公共入札/Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)
公開中🇯🇵日本物品

Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)

国土交通省
公示日: 2026年11月13日
更新日: 2026年11月14日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors, with a focus on Telecommunications, Public Finance, Contract Law and IT support. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告) 調達案件番号0000000000000632109調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)公開開始日令和08年11月13日公開終了日令和08年12月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月13日支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 大野 達 1.一般競争に付する事項(1)件名 Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)(電子入札・電子契約対象案件)(2)案件の仕様等 入札説明書による(3)履行期限 契約締結日から令和9年2月26日まで(4)履行場所 仕様書のとおり(5)入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(4)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち物品の販売のABC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(5)運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。 3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒160-0004東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階運輸安全委員会事務局 総務課会計室調度係電話 03-5367-5028電子メール hqt-jtsb-keiyaku@gxb.mlit.go.jp(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先URL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 問い合わせ先:ヘルプデスク 0570-000-683(3)入札説明書及び仕様書の配布期間本日から令和8年11月24日(火)17時までの間電子調達システムにて交付する。やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記(1)に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和8年11月24日(火)の9時00分~17時00分(土・日及び祝日を除く)とする。(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和8年11月25日(水)17時00分(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年12月7日(月)17時00分ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(6)開札の日時及び場所令和8年12月8日(火)11時00分東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階 運輸安全委員会事務局 総務課 4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項(a)電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。(b)紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお(a)(b)いずれの場合も開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札説明書等で示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否契約締結に当たっては電子調達システムで契約書を作成するものとする。なおやむを得ない事由により電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月13日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国土交通省について

国土交通省はBidsFactoryで2,189件の調達公告を発出しており、現在424件が公開中、78件が落札済みです。 活動の中心は建設, 行政・統治 & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月12日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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