フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航（職員派遣）業務委託に係る一般競争入札について

山梨県

公示日: 2026年10月27日

更新日: 2026年10月31日

この入札について

This is a consulting contract in the information and communication technology and Research sectors, with a focus on Telecommunications and artificial intelligence. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

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フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航（職員派遣）業務委託に係る一般競争入札についてフィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る一般競争入札公告山梨県産業政策部成長産業推進課が発注するフィジカル AI 人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)１６７条の６第１項の規定により公告します。令和８年１０月２７日山梨県知事長崎幸太郎１一般競争入札に付する事項(１)業務名フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務(２)仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容(３)契約期間契約締結日から令和８年１２月２８日まで(４)納入場所山梨県産業政策部成長産業推進課２入札参加事項に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日以降に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１) 次のいずれにも該当しない者であること。ア地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者。イ地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの。ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) (０５５)２２３－１３９５３入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県産業政策部成長産業推進課電話：０５５－２２３－１５６５(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１１月２日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の交付場所において交付する。なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３の(１)の場所に電話連絡すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年１１月２日(月)までに山梨県産業政策部成長産業推進課(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に持参又は郵送(必着の書留郵便に限る。) により提出すること。ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (４)入札及び開札の日時令和８年１１月６日(金)午後１３時１５分～山梨県庁別館３階産業政策部会議室(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。ア一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。イこの公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。ウ入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。エアからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (７)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。４その他(１)入札保証金免除とする。 (２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。ただし、山梨県財務規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否要(４)違約金の有無有(５)前払金の有無有(６)その他ア落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。イ詳細は入札説明書による。