公共入札/民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムに係るヘルプデスク業務
公開中🇯🇵日本役務

民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムに係るヘルプデスク業務

最高裁判所
公示日: 2026年9月4日
更新日: 2026年9月12日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications and IT support. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムに係るヘルプデスク業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月4日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 民事訴訟手続のデジ タル化に係るe提出・e記録管理システムに 係るヘルプデスク業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者であ ること。 (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 濵田 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年12月3日午後 5時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年12月4日午 後1時15分 最高裁判所経理局入札室 4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和8年10月26日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Help Desk Services for e-Filing/e-Records Management System for Digitalization of Civil Litigation Procedures, 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for bid: 5:00 p.m., December 3, 2026 (9) Contact point for the notice: HAMADA, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873 調達機関: 最高裁判所 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年9月4日に元々公開されました。 10日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

最高裁判所について

最高裁判所はBidsFactoryで118件の調達公告を発出しており、現在33件が公開中、4件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 建設 & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の最高裁判所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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