情報セキュリティ外部監査（α´モデル）業務委託

情報セキュリティ外部監査（α´モデル）業務委託
長岡市公告第１９１号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第１５号)第１２９条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。
令和８年７月２４日長岡市長 磯 田 達 伸１ 委託概要(１)業 務 名 情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託(２)契約期間 契約締結日から令和９年１月３１日まで(３)委託期間 令和８年１１月１日から令和９年１月３１日まで(４)業務内容 情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。
２ 入札参加資格要件この入札に参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。
(１)新潟県内に本社、支店又は営業所等(以下「本社等」といいます。)を有していること。
(２)次の受託者要件に該当する者ア. 受託者は情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(うちセキュリティ監査サービスに係る部分)に登録されていること。
イ. 受託者はＩＳ０/ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳ Ｑ ２７００１)認証又はプライバシーマーク認証を取得していること。
ウ. 監査責任者、監査人、監査補助者、アドバイザー等で構成される監査チームを編成すること。
エ. 監査の品質の保持のため監査品質管理責任者、監査品質管理者等の監査品質管理体制をつくること。
オ. 監査チームには、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１人以上含まれていること。
・システム監査技術者・公認情報システム監査人(ＣＩＳＡ)・公認システム監査人・ＩＳＭＳ主任審査員・ＩＳＭＳ審査員・公認情報セキュリティ主任監査人・公認情報セキュリティ監査人カ. 監査チームには、監査の効率と品質の保持のため次のいずれかの実績(実務経験)を有する専門家が１人以上含まれていること。
・情報セキュリティ監査・情報セキュリティに関するコンサルティング・情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)キ. 監査チームの構成員が、監査対象となる情報資産の管理及び当該情報資産に関する情報システムの企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。
(３)次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者イ 長岡市に納付すべき市税の滞納がある者ウ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者エ この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けている者３ 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。
(１)提出書類ア 一般競争入札参加申請書イ 法人又は商業登記の登記簿謄本又は登記事項証明書の現在全部事項証明書 (発行日から３か月以内のもの。写し可)ウ 市税の未納がない証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可) 本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。
本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。
エ 納税証明書(発行日から３か月以内のもの。所轄税務署発行様式その３の３。写し可) 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したものオ 終了した直近の事業年度分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(写し可)カ 新潟県内に本社等を有していることを証明する書類(例 登記事項証明書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書等。写し可)キ 受託者要件を有していることを証明する書類(写し可)ク 代表者が支店長等に対して契約に関する権限を委任する場合は、委任状ケ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は長岡市に誓約書を２年以内に提出している者は、提出不要)(２)提出期間令和８年７月２４日(金曜日)から同年８月１４日(金曜日)まで(ただし、土曜日及び日曜日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで(３)提出場所〒９４０－００６２長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所 大手通庁舎５階 ＤＸ推進部(４)提出方法持参又は郵送※ 郵送による場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒の表に「情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託一般競争入札参加申請書在中」と朱書きしたものに限る。
)とし、提出期限までに到着するように郵送すること。
なお、提出した旨を電話で連絡すること。
(５)結果通知一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、令和８年８月１９日(水曜日)午後５時までに電子メールにより入札参加資格の審査結果を通知します。
(６)業務仕様書等の配布方法一般競争入札参加申請書の様式、業務仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業・ビジネス‐入札契約情報‐入札公告-一般競争入札公告(その他の課)」の情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託のページからダウンロードしてください。
４ 業務仕様書等に関する質問(１)受付締切日令和８年８月２８日(金曜日)正午まで(２)受付方法任意の様式によりＦＡＸ又は電子メールにて受け付けます。
送信後、ＤＸ推進部(０２５８－３９－２２０５直通)まで連絡してください。
(３)送信先ＦＡＸ：０２５８－３９－２２５４電子メール：joshisu@city.nagaoka.lg.jp(４)回答方法質問に対する回答については、令和８年９月２日(水曜日)午後５時までに入札参加資格があると認めた者全員に対し、電子メールにより回答します。
５ 入札及び開札の日時(１)入札日時令和８年９月４日(金曜日)午後２時(２)開札時間入札締切後即時(３)場所長岡市大手通２丁目６番地大手通庁舎８階入札室６ 入札保証金及び契約保証金の額(１)入札保証金免除します。
(２)契約保証金免除します。
７ その他(１)入札金額落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。
(２)無効の入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
(３)提出書類等の取扱いア 提出書類等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。
イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。
ウ 提出された書類等は、返還しません。
(４)その他この公告に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。
情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託仕様書１ 業務名情報セキュリティ外部監査(α´モデル)業務委託２ 目的本業務は、α’モデルの運用を開始する本市において、総務省および地方公共団体情報システム機構から実施が求められている外部監査を行うものである。
また、その結果を踏まえ、問題点の確認、改善方法等についての検討、助言を行う。
３ 契約期間及び委託期間契約期間 委託期間契約締結日から令和９年１月31日 令和８年11月１日から令和９年１月31日４ 履行場所長岡市役所内５ スケジュール発注者との協議により決定する６ 監査対象本市のα´モデルに係るネットワークを対象とする。
(システム利用部門及び個別ネットワークについては、監査対象に含まない。具体的な範囲は、別に受託者に指示する。)７ 業務内容(１)監査実施計画書の作成監査に係る具体的な実施内容、実施体制、実施工程等を明記した監査実施計画書を策定すること。
(２)監査説明会の実施(３)監査の適用基準ア．「長岡市情報セキュリティポリシー」(令和８年４月１日改定版)イ．「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(総務省 令和7年3月28日改定版)ウ．「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(総務省 令和7年3月28日改定版(以下、「監査ガイドライン」という))(４)事前調査の実施本監査を効率よく進めるため、必要に応じて事前調査を実施する。
なお、事前調査はデータ授受により行うものとする。
(５)外部監査の実施監査項目には、別紙「α’モデル採用自治体における監査項目一覧」で指定する以下の項目を含むこととし、監査資料のレビュー及び監査対象部署へのヒアリング等により実施する。
ア α’モデル 固有 の 監査項目監査ガイドライン「3.11.α’モデルを採用する場合の追加監査項目」(17項目)イ α’モデル・βモデル・β’モデル 共通の監査項目α’/β/β’モデルの採用にあたり必須となる、監査ガイドラインにおける組織的・人的対策に係る監査項目(23項目)(６)監査調書の作成本監査実施後、監査調書を作成し本市に提出する。
本市は内容を確認し、必要に応じて修正を指示するものとする。
(７)監査報告書の作成報告書の構成には以下の項目を含めるものとする。
なお、監査結果は本市と事実確認を行った上で決定するものとする。
ア 指摘事項がある場合は、その具体的な内容イ 指摘事項に対する改善方針案(８)実施場所等上記(４)外部監査の実施は、本市庁舎内とする。
これ以外の打合せ等は、オンラインでも可とする。
８ 受託者要件(１)受託者は情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(うちセキュリティ監査サービスに係る部分)に登録されていること。
(２)受託者はIS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はプライバシーマーク認証を取得していること。
(３)監査責任者、監査人、監査補助者、アドバイザー等で構成される監査チームを編成すること。
(４)監査の品質の保持のため監査品質管理責任者、監査品質管理者等の監査品質管理体制をつくること。
(５)監査チームには、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１人以上含まれていること。
ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)ウ 公認システム監査人エ ISMS 主任審査員オ ISMS 審査員カ 公認情報セキュリティ主任監査人キ 公認情報セキュリティ監査人(６)監査チームには、監査の効率と品質の保持のため次のいずれかの実績(実務経験)を有する専門家が１人以上含まれていること。
ア 情報セキュリティ監査イ 情報セキュリティに関するコンサルティングウ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)(７)監査チームの構成員が、監査対象となる情報資産の管理及び当該情報資産に関する情報システムの企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。
９ 成果物以下の成果物について、電子データをそれぞれの提出期限までに提出し、発注者の確認を得ること。
また、事前調査、ヒアリング及び現地調査で作成した資料についても、必要に応じ添付する。
なおデータ形式やサイズは発注者と協議のうえ決定するものとする。
10 成果物の納入場所長岡市 ＤＸ推進部11 成果物の帰属成果物及びこれに付随する資料は、全て発注者に帰属するものとし、書面による発注者の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。
ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は受託者に留保されるものとし、発注者は、本業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。
12 資料の提供本業務の実施にあたり、必要な資料及びデータの提供は発注者が妥当と判断する範囲内で提供する。
なお、受託者は、発注者から提供された資料は適切に保管し、特に個人情報に係るもの及び情報システムのセキュリティに係るものの保管は厳格に行うものとする。
また、契約終了後は本件監査にあたり収集した一切の資料を速やかに発注者に返還し、又は破棄するものとする。
納品物 提出期限監査実施計画書 協議により決定監査チェックリスト等本監査を実施するにあたり作成した調査様式協議により決定監査報告書13 その他本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項については発注者と協議のうえ決定するものとする。