この入札について
This is a supplies contract in the general supplies and information and communication technology sectors, with a focus on Hardware, Data Analytics and General Supplies. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳【電子入札】【電子契約】N2Oガス測定システムの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年9月30日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第１研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 N2Oガス測定システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03352一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https: //www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
N2Oガス測定システムの購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター環境動態研究グループ1１. 件名N2Oガス測定システムの購入２. 目的環境中での温室効果ガス挙動解明研究において、大気試料中の一酸化二窒素(N2O)濃度を測定するために必要な装置を購入する。
本装置は、環境動態研究グループで実施している原子力技術を利用した炭素循環解明研究の農地環境への展開に必須であり、導入することにより、温室効果ガス排出削減のための研究開発の進展が期待できる。
３. 購入品仕様3-1. ガスクロマトグラフ本体 1式3-2. データ処理部 1式3-3. ヘッドスペース分析部 1式以上、搬入・設置・据付調整等を含む４．装置基本構成別仕様内容４－１．ガスクロマトグラフ本体(島津製作所製 GC-2014相当品)１)試料注入部①試料注入部の温度範囲は、４００℃以上であり､１℃ステップでの昇温設定が可能であること。
２)カラムオーブン部①温度範囲は､室温＋１０℃～４００℃の範囲以上であること。
②２０段以上の昇・降温プログラムの設定が可能であること。
③温度正確さは、設定値の±１％以内であること。
④複数のパックドカラムが設置できる十分な内容積(15L以上)を備えていること。
３)キャリアガス流量設定部①流量設定範囲は、１～１００ｍＬ／ｍｉｎ以上の範囲以上であること。
②カラムオーブン昇温中のカラム流量の保持が可能であること。
③流量制御は、電子制御式であること。
４)検出器部①エレクトロンキャプチャ検出器(ECD)を搭載していること。
②ECDは、63Ni370MBq線源を用いた定電流方式を用いていること。
５)その他①本体に分析中のクロマトや装置の動作状況をモニターできる日本語表記の表示部を有し、自己診断機能(セプタム、インサートの使用状況、温度センサーの異常の有無等)を搭載していること。
②本体寸法は、設置スペースの制限により､ガスクロマトグラフ本体は幅400㎜以下に収まること。
③電源は、AC100V×20A以下で使用可能であること。
５－２．データ処理装置(島津製作所製 LabsolutionsGC相当品)１)制御ソフトウェア2①ＧＣ１台を制御・データ収集が可能なこと。
②将来的に、ソフトバージョンアップによりＧＣを最大４台まで接続可能な仕様であること。
③ＰＣ画面にクロマトグラフを表示し、分析状況、ＧＣステータス表示が可能とし分析や再解析の実行は、表示画面にアシスタントバー、データエクスローラバーなどを配置することにより、アイコンクリックおよびマウス操作によるドラッグアンドドロップなどによる簡易操作が可能なこと。
④多検体を連続的に分析するため、バッチテーブルの設定が容易なこと。
２)ＰＣ、ディスプレイ、プリンター①CPU：Intel Core i5-12500相当以上であること。
②メインメモリ：16GB以上であること。
③ストレージ：HDD 500GB(SATA)×2 RAID1相当以上であること。
④OS ：Windows11pro 64ビット相当以上であること。
⑤スーパーマルチドライブを搭載し、マウス、キーボードが付属すること。
⑥21.5インチ相当以上の液晶モニターを付属していること。
５－３．ヘッドスペース分析部(島津製作所製 AOC-6000plus相当)１)ヘッドスペース機能を有するオートサンプラーを有すること。
２)バイアル内捕集ガス組成が1カ月程度維持されるバイアルの使用実績があること。
５．納期2027年2月26日６．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究センター 環境動態研究グループ 第1研究棟内指定場所(2)納入条件据付調整後渡し７．検収条件第6項に示す場所に納入後、メーカー基準に則って調整を実施し、正常に作動することを確認し合格したときをもって検収とする。
８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
９．協議3本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
１０.その他受注者は原子力機構内へ購入品を設置する際に異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月18日に元々公開されました。 14日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部はBidsFactoryで162件の調達公告を発出しており、現在49件が公開中、1件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 研究・科学技術 & エネルギーです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月17日。
この入札に関するよくある質問
発注機関はどこですか？
この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか？
これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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