公共入札/大宮公共職業安定所 LED照明交換工事
公開中🇯🇵日本工事

大宮公共職業安定所 LED照明交換工事

厚生労働省埼玉労働局
公示日: 2026年8月28日
更新日: 2026年9月1日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the construction and civil works and energy and power sectors, with a focus on Energy Efficiency and Demolition. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

日本語から自動翻訳
大宮公共職業安定所 LED照明交換工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します令和8年8月28日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生記1.工事概要(1)工 事 名 大宮公共職業安定所 LED照明交換工事(2)工 事 場 所 大宮公共職業安定所(3)工 事 内 容 既存照明器具をLED照明器具に交換し、既存照明器具の撤去を行う。(4)工事完成期限 令和9年3月29日(月)までの間の埼玉労働局が指定する日時とし、工事場所担当者と調整する。(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6)本工事は、資料の提出、入札等を政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)厚生労働省における令和7・8年度一般競争参加資格の業種「電気工事」の等級「C」又は「D」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。(4)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。(6)一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10)厚生労働省における令和7・8年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。(11)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。3.契約条項を示す場所等及び問い合わせ先(担当部署)〒330-6016 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当 瀬山メール soumukaikei3@mhlw.go.jp電話番号 (048)600-62004.入札説明書の交付期間及び場所期 間 自 令和8年8月28日(金)至 令和8年9月24日(木)場 所 3.担当部署に同じなお、担当部署の受付は平日8時30分から16時00分まで5.政府電子調達システムの利用本案件の入札は、政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。6.競争参加資格に係る確認書類の提出期限及び方法期 限 自 令和8年9月2日(水)8時30分至 令和8年9月25日(金)15時00分方 法 入札説明書別紙1に記載の書類を政府電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること。また、提出者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じること。場 所 3.担当部署に同じ(持参もしくは郵送の場合)7.入札書の提出期限、場所、及び方法期 限 令和8年9月28日(月)13時30分方 法 政府電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること(電報、ファクシミリによる提出は不可)。場 所 3.担当部署に同じ(持参もしくは郵送の場合)8.開札日 時 令和8年9月28日(月)14時30分場 所 3.担当部署に同じ9.その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)本工事の契約の締結にあたり契約書を作成する。(6)詳細は、入札説明書及び仕様書による。以上

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月28日に元々公開されました。 19日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省埼玉労働局について

厚生労働省埼玉労働局はBidsFactoryで18件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 建設 & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月11日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省埼玉労働局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

類似の入札を自動で発見

ビジネスに合わせた通知とフィルターを設定 — 関連する機会を二度と逃さない。

プランを見る

主要情報

契約タイプ
工事
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

厚生労働省埼玉労働局
🇯🇵日本