「佐賀県財務経営システム改修（Java更新対応）業務委託」に係る一般競争入札を実施します。

「佐賀県財務経営システム改修（Java更新対応）業務委託」に係る一般競争入札を実施します。
1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年７月28日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県財務経営システム改修(Java 更新対応)業務委託 １式(2) 契約の仕様等 仕様書のとおり(3) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課長が指定した場所及び受託者の申請により認めた場所(4) 履行期間 契約の日から令和10年３月31日まで２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において2手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) ISMS、ISO27001 認証又はＰ(プライバシー)マーク認証を保有していること。(ｸ) 佐賀県と同等(職員利用者数約 5,000 人)以上の規模の組織(官3公署、民間企業等を問わない。)において、財務システムに関する詳細設計、開発、構築業務を行った実績(受託者として実施したもの及び現在契約中のものを含む)を有すること。(ｹ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 全ての構成員により、次の事項を規定した協定を締結していること。ａ 目的ｂ 企業体の名称ｃ 構成員の住所及び氏名ｄ 代表者の名称ｅ 代表者の権限ｆ 構成員の出資の割合ｇ 構成員の責任ｈ 取引金融機関ｉ 決算ｊ 利益金の配当の割合ｋ 欠損金の負担の割合ｌ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ｍ 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置ｎ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(ｲ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｳ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｴ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。4(ｵ) 構成員のいずれかがアの(ｸ)の要件を満たすこと。(ｶ) 全ての構成員が、アの(ｱ)から(ｷ)までの要件を満たすこと。(ｷ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札手続に関する事項(1) 担当部局佐賀県総務部行政デジタル推進課 システム維持運用担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7373電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和８年７月28日(火)から同年８月27日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、２の(2)のアの(ｶ)の要件を満たすものであることの誓約書、履行実績調書及び ISMS、ISO27001 又はＰ(プライバシー)マーク認証の保有を証明できる書類を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和８年８月27日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)5期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月３日(木)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。オ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月11日(金)午前10時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法(5)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和８年９月 10 日(木)午後５時6必着とする。また、封筒に「佐賀県財務経営システム改修(Java 更新対応)業務委託に係る入札書在中」と朱書きすること。期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。
(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、免除を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書とともに、履行実績証明書を提出すること。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)7(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。8ウ 入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものと9する。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 入札に参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29 年法律第89 号)第 95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。(14) 入札又は開札の中止10天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札参加者及び入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。
(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。