（漁場環（債）第9-1-1号）（令和８年８月18日公告）

室戸岬沖地区（足摺沖９工区）水産環境整備工事（漁場環（債）第9-1-1号）（令和８年８月18日公告）
一般競争入札参加申請書作成要領〔技術提案〕令和８年度漁場環(債)第9-1-1号室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事１． 工事概要 (１)工 事 名 室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事 (２)工事番号 漁場環(債)第9-1-1号 (３)工事場所 高知県土佐清水市足摺沖 (４)工事概要 本工事は、設計及び施工に係る技術提案を受け、当該技術提案を審査の上、入札参加者を決定し、詳細設計と施工を一括して同一の受注者に発注する設計・施工一括発注方式(価格競争型)の工事である。
① 詳細設計表層型浮魚礁の回収・製作・設置に係る表層型浮魚礁の詳細設計Ｎ=１式 ② 施工表層型浮魚礁の製作・回収・仮置工事 Ｎ=１基 (５)完成期限 令和10年3月17日 (６)参考資料 別添 性能仕様書２． 技術提案書に関する事項 (１)技術提案を求める範囲 技術提案を求める範囲は、発注者が示した性能仕様書等の内容に基づき、工事施工に必要な設計及び工事施工についての技術提案とする。
ただし、設計のレベルは基本設計レベルとする。
(２)技術提案書は様式１により提出するものとする。
(３)技術提案書の審査に当たっては、経済性、施工の確実性、安全性等を評価する。
(４)提出された技術提案書の返却は行わない。
(５)技術提案書の提出以降においては、技術提案書の内容に関する差し換え及び再提出は認めない。
ただし、発注者が要求した場合はこの限りでない。
(６)技術提案に基づく技術提案書及びこれに付属する基本設計程度の図面及び設計計算書等の作成に関する費用は、提案者の負担とする。
(７)技術提案に基づいて様式２により見積書を提出するものとする。
(８)技術提案書及び見積書の提出部数は２部とする。
３． 技術提案書作成についての質問の受付及び回答 (１)質問の受付 文書(様式自由)により行い、公告第３の３に従い処理するものとする。
４． その他 (１)設計変更について 本工事(設計及び施工)を実施するにあたっての設計変更(「発注後に躇在化することにより工事費(設計費含む)の増加及び工期延長を招く様々な不確定要因による」)は、詳細設計終了時に数量等を変更する必要が生じた場合及び自然条件、地盤条件、環境条件、施工方法等に関して発注時の仕様を著しく変更する必要が生じた場合に実施するものとし、設計変更に必要な図面等の資料作成については、原則として受注者が担うこととする。
なお、発注者、受注者それぞれの担うリスクは表―１によるものとする。
ただし、これにより難い場合は、リスクの性質(大きさ、予測の可能性、対応の可能性等)を踏まえ、発注者と協議することができる。
様式１会社名： 技術提案による設計が適正と認められた場合には技術提案に基づき施工します。
構造形式規模・寸法※設計のレベルは基本設計レベルとする。
※一般図を添付すること。
※必要に応じて構造図、説明図表等を添付すること。
技術提案書令和８年度 漁場環(債)第９－１－１号 室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事について、以下のとおり技術提案します。
構造概要提案の概要 基本性能、構造安定性、安全性、施工性、コスト縮減、経済的所見について、別紙「技術提案を求める事項(参考)」を参照して記述すること。
様式１－１性能要件(要約、詳細は性能仕様書等による) 備 考10年であること。
仕様書に記載の基準であること。
規模 円盤形φ7.0m～10mであること。
径の選定根拠も記載すること。
本体下部には、浮体の動揺を少なくする構造を設けていること。
浮体部分損傷時の浮力確保のため、発泡ｳﾚﾀﾝを充填する等の措置を講じていること。
隔室機能の維持(流入した海水が他室に移動しない)についても記載する。
側板高は1.5m以上あること。
また、最大引込力が作用した場合にも余剰浮力が得られる高さを確保していること。
側板高の決定根拠も記載する。
側板高が最小寸法で無い場合は、その理由。
材質一般構造用鋼材、ただし、乾舷部は防食用としてｽﾃﾝﾚｽｽﾁｰﾙを張る等の措置を講じていること。
灯高は喫水上4m以上を確保していること。
灯高の決定根拠も記載すること。
防舷材、防食板、発光式位置表示灯を備えていること。
仕様書に記載した仕様が確認出来る記載をすること。
水密機器室を設けﾃﾚﾒｰﾀ関係装置等を収納していること。
機器室内は同時に２名以上が入り定期検査等を行える広さを確保していること及び蓄電池の劣化等により発生する水素ガス等の滞留防止を目的として、換気口や換気装置等の換気設備を設けていること。
広さの確保が確認できる記載をすること。
甲板部に吊環及び作業用手摺を設けていること。
機器室のﾏﾝﾎｰﾙ蓋は海水侵入防止構造とし、内部への梯子を設けていること。
ﾏｽﾄには上部ﾃﾞｯｷを設け標識灯等を設置し、昇降用梯子を設置していること。
浮体本体各部には重防食塗装を行っていること。
耐用年数満了後の回収時において容易にブイの引き上げができるように、予め係留索上部等に回収用のワイヤーロープを取り付ける等の対策を講じていること。
又は、回収時に回収用のワイヤーロープを取り付けられる構造とすること。
定期点検時において浮体乾舷の目視確認が容易に行えるよう、塗装にて浮体側面に目盛等の明示を施していること。
主灯用電気ケーブル接続コネクタ部の破損を防止するため、補強部材を設置する等の対策を講じていること。
係留方式 一点緩係留方式であること。
上部25m程度はﾁｪｰﾝであること。
中間部は高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ等で被覆したﾜｲﾔｰｹｰﾌﾞﾙ又はﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟとする。
なお、１本当たりの延長は、陸上運搬の便宜性や回収時のウインチの巻き取り量等を考慮した延長とする。
・ﾜｲﾔｰｹｰﾌﾞﾙ又はﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟの選定理由について記載すること。
ﾜｲﾔｰｹｰﾌﾞﾙ又はﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ端部は十分な水密構造を持つｿｹｯﾄ等により上下ﾁｪｰﾝと接続するとともに、被覆が損傷し海水に曝された場合にも耐用年数が維持されるよう、必要な電気防食対策を講じること。
防食措置の具体的内容も記載すること。
下部は十分な肉厚を持ったﾁｪｰﾝであること。
ﾌﾞｲ下係留環及びｼｬｯｸﾙは既往実績等(腐食・摩耗等)に基づき10年間の使用に十分耐えうる材質及び肉厚であること。
ｱﾝｶｰｼｬｯｸﾙはｼｬｯｸﾙﾋﾟﾝの抜け止め防止として必要な対策を講じること。
抜け止め防止の具体的内容も記載すること。
係留索の構成は、回収時の経済性・作業性を考慮した割付や構造となっているか。
決定根拠も記載すること。
アンカー ﾀﾞﾝﾌｫｰｽ型ｱﾝｶｰとし、重量は適用基準に合致していること。
蓄電池 長期対応密閉型(約10年間耐用)であること。
主灯1と非常灯2を装備し、主灯故障時は非常灯に自動切替する構造であること。
提案仕様も記載すること。
(別添可)標識灯電源は2系統搭載し、故障時は予備電源に自動切替とする構造であること。
非常灯及び予備電源切替時はﾃﾚﾒｰﾀで発報する構造であること。
ﾚｰﾀﾞﾚﾌﾚｸﾀを装備していること。
数量についても記載すること。
監視手法 400MHz帯、衛星通信ｼｽﾃﾑ及びｲﾘｼﾞｳﾑ衛星通信ｼｽﾃﾑを装備していること。
浮体位置、電源異常、灯火異常、AIS異常等の監視を行う構造であること。
気象海象情報(水温、風速、流速等)を取得する構造であること。
性能 ﾃﾚﾒｰﾀｰ機器及びAIS装置の性能が仕様書同等か以上であること。
ﾃﾝｼｮﾝﾒｰﾀｰ等を利用し、ｳｲﾝﾁ・ﾜｲﾔｰ等に過剰な負荷がかからない装備であること。
装備の内容を記載すること。
回収品の調査を行っていること。
調査後の回収品は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正な処置を行うとともに、有価物は適切にリサイクル処理を行っていること。
予定位置に正確かつ安全に設置する。
海上展張方式により設置する。
設置方法を記載すること。
展張時にﾌﾛｰﾀｰ等が離脱した場合(ｱﾝﾘｰﾗｰﾌﾞﾚｰｷ力の限界を超える力が作用する可能性あり)にも安全に海上展張作業(係留索の繰出し)が継続して行えるよう、ｱﾝﾘｰﾗｰﾌﾞﾚｰｷの補助又は代替の装備を用意していること。
装備の内容を記載すること。
施工環境監理者の配置に努めること。
配置の有無を記載すること。
耐用年数適用基準浮体構造その他(安全性、施工性、コスト縮減・経済的所見等)係留索 構成搭載機器航行安全装置技術提案を求める事項(参考)安全性、施工性、コスト縮減について区分し、検討・工夫内容を記載すること。
項 目監視・計測項目その他現地工事回収工事現地工事(今回工事対象外)設置工事様式２規格(参考) 単位 数量 単価 金額 適用詳細設計費ランク1 式1ランク4 式1式1詳細設計浮体部構造設計 式1係留部設計 式1図面作成・数量計算 式1式1照査照査 式1直接人件費事務用品費 電子成果品等作成費 式1直接経費直接原価その他原価 式1業務原価一般管理費等 式1業務価格A工 事 費 見 積 内 訳 書 (１／３)工種等工事名会社名室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事測量測量準備音響測深報告書作成施工仕様書及び監督・検査要領作成様式２規格(参考) 単位 数量 単価 金額 適用本工事費工場製作費材料費 浮体部 式1係留索製作労務費 式1工場塗装費 式1直接製作費計工場管理費 式1工場製作原価計①浮魚礁回収輸送費 浮体部積込運搬 式1準備及び艤装(解体) 式1ブイ回収 海上 式1ブイ陸揚げ 式1ブイ解体処分 式1直接工事費計運搬費 重機 式1安全警戒船 式1役務費 港湾施設使用料 式1 港湾を作業基地港とする場合技術管理費 回収品調査等 式1営繕費 快適トイレ 式1回航費・えい航 式1共通仮設費(率分) 式1純工事費現場管理費 式1工事原価②一般管理費等 式1 (①＋②)＊○％工事価格B設計施工価格A+B消費税相当額 式1 (A+B)*10%=C合計A+B+C【今回工事】機器単体費機器単体費安全費共通仮設費計工 事 費 見 積 内 訳 書 (２／３)工種等工事名会社名室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事様式２規格(参考) 単位 数量 単価 金額 適用本工事費工場製作費材料費 浮体部 式1係留索製作労務費 式1工場塗装費 式1直接製作費計工場管理費 式1工場製作原価計①浮魚礁設置工輸送費 浮体部積込運搬 式1準備及び艤装(解体) 式1ブイ回収 海上 式1ブイ陸揚げ 式1ブイ解体処分 式1艤装機材積替 式1係留準備係留索積載及び浮体曳航準備式1ブイ設置 海上 式1直接工事費計運搬費 重機 式1安全警戒船 式1役務費 港湾施設使用料 式1 港湾を作業基地港とする場合技術管理費 回収品調査等 式1営繕費 快適トイレ 式1回航費・えい航 式1共通仮設費(率分) 式1純工事費現場管理費 式1工事原価②一般管理費等 式1 (①＋②)＊○％工事価格B設計施工価格A+B消費税相当額 式1 (A+B)*10%=C合計A+B+C【参考】機器単体費機器単体費安全費共通仮設費計工 事 費 見 積 内 訳 書 (３／３)工事名 室戸岬沖地区(足摺沖９工区)水産環境整備工事会社名工種等表ー１ リスク分担表発注者 分担 受注者工法等工法の性能確保、使用機械の故障、使用材料品質のばらつき等○その他 施工方法に関する技術提案 ○気象・海象 雨、雪、風、気温、波浪、潮流等の影響 ○災害、異常気象は除くその他 自然環境への配慮 ○近接施工工事の影響に配慮すべき航行船舶・供用中道路・架空線・建築物等の近接物○騒音・振動 周辺住民等に対する騒音・振動の配慮 ○水質汚濁 周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮 ○作業用道路・ヤード生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道路の制約、作業基地港の作業スペースの制約○現道作業 現道上での交通規制を伴う作業 ○その他騒音・振動・水質汚濁以外の環境対策、廃棄物処理、ガス・水道・電線路等の移設、電波障害対策等○他工区調整 近接施工、他工事との工程調整 ○発注者が行う事業調整は除く住民対応 近隣住民・関係漁協との工程調整 ○発注者が行う事業調整は除く関係機関対応 関係行政機関等との調整 ○発注者が行う事業調整は除く工程管理工期・工程の制約、変更への対応(工法変更に伴うものを含む)○品質管理品質管理の煩雑さ、複雑さ(高い品質管理精度の要求等を含む)○安全管理高所作業、夜間作業、荒天作業、潜水作業等の危険作業○その他 災害時の応急復旧等 ○ 契約約款による不可抗力地震の発生等(災害)、予測困難な異常気象○ 契約約款による人為的なミス 詳細設計のミス、積算の間違い ○法律・基準等の改正条例や法規の改正による設計変更、基準や指針の改正による設計変更、税制の変更による工事費の変更○その他 契約不履行、労働争議 ○※リスクを「分担」する項目、記載の無い項目は協議のうえ定める。