公共入札/【電子入札】【電子契約】HTTR圧縮空気設備用交換部品の購入
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【電子入札】【電子契約】HTTR圧縮空気設備用交換部品の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
公示日: 2026年10月7日
更新日: 2026年10月8日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies and energy and power sectors, with a focus on Nuclear, Printing and General Supplies. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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【電子入札】【電子契約】HTTR圧縮空気設備用交換部品の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1500-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 HTTR 圧縮空気設備用交換部品の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年3月26日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-7603-1442(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。 令和8年11月13日 17時00分(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 令和8年11月19日 14時00分4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Purchase of replacement partsfor compressed air equipment, 1set(4) Delivery period; 26 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①notcome under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②notcome under Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③ have been qualifiedthrough the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, prior to the tendering, ④not becurrently under suspension of nominationby Director of Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender; 5:00 PM,13,November 2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency, 765-1 Funaishikawa,Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki 319-1184Japan. TEL 080-7603-1442 HTTR圧縮空気設備用交換部品の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課11.件名HTTR圧縮空気設備用交換部品の購入2.目 的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、圧縮空気設備用交換部品を購入するものである。 3.業務の範囲本仕様書に定める受注者の業務の範囲は、本仕様書に定める部品及び第9項に定める提出書類の完納までとし、そのプロセスについては本仕様書に従うものとする。 4.購入品仕様制御用空気圧縮機(㈱加地テック製 YD2-45S-OL型 TH-2482)及び一般用空気圧縮機(㈱加地テック製 VS2-30-OL型 TH-2483)の部品を別添1に示す。 (相当品不可)5.納 期令和9年3月26日6.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR原子炉建家(2)納入条件持込渡し7.検査別添1「購入部品一覧」に示す部品について、以下の検査を実施すること。 なお、検査の区分については検査程度表(表1)のとおりとする。 (1)外観検査部品全体を目視により検査し、割れ、傷、錆及び汚れについて品質面から欠陥のないことを確認すること。 (2)員数検査別添1「購入部品一覧」に示す員数が揃っていることを確認すること。 (3)寸法検査略図に基づき主要寸法を測定し寸法値に間違いのないことを確認すること。 2表1 検査程度表検査対象 検査項目 受注者別添1「購入部品一覧」外観検査 〇員数検査 〇寸法検査 △〇・・・検査実施 △・・・メーカー記録確認8.検収条件第7項の検査に合格し、別添1に示す図番と相違のない部品が納入されたことを原子力機構担当者が確認し、第9項の提出書類の内容の確認をもって検収とする。 9.提出書類(1) 品質マネジメント計画書 ※1・・・契約後速やかに 1部(2) 略図・・・・・・・・・・・・・・製作開始前までに 2部(3) 工程表・・・・・・・・・・・・・製作開始前までに 2部 要確認(4) 検査要領書・・・・・・・・・・・検査実施前までに 2部 要確認(5) 検査成績書 ※2・・・・・・・・・納入時 2部 要確認(6) その他機構が必要と認める書類・・その都度 必要数※1 ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用範囲となっている場合は提出不要とするが、それらを確認できるエビデンスを提出すること。 ※2 部品検査に使用した計測器の校正成績書(トレーサビリティ体系図及び試験検査用計器の校正を行う事業者が、ISO/IEC17025の要求事項に適合していることを示す書類を含む。)を添付すること。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課10.品質保証本件は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。 311.品質保証活動11.1受注者品質監査受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従って対応すること。 11.2文書及び記録の作成保管又は処分に関する事項文書及び記録は、受注者が作成・管理し、提出期限又は原子力機構の求めに応じて速やかに提出すること。 文書及び記録の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分確認すること。 文書の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため識別すること。 また、「文書及び記録の管理要領(大洗QAM-01)」に従うこと。 11.3調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに原子力機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連個所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する原子力機構への報告は、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 11.4調達文書に定める要求事項を外注先(下請負等を含む)にまで適用させるための事項本契約の一部を外注(下請負等を含む)する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を外注先にも適用すること。 11.5調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項設備の維持又は運用に係る技術情報(保安に係るものに限る)がある場合は、提供すること。 11.6安全文化を育成し及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本件は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。 11.7調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項提出書類の検査成績書は、7.検査に示す検査項目及び判定結果に基づき、調達要求事項への適合状況が確認できるように作成すること。 12.適用規格等(1)日本産業規格(JIS)(2)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(3)大洗原子力工学研究所保安管理部長通達安全管理仕様書413.特記事項(1)本仕様書に記載のない事項、あるいは本仕様に記載されている事項に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (2)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 また、本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月7日に元々公開されました。 34日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗はBidsFactoryで53件の調達公告を発出しており、現在12件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 情報通信技術 (ICT) & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年10月16日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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