システム開発評価・危機管理センター飛行情報管理処理システム（ＦＡＣＥ）設置工事実施設計

システム開発評価・危機管理センター飛行情報管理処理システム（ＦＡＣＥ）設置工事実施設計 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２９日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 池光 崇1.業務概要(1) 業務の名称システム開発評価・危機管理センター飛行情報管理処理システム(FACE)設置工事実施設計(2) 履行場所国土交通省航空局(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 7・8 年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和 6年 10 月 1 日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。(9) 予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2－1－3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656)(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和８年１１月９日までの間、電子調達システムにて交付する。(b) 本日より令和８年１１月９日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 10 時 00 分から 17 時 00 分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年１１月１０日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年１１月２６日 16 時 00 分までに下記(5)に掲げる URL から入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所令和８年１１月２７日 １４時００分 3.(1)に集合すること。4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は 2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において 2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 99 条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 業務内容等について1.(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。本設計は、システム開発評価・危機管理センターにおいて実施する、飛行情報管理処理システム(FACE)設置工事に必要な実施設計を行うものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について2.競争参加資格(9)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1.次に掲げる業務実績(施工中のものは除く)を有すること。元請けとして、平成23年4月1日以降に完了した次に掲げるいずれかの要件を満たす業務実績を有すること。ａ)航空交通管制情報処理システム、航空保安無線施設又は建設業法施行令第 15 条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の実施設計の実績を 1 件以上有すること。なお、当該実績が国土交通省から受注した業務の場合、当該業務の業務成績評定通知書の評定点が60点未満のものを除く。2.次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を本業務で配置できること。管理技術者及び照査技術者の経験について、上記に掲げる業務に従事した実績を 1 件以上有すること。(平成23年度以降に完了した業務に限る。)3.航空局長等から受注した測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)の業務のうち、令和6年4月1日以降に完了した全ての業務成績評定通知書の評定点の平均が60点以上であること。ただし、業務成績評定通知書を受けていない場合、又は航空局長等から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。注)航空局長等とは、国土交通省航空局長又は地方航空局長(共に分任支出負担行為担当官官署を含む。)をいう。