【No.2010】勝山市公共下水道事業計画変更業務委託 [PDFファイル／110KB]

【No.2010】勝山市公共下水道事業計画変更業務委託 [PDFファイル／110KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和8年6月16日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 2010入 札 件 名( 業 務 名 )勝山市公共下水道事業計画変更業務委託業 務 場 所 勝山市片瀬町１丁目ほか地係業 務 概 要公共下水道全体計画業務 N=1式 下水道法による事業計画業務 N=1式 都市計画事業認可申請図書作成業務 N=1式 流出解析モデルを活用した調査・計画・設計業務 N=1式 提出図書の作成及び協議 N=1式履 行 期 間 契約締結日から令和9年3月19日(金) まで設計金額(税込) ¥20,592,000円 設計金額(税抜) ¥18,720,000円そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8年度勝山市建設コンサルタント業務等競争入札等参加資格者として業務の種類が「土木関係建設コンサルタント-下水道」業務で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。 業 務 実 績 なし配置技術者等管理技術者は「設計業務委託等共通仕様書福井県土木部」の定めの他、技術士及びRCCMについては、次に定める要件のいずれかを満たすものとする。①技術士(上下水道部門で選択科目を「下水道部門」とするもの)②技術士(総合技術監理部門で選択科目を「下水道部門」とするもの)③RCCM(技術部門を「下水道」とするもの)人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他本業務におけるキャリブレーション、浸水解析及び雨水排水計画の検討を行うため、管理技術者又は担当技術者として、技術士(総合技術監理部門(河川、砂防及び海岸・海洋)、建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋))又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有するものを配置できること。 入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和8年6月23日(火)まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留設 計 図 書【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和8年6月22日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)設計図書に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和8年6月19日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和8年6月25日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 入札保証金 免除契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)ただし、勝山市に本店を有する業者の場合は免除とする。 予算担当課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ 0779-88-8109業務担当課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ 0779-88-8109契約担当課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 表紙当初条件内訳当初内訳明細当初令和,8,年度,業 務 委 託 設 計 書,技 幹,課 長,係 長,設 計 者,副 担 当,事業名,防災・安全交付金,業務名,勝山市公共下水道事業計画変更業務委託,路線名,委託場所,勝山市 片瀬町1丁目ほか 地係,河川名,委託期間,業務委託費,業務概要,公共下水道全体計画業務 N=1式下水道法による事業計画業務 N=1式都市計画事業認可申請図書作成業務 N=1式流出解析モデルを活用した調査・計画・設計業務 N=1式提出図書の作成及び協議 N=1式,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10 ","&L勝山市公共下水道事業計画変更業務委託&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10 福井県勝山市",事 業 費 総 括 表,設 計 条 件 等,費 目,金 額,設 計 条 件,(,適用単価時期,令和 8年 5月 大野・勝山,業務価格,円,適用経費,令和 7年度 国土交通省 設計業務,(,),(業務価格×請負率),適用歩掛,令和 7年度 7月,(,),消費税相当額,円,(,),請負委託費,(,),設計業務費,円,予 算 実 行,当初設計額,当初請負額,今回精算見込額,請負率,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10 ","&L勝山市公共下水道事業計画変更業務委託&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10 福井県勝山市",業 務 委 託 費 内 訳 書,工事区分・工種・種別・細別・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,委託費,勝山市公共下水道事業計画変更業務委託,式,1.000,設計委託費,式,1.000,直接人件費,式,1.000,公共下水道全体計画業務, 第 1 号明細,式,1.000,下水道法による事業計画業務, 第 2 号明細,式,1.000,都市計画事業認可申請図書作成業務, 第 3 号明細,式,1.000,流出解析モデルを活用した調査・計画・設計業務, 第 4 号明細,式,1.000,提出図書の作成及び協議, 第 5 号明細,式,1.000, ,直接人件費計, ,直接経費, ,電子成果品作成費,式,1.000, ,業 務 委 託 費 内 訳 書,工事区分・工種・種別・細別・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,直接原価, ,式,1.000, , ,その他原価,式,1.000, , ,業務原価,式,1.000, ,一般管理費等,式,1.000, ,業務価格,式,1.000, ,消費税相当額,式,1.000,委託費,式,1.000,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10 ","&L勝山市公共下水道事業計画変更業務委託&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10 福井県勝山市",公共下水道全体計画業務,内 訳 明 細 書,第 1 号明細,1.00 式 当り,名称・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,主任技師者,人,理事･技師長,大学卒 23年以上,人,主任技師,大学卒 18年以上,人,技師 A,大学卒 13年以上,人,技師 B,大学卒 8年以上,人,技師 C,大学卒 5年以上,人,技術員,高卒 2年以上,人,合 計,単位当り,下水道法による事業計画業務,内 訳 明 細 書,第 2 号明細,1.00 式 当り,名称・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,理事･技師長,大学卒 23年以上,人,主任技師,大学卒 18年以上,人,技師 A,大学卒 13年以上,人,技師 B,大学卒 8年以上,人,技師 C,大学卒 5年以上,人,技術員,高卒 2年以上,人,合 計,単位当り,都市計画事業認可申請図書作成業務,内 訳 明 細 書,第 3 号明細,1.00 式 当り,名称・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,主任技師,大学卒 18年以上,人,技師 A,大学卒 13年以上,人,技師 B,大学卒 8年以上,人,技師 C,大学卒 5年以上,人,技術員,高卒 2年以上,人,合 計,単位当り,流出解析モデルを活用した調査・計画・設計業務,内 訳 明 細 書,第 4 号明細,1.00 式 当り,名称・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,理事･技師長,大学卒 23年以上,人,主任技師,大学卒 18年以上,人,技師 A,大学卒 13年以上,人,技師 B,大学卒 8年以上,人,技師 C,大学卒 5年以上,人,技術員,高卒 2年以上,人,合 計,単位当り,提出図書の作成及び協議,内 訳 明 細 書,第 5 号明細,1.00 式 当り,名称・規格,単位,数量,単価,金額,摘要,理事･技師長,大学卒 23年以上,人,主任技師,大学卒 18年以上,人,技師 A,大学卒 13年以上,人,技師 B,大学卒 8年以上,人,技師 C,大学卒 5年以上,人,技術員,高卒 2年以上,人,合 計,単位当り,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10 ","&L勝山市公共下水道事業計画変更業務委託&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10 福井県勝山市", 【公共下水道全体計画業務】  大蓮寺川排水区全体計画区域 A=311ha【下水道法による事業計画業務】  公共下水道事業計画区域 A=441ha【流出解析モデルを活用した調査・計画・設計業務】  大蓮寺川排水区全体計画区域 A=311ha【都市計画事業認可申請図書作成業務】  都市計画事業計画区域 A=433ha 勝山市公共下水道事業計画変更業務委託仕様書〔１〕一般仕様書1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、勝山市(以下｢発注者｣という。) が、公共下水道事業を実施するにあたり、特記仕様書に示す事項に関する事業計画を定めるために必要な図書を作成することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)工程表 (ロ)管理技術者届 (ハ)職務分担表 (二)完了届 (ホ)納品書 (へ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は RCCM(下水道部門)の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。(３)本業務におけるキャリブレーション、浸水解析及び雨水排水計画の検討を行うため、管理技術者又は担当技術者として、技術士(総合技術監理部門(河川、砂防及び海岸・海洋)、建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋))又は RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有するものを配置しなければならない。(４) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し，発注者 の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 引渡し 業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務完了とする。1.14 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.15 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.16 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.17 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。第２章 計画2.1 一般的事項受注者は、調査・計画及び図書の作成に当り、地域社会の動向・国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、総合的効果、当該地域に係る下水道の基本計画・事業計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2 業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり，内容を明確にして提出しなければならない。2.3 資料収集 業務上必要な資料については、関係官公庁、企業体等に対し、所在および内容を確認したうえで、収集しなければならない。2.4 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。2.5 実測調査 実測調査は、調査結果が解析に正しく反映されるよう適正に行うものとする。調査に先立ち調査計画を策定し、係員の承諾を受けなければならない。2.6 解析 解析は、発注者の指定する図書に基づいて流出解析モデルを利用して行う。解析結果が計画・設計に正しく反映されるよう、使用モデルおよび下水道に関する十分な知見を持って解析を行うものとする。2.7 調査及び計画受注者は、発注者より提供した資料・受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて全体計画・事業計画・都市計画事業認可図書を作成するものとする。また、受注者は、発注者より提供した資料、受注者の調査収集した資料および関係者の打合せ結果等を十分検討した後、「流出解析モデル」を作成するものとする。2.8 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。また、受注者は、流出解析モデルに誤りがなく、さらに業務の高い質を確保するために照査を行わなければならない。第３章 提出図書3.1 提出図書 成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (１) 下水道全体計画図書(イ)下水道全体計画説明書 Ａ４判製本 ２部(ロ)下水道全体計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺 1/10,000 程度) 白焼き２部(ハ)区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺 1/2,500 程度) 白焼き２部(ニ)幹線管きょ縦断面図(縮尺横 1/2,500 程度，縦 1/100 程度) 白焼き２部(ホ)管きょの流量計算書 白焼き２部(２) 事業計画申請図書(イ)事業計画書 Ａ４判製本 ２部(ロ)事業計画説明書 Ａ４判製本 ２部(ハ)下水道計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺 1/10,000 程度) 白焼き２部(ニ)主要な管きょの区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺 1/2,500 程度) 白焼き２部(ヘ)主要な管きょ縦断面図(汚水及び雨水)(縮尺横 1/2,500 程度，縦 1/100 程度)白焼き２部(ト)主要な管きょの流量計算書 白焼き２部(３) 流出解析モデルを活用した対策施設の効果確認全体計画に含む(４) その他参考図書(イ)区画割平面図(汚水・雨水)(縮尺 1/2,500 程度)(ロ)枝線の管きょ流量計算書(５) 都市計画法変更認可申請図書(イ)申請書 Ａ４判製本 ２部(ロ)計画書 Ａ４判製本 ２部(ハ)資金計画書 Ａ４判製本 ２部(ニ)事業地を表示する図面①事業地を表示する図面(位置図)(縮尺 1/25,000 程度) 白焼き着色 ２部②事業地を表示する図面(平面図)(縮尺 1/2,500 程度) 白焼き着色 ２部(ホ)設計の概要を表示する図面①区画割平面図(縮尺 1/2,500 程度) 白焼き ５部(ヘ)その他参考図書計画概要書，都市計画用途地域図(６) 打合せ議事録(７) 電子成果品一式 第４章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 下水道事業の手引(日本水道新聞社)2. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省，農林水産省，環境省)3. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)4. 下水道施設計画･設計指針と解説(日本下水道協会)5. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)6. 小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)7. 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)8. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)9. 下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)10. 新都市計画の手続(都市計画協会)11. 広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省，農林水産省，国土交通省，環境省)12. 下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)13．日本工業規格(JIS)(経済産業省もしくは日本規格協会)14．合流式下水道改善対策指針と解説(日本下水道協会)15．小規模汚水中継ポンプ場設計要領(案)(日本下水道事業団)16．水理公式集(土木学会)17.土木製図基準(土木学会)18.土木工学ハンドブック(土木学会)19.下水道維持管理指針(日本下水道協会)20.下水道事業の手引(全国建設研修センター)21.下水道計画の手引(全国建設研修センター)22.流出解析モデル利活用マニュアル(日本下水道新技術機構)23.解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン(国土技術研究センター)24.都市域における氾濫解析モデル活用ガイドライン(国土技術政策総合研究所・水害研究室)25.合流式下水道改善計画策定のためのモニタリングマニュアル(案)(下水道新技術推進機構)26.下水試験方法[上巻・下巻](日本下水道協会)27.国土交通省河川砂防技術基準 調査編(国土交通省水管理・国土保全局)28.河川水質試験方法(案)(国土交通省水質連絡会)29.治水経済調査マニュアル(案)(国土交通省河川局)30.下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)4.2 上記以外の図書上記以外の図書に準拠する場合は，あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。〔２〕特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、第１章 1.1 及び 1.2 に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。２．業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。(１) 全体計画 (単独公共下水道，流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共，汚水計画のみ，雨水計画のみ)面積(311)ha 大蓮寺川排水区、区域は別添図のとおり(２) 事業計画 (単独公共下水道，流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共，汚水計画のみ，雨水計画のみ)面積(441)ha 大蓮寺川排水区他、区域は別添図のとおり(３) 測 量 (あり，なし) 区域は別添図のとおり(４) 幹線管きょの施設平面図作成(既存区域) (汚水・雨水計画共，汚水計画のみ，雨水計画のみ，なし)区域は別添図のとおり(５) 施設の設置に関する方針 施策数(4)施策(６) 施設の機能維持に関する方針 対象施設(管きょのみ，管きょ・ポンプ場，管きょ・ポンプ場・水処理，管きょ・ポンプ場・水処理・汚泥処理)(７) 長期的な事業の見通し (あり，なし)(８) 都市計画法変更認可計画 (単独公共下水道，流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共，汚水計画のみ，雨水計画のみ) ３．その他特記事項本業務は、大蓮寺川排水区における浸水被害の軽減及び治水安全度の向上を目的として、勝山市公共下水道事業計画の見直しを行うものであり、当該排水区においては、近年の降雨状況や土地利用状況の変化等を踏まえ、雨水排除計画の妥当性を再検証するとともに、浸水被害の発生要因及び対策効果を把握し、今後の効率的かつ効果的な雨水整備方針を定める必要がある。 このため、本業務においては、福井県が進める立石線放水路整備計画との整合を図りながら、雨水幹線の吐出し先、雨水幹線ルート、施設規模及び整備優先順位等について総合的な見直しを行うものとする。 また、検討に当たっては、現況施設及び浸水実績等を踏まえたキャリブレーション及びシミュレーションを実施し、立石線放水路整備や雨水幹線整備による効果検証を行うとともに、気候変動の影響を考慮した降雨強度の設定についても検討を行い、最も効果的かつ実現性の高い雨水排除計画を立案するものとする。 なお、本業務の実施に当たっては、福井県及び関係機関との協議を十分に行い、必要な資料作成及び技術的支援を行うものとする。 (１) 検討内容３)キャリブレーション・地点数 (１)箇所・降雨数 (１)降雨 ４)シミュレーション４-① 現有施設の能力評価４-② 対策施設の効果確認・対象面積(311)ha・降雨数 (３)降雨 ※河川計画で想定している降雨、下水道の気候変動を踏まえた計画降雨、照査降雨・対策ケース数 ( １ )ケース公共下水道全体計画業務２－１ 標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲１．基礎調査１－１ 現地踏査１－２ 都市計画関連資料収集・整理１－３ 汚水計画関連資料収集・整理計画区域の地域特性の把握計画区域の土地利用の把握地域特性の整理都市計画の整理人口，工業生産の整理 人口の推移等 人口密度の地域分布 工場排水量の現況等畜産の推移等の整理水道施設関係の整理 上水道・工業用水道の現況 と計画 給水種別による使用状況地 域分布環境上の規制の整理 水質環境基準の類型と基準 点地勢，生活環境，道路状況，交通状況，河川水路状況，河川水路汚濁状況，家屋の状況，既存下水道関連施設の状況，主要地下埋設物状況土地利用形態の現況，処理場用地状況地形図(1/25,000，1/10,000，1/2,500)，地誌，気象，地質図，ボーリング資料，地下水位資料，道路の現況と計画(種別，幅員，計画施工年次，歩道の有無，地下埋設物等)，鉄道，高速道路，港湾，埋立等の計画各種長期計画，都市計画区域，市街化区域及び市街化調整区域，ＤＩＤ区域，都市計画用途地域図，土地利用計画，土地区画整理，住宅・工業等団地計画，公園緑地，土地改良(圃場整備事業，農業用水路改良事業等)計画等関連資料，人口統計(行政人口，自然増と社会増，観光人口)，上位(国，県，地方)計画字別の人口，字界図工業統計(製造品出荷額，工場敷地面積，従業員数等)及び工場排水量関連資料，特定施設資料畜産頭数及び畜産排水量資料年度別給水量，給水人口，給水対象工場，普及率，計画給水人口と給水量の時間変動，取水地点，井戸調査用途別(住宅・営業・工場等)給水量，大口(大病院，学校，デパート等)給水量処理場放流予定地の流量・水質データの収集(現地での測定は別途業務)１－４ 雨水計画関連資料収集・整理 放流水質の上乗せ規制，臭 気，騒音，振動に関する規 制降雨特性の整理 短時間降雨データの収集， 収集データの整理雨水の排水系の整理 農業用排水施設及び主要水 路の位置と規模 河川の現況と改修計画 浸水状況管轄，等級，流域界，平面図，縦横断面図，水位，流量，取水口，吐口地点，浸水区域，原因，頻度，程度１－５ 既存の下水道及びし尿処理の状況１－６ まとめと照査流域別下水道整備総合計画及び公共下水道・都市下水路等の既計画資料の整理流域下水道(関連公共都市の場合)計画に関する資料の整理既存施設についての必要資料とデータの収集下水道類似施設・し尿処理等の状況の整理下水道事業マネジメント実施状況の把握作業項目における方針の確定・確認と照査施工年次と区域，施設の概要，ポンプ場・処理場の運転実績集落排水事業等の概要，し尿処理，浄化槽等の現況計画資料集落排水事業等の概要，し尿処理，浄化槽等の現況計画資料下水道事業マネジメント実施有無の確認及び実施概要の整理(別途業務)「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査２．下水道整備の基本方針の確認区域の確認整備手法の確認排除方式の確認下水道整備必要区域の確認公共下水道，特定環境保全公共下水道，その他下水道区域の確認３．基本事項の検討３－１ 整備目標３－２ 計画区域の確認３ － ３ 計 画 フレームの設定３－４ 汚水量原単位３－５ 計画汚水量３－６ 汚濁負荷量原単位３－７ 計画汚濁負荷量３－８ 計画降雨強度３－９ 流出係数の算定目標年次の設定区域の設定区域の分割計画人口の設定計画工業出荷額の設定家庭汚水量原単位の設定観光汚水量原単位の設定工場排水量原単位の設定水量変動率の設定家庭，営業，観光，工場等計画汚水量の算定家庭汚水汚濁負荷量原単位の設定観光汚水汚濁負荷量原単位の設定工業排水汚濁負荷量原単位の設定家庭，営業，観光，工場等計画汚濁負荷量の算定処理場流入水質の算定降雨強度公式の選定確率降雨強度式の決定 ５年，７年，10年確率等最大流出量の算定式の選定流出係数の設定目標年次における予想市街化区域又は必要対象区域分区の設定目標年次における計画行政人口の予測，行政区域の計画値から地区・分区への配分，計画観光人口の設定行政区域の工業出荷額の予測，行政区域の計画値から地区，分区への配分生活汚水量の設定，営業用水率を分区別に設定，地下水混入率の設定宿泊・日帰り客別に設定日最大率・時間変動率の設定，季節による変化(工場・観光等)の分析・設定分区別日平均・日最大及び時間最大量の算定流入時間の設定用途地域・排水区別の平均流出係数の設定３－10 設計基準 平均流速公式・粗度係数の設定 汚水及び雨水管きょについての確認３－11 まとめと照査最小管径の設定最小及び最大設計流速の設定管きょの余裕率の設定管きょの接合方法の確認最小土被りの確認作業項目における方針の確定・確認と照査汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて，道路等級別及び河川・鉄道等に対して設定「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査４．根幹的施設の配置の検討４－１ 処理場位置の選定４－２ 放流水質の概略検討４－３ 幹線ルートの検討４－４ ポンプ場の必要性の検討４－５ まとめと照査放流地点，放流水質の検討下水処理による水質向上の見通しの検討幹線ルートの設定中継ポンプ場の検討雨水ポンプ場の検討作業項目における方針の確定・確認と照査処理場位置，敷地，吐口の選定削減効果の判定代替案の検討を含む。 位置，能力，圧送管ルート等の検討位置，敷地，能力の検討「根幹的施設の配置の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査５．汚水管きょ計画５－１ 測量(別途計上)５－２ 平面図５－３ 流量計算５－４ 縦断面図予想幹線ルートに沿った地盤高の測量一般図，幹線区画割施設平面図の作成幹線の汚水流下量の算定幹線の縦断面図の作成道路交点，地形変化点，幹線布設高に影響を及ぼすと予想される低地盤地点，河川，水路，鉄道等の横断部の必要箇所全体計画区域，分区界，幹線ルート，ポンプ場，処理場の位置，水質環境基準の類型，類型区間の範囲，水質基準点の位置等管きょ記号，区画割線，面積，形状寸法，勾配，路線延長，分区界等面積の測定，幹線各点の流量計算各区間の管きょの形状，寸法，勾配の決定，縦断面図の作成，伏越しの検討５－５ 関連管理者協議用図書５－６ まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査６．雨水管きょ計画６－１ 測量(別途計上)６－２ 既設主要水路の概略流下能力６－３ 平面図６－４ 流量計算６－５ 縦断面図６－６ 吐口の検討６－７ 関連管理者協議用図書予想主要排水路に沿った地盤高及び既存水路(河川を除く)の縦横断測量一般図，幹線区画割施設平面図の作成幹線の雨水流下量の算定幹線の縦断面図の作成現況位置との整合，統合の検討５－１の場合と同様，吐口地点の河海等の底高，水面高，堤防高等全体計画区域，排水区，幹線ルート，ポンプ場の位置等管きょ記号，区画割線，面積，形状寸法，勾配，路線延長，分区界等面積の測定，幹線各点の流量計算６－８ 雨水流出抑制対策の必要性の検討６－９ まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査検討の結果抑制策が必要なら別途業務「雨水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査７．汚水ポンプ場計画 ７－１ 容量計算７－２ 施設計画主要施設の能力検討施設フロー及び施設配置の検討位置図，一般平面図，水位関係図７－３ 図面作成７－４ 関連管理者協議用図書７－５ まとめと照査汚水中継ポンプ場の概略計画図の作成作業項目における方針の確定・確認と照査「汚水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査８．雨水ポンプ場計画 ８－１ 容量計算８－２ 施設計画８－３ 図面作成８－４ 関連管理者協議用図書８－５ まとめと照査主要施設の能力検討施設フロー及び施設配置の検討雨水排水ポンプ場の概略計画図の作成作業項目における方針の確定・確認と照査位置図，一般平面図，水位関係図「雨水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査９．終末処理場計画９－１ 水処理方式の検討９－２ 汚泥処理処分方法の検討９－３ 容量計算９－４ 施設計画９－５ 図面作成９－６ 関連管理者協議用図書水処理方式の検討，建設費，維持管理費の比較汚泥処理処分方法の検討主要施設の能力検討処理フロー及び施設配置の検討終末処理場の概略計画図の作成位置図，一般平面図，水位関係図９－７ まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査「終末処理場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査10．環境への影響調査(別途業務)11．財政計画の策定11－１ 概算事業費11－２ 事業計画汚水施設の概算事業費の算出雨水施設の概算事業費の算出段階的建設計画の策定面整備費，汚水幹線・汚水ポンプ場・終末処理場建設費面整備費，雨水幹線・雨水ポンプ場建設費年度別事業費の算出12．提出図書の作成報告書の作成提出図書の作成打合せ議事録の作成全体計画説明書一般図，区画割施設平面図，縦断面図，ポンプ場及び終末処理場の位置図，一般平面図，水位関係図流量計算書，各種計算書，関係図書13．計画協議 発注者 との計画協議下水道法による事業計画業務３－１ 標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１．基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ全体計画一般，財政状況，事業計画の作業スケジュール等，事業の目標年次，計画区域(区域外流入の有無)２．基礎調査２－１ 関係計画の資料収集・整理２－２ 下水道整備・維持管理状況の確認２－３ まとめと照査流域別下水道整備総合計画，下水道全体計画，事業計画，都道府県構想，雨水管理総合計画，下水道浸水被害軽減総合計画，下水道施設耐水化計画，下水道総合地震対策計画，合流式下水道緊急改善計画，高度処理に関わる計画，処理水・雨水の再生利用に関わる計画，経営計画，ストックマネジメント計画 等汚水処理普及状況，浸水被害対策状況，耐水化対策状況，耐震化対策状況,高度処理実施状況，合流式下水道改善状況，汚泥の有効利用状況，処理水の利活用状況等「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査３．基本事項の検討３－１ 事業計画区域及び計画フレームの設定３－２ 計画汚水量，汚濁負荷量の算定３－３ まとめと照査事業計画区域・分区の設定，計画処理人口・計画観光人口等の設定汚水量，汚濁負荷量原単位の検討計画汚水量，汚濁負荷量の算定計画流入・放流水質の決定作業項目における方針の確定・確認と照査全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の区域内計画値推定全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の家庭汚水，観光汚水，工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定事業計画目標年次の発生源別日平均，日最大，時間最大汚水量及びＢＯＤ，ＳＳ汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区，分区への配分，事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(ＢＯＤ，ＳＳ)「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査４．汚水管きょ計画４ － １ 測 量 ( 別 途 計上)４－２ 施設設計・点検の基本方針事業計画区域内の道路地盤高の測量設計・点検の基本事項の確認道路交点，地形変化点，低地盤地点，河川，水路，鉄道等の横断部の必要箇所既設管きょの取扱い，点検箇所選定方針の検討，点検箇所と点検頻度並びに点検方法の検討・確認作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲４－３ 枝線ルートの設定４－４ 区画割及び面積測定４－５ 流量計算４－６ 雨水管きょ計画との調整ルートの流向の決定現地踏査路線ごとの区画割・面積測定路線ごとの汚水流下量の算定雨水管きょとの競合路線，交差部のチェック等当該自治体の管きょ施設に係る制約条件の確認地形，主要な地下埋設物，現地調査等を考慮した事業計画区域内の枝線配置の検討宅地地盤との関連確認，地形の確認，歩道橋，地下道の確認，立体交差 (道路，路線)の位置，高さの確認等枝線管きょを含む路線ごとの管きょ記号，排水区画割線の記入及び面積の測定・調整枝線管きょを含む管きょ記号，排水面積(各線，逓加)，管きょ延長(各線，逓加)，人口密度，人口(各線，逓加)，その他水量，汚水流出量等主要な管きょの競合部における占用位置の確保及び交差部におけるクリアランスの確保４－７ 区画割平面図作成 ４－８ 幹線管きょ縦断面図作成４－９ 幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)４－10 幹線管きょの施設平面図作成(既存区域)：別途業務枝線管きょを含む管きょ記号，区画割線，面積，分区界等の記入主要な管きょ(20 ヘクタール以上)の縦断，幹線の名称，管きょ記号，各区間の距離，地盤高，管きょの形状，寸法，勾配，管底高等の記入主要な管きょ( 20 ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管きょ記号，各区画の距離，管きょの形状，寸法，勾配,点検を行うためのマンホールの位置の記入主要な管きょ( 20 ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管きょ記号，各区画の距離，管きょの形状，寸法，勾配,点検を行うためのマンホールの位置の記入４－11 幹線管きょの流量計算表作成４－12 下水道計画一般図作成４－13 特殊構造物の構造図作成(別途業務)４－14 関連管理者協議用図書作成特殊構造物の平面図，断面図鉄道，国道，県道，河川等の管理者との協議用図書の作成主要な管きょ(20 ヘクタール以上)の管きょ記号，排水面積，管きょ延長，その他水量，汚水流出量，管きょの形状，寸法，勾配，地盤高，管底高等の記入全体計画区域，処理区，計画区域，分区界，幹線ルート，ポンプ場，処理場の位置及び各名称，水質環境基準の類型，類型区間の範囲，水質基準点の位置等の記入伏越し，水管橋等位置図，平面図，縦横断面図等の作成作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲４－15 概算事業費の算出４－16 まとめと照査総延長及び主要な管きょの管径別延長積算、概算事業費積算作業項目における方針の確定・確認と照査補助，単独管きょの区分「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査５．雨水管きょ計画５ － １ 測 量 ( 別 途 計上)５－２ 施設設計の基本方針５－３ 既設水路の流下能力検討５－４ 枝線ルートの選定 ５－５ 区画割及び面積測定５－６ 流量計算５－７ 区画割平面図作成５－８ 幹線管きょ縦断面図作成５－９ 幹線管きょの施設平面図作成５－10 幹線管きょの流量計算表作成事業計画区域内の道路地盤高の測量設計の基本事項の確認既設水路の流下能力の計算４－３に準ずる。４－４に準ずる。路線ごとの雨水流出量の算定道路交点，地形変化点，低地盤地点，河川，水路，鉄道等の横断部の必要箇所既設管きょの取扱い等当該自治体の管きょ施設に係る制約条件の確認面積の測定，排水区画割線の記入４－３に準ずる。４－４に準ずる。枝線管きょを含む管きょ記号，排水面積(各線，逓加)，管きょ延長(各線，逓加)，流達時間，流出係数，雨水流出量等４－７に準ずる。４－８に準ずる(但し，開きょの場合は10ヘクタール以上)。主要な管きょ(20ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管きょ記号，各区画の距離，管きょの形状，寸法，勾配の記入主要な管きょの管きょ記号，排水面積，管きょ延長，流達時間，流出係数，雨水流出量，管きょの作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲形状，寸法，勾配，地盤高，管底高等の記入５－11 下水道計画一般図作成５－12 特殊構造物の構造図作成(別途業務)５－13 関連管理者協議用図書作成５－14 雨水流出抑制対策の検討(別途業務)５－15 計画降雨浸水防止区域図作成(別途業務)５－16 概算事業費の算出５－17 まとめと照査特殊構造物の平面図，断面図の作成４－14に準ずる４－15に準ずる作業項目における方針の確定・確認と照査全体計画区域，計画区域，排水区，幹線ルート，ポンプ場等の位置及び各名称の記入伏越し，吐口等４－14に準ずる。４－15に準ずる「雨水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査６．汚水ポンプ場計画６－１ 基本方針６－２ 年度別流入水量の検討６－３ 維持管理方式の検討６－４ 容量，水理計算６－５ 施設計画環境対策の検討管理システムの検討受配電計画の検討運転操作の方針の検討施設能力の決定主要機器の能力決定施設フロー及び主要機器の概略臭気等管理要員等(自家発電設備を含む)遠方操作，現場手元操作等面整備計画，水洗化率の決定監視制御方式形状寸法，池数等(送水位置・水位の検討を含む)機種，容量，台数等作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲６－６ 配置計画６－７ 各種図面作成６－８ 概算事業費の算出６－９ まとめと照査検討施設配置の概略検討作業項目における方針の確定・確認と照査一般平面図，施設の断面図(水位関係を含む)「汚水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査７．雨水ポンプ場計画７－１ 基本方針７－２ 維持管理方式の検討７－３ 容量，水理計算７－４ 施設計画７－５ 配置計画７－６ 各種図面作成７－７ 概算事業費の算出環境対策の検討管理システムの検討受配電計画の検討運転操作の方針の検討施設能力の決定主要機器の能力決定施設フロー及び主要機器の概略検討施設配置の概略検討臭気等管理要員等(自家発電設備を含む)遠方操作，現場手元操作等監視制御方式形状寸法，池数等(放流水位の検討を含む)機種，容量，台数等一般平面図，施設の断面図(水位関係を含む。)７－８ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「雨水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査８．終末処理場計画８－１ 基本方針管理システムの検討受配電計画の検討運転操作の方針の検討維持管理体制(自家発電設備を含む。)遠方操作，現場手元操作等作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲８－２ 年度別流入水量の検討８－３ 水処理及び汚泥処理方式の検討８－４ 維持管理方式の検討８－５ 容量，水理計算監視制御方式の検討事業計画対象施設，事業計画施設規模の設定施設能力の決定主要機器の能力決定計装方式の検討を含む。６－２に準ずる。年度別流入水量への対応策の検討施設規模に応じた系列割の検討６－３に準ずる。形状寸法，池数等(放流水位の検討を含む。 )８－６ 施設計画８－７ 配置計画８－８ 各種図面作成８－９ 概算事業費の算出８－10 まとめと照査施設フロー及び主要機器の概略検討施設配置の概略検討作業項目における方針の確定・確認と照査水処理系統，汚泥処理系統，返流水系統等一般平面図，フローシート，水位関係図，主要な土木施設の断面図，管理棟，汚泥棟の各階平面図「終末処理場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査９．下水処理による水質向上の見 通し９－１ 放流先水域の状況９－２ 下水処理による水質向上の見通し９－３ まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査放流先水域の水位，水量，水質の現状把握，水利用状況下水道による削減負荷量計算「下水処理による水質向上の見通し」における方針の確定･確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲10．財政計画の策定10－１ 年度別整備計画10－２ 年度別事業費の算出10－３ 財源計画 10－４ 下水道使用料等の 見通し10－５ まとめと照査段階的建設計画の策定作業項目における方針の確定・確認と照査管きょ，ポンプ場，処理場の年度別建設計画年度別の建設改良費算出，下水道整備五箇年計画との調整，維持管理費の検討補助対象施設の検討受益者負担金，使用料金等の検討接続率及び有収率向上の取り組みと見通しの整理「財政計画の策定」における方針の確定･確認と作業内容の照査11．主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針11－１ 施設の設置に関する方針主要な施策ごとの整備水準，事業の重点化・効率化の方針，中長期目標を達成するための主要な事業「基礎調査」で整理した内容を反映し，施設の設置に関する方針を整理11－２ 施設の機能の維持に関する方針11―３ 長期的な事業の見 通 し ( 別 途 業務)主要な施設に係る主な措置，劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画，診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準，改築事業の概要，施設の長期的な改築の需要見通し長期的な事業の見通し「基礎調査」で整理した内容を反映し，施設の機能維持に関する方針を整理※経営計画，ストックマネジメント計画等が立案されていない場合等については，原則として，11-3 長期的な事業の見通し(別途業務)にて追加作業を実施。過年度事業費及び将来事業費の整理，目標耐用年数の設定，過去の年度別事業費に対する長期的な改築費用の試算作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲11－４ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針」における方針の確定・確認と作業内容の照査12．提出図書の作成12－１ 事業計画書12－２ 事業計画説明書12－３ 提出図面まとめ12－４ その他参考図書まとめ12－５ まとめと照査予定処理区域調書の作成予定排水区域調書の作成計画降雨調書の作成吐口調書の作成管きょ調書の作成処理施設調書の作成ポンプ施設調書の作成打合せ議事録の作成作業項目における方針の確定・確認と照査汚水，雨水汚水，雨水汚水，雨水下水道法施行令第４条の内容に準ずる。「提出図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査13．環境省提出図書 調書の取りまとめ14．設計協議 発注者 との設計協議都市計画事業認可申請図書作成業務標準業務内容 作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１. 基本事項の打合せ要望事項の打合せ事業認可作業方針打合せ要望事項の内容把握事業認可のスケジュール，認可区域面積，目標年次，整備計画，財政計画等の打合せ２．計画図事業地を表示する図面の作成位置図下水道計画一般図主要な管きょの平面図管きょ平面図ポンプ場平面図終末処理場平面図設計の概要を表示する図面の作成主要な管きょの平面図ポンプ場平面図終末処理場平面図縮尺 1/25,000 程度 白焼き着色縮尺 1/2,500 程度 白焼き着色縮尺 1/500 程度 白焼き着色*縮尺 1/500 程度 白焼き着色*縮尺 1/500 程度 白焼き着色** 収用の場合は縮尺 1/500 程度の実測平面図及び丈量図(測量は別途業務)白焼き白焼き白焼き３．申請書申請書の作成計画書の作成 計画書 理由書資金計画書の作成下水道事業計画認可通知書の写等の作成４．参考図書計画概要書の作成都市計画用途地域図の整理主要な管きょ縦断面図の整理ポンプ場水位関係図の整理ポンプ場吐口等施設図の整理終末処理場水位関係図の整理終末処理場吐口等施設図の整理管きょの流量計算書の整理字界図の整理丈量図の作成縮尺 1/25,000 程度(添付)白焼き白焼き白焼き白焼き白焼き白焼き・区画割平面図使用５．まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画事業認可申請図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査