視線誘導標設置工事 別表 （PDF 110.4 KB）

視線誘導標設置工事 別表 （PDF 110.4 KB）
別表(帯広市告示第 211 号)１ 工事番号 1２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 1,771,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。
該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。
道路付属物工の元請としての実績があること。
※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年11月30日まで単体施工とび・土工工事該当なし道路付属施設工一式(視線誘導標設置１１基 撤去１２基)、構造物撤去工一式、仮設工一式視線誘導標設置工事富士町西３〜４線 ２３号９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。
1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
(3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。
(4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。
受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。
道路維持課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。
契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。
ただし、部分払との併用はできない。
契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。
ただし、部分払は2回を限度とする。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
免除する
設 計 書令 和 8 年 度 施 工縦覧用工 事 名： 視線誘導標設置工事帯 広 市 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課２０２６．３北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課 )特 記 仕 様 書1日未満で完了する作業の積算について区画線復旧後の交通開放施工歩掛について塗膜の剥離等作業にかかる取扱について週休2日工事の実施についてその他用地境界標(杭)の取り扱い段階確認事項出来形図電子納品・情報共有共同企業体編成表工事材料品質確認願完成届路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材 様 式 建設副産物(建設発生土) ・施工計画書 ・街路灯調査票建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等) ・工事看板記載仕様 ・点検記録票(総括表)道路照明施設特定建設資材廃棄物の処理について ・工事施工協議簿 ・点検記録票(総括表)道路標識工事支障物件 ・履行報告書 ・技能士活用状況報告書工事現場発生品 ・境界杭立会確認書一覧表 ・社内完成検査報告書雨水桝の位置表示 ・境界杭立会確認書 ・借受書植栽 ・段階確認願 ・返納書植生工 ・共同企業体編成表 ・建築物等立会確認書照明灯 ・工事材料品質確認願 ・産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表大型標識 ・再生骨材の出荷確認について ・施工体制報告書歩道の一般的構造 ・現場発生品調書 ・伐採枝・幹材搬入伝票地上地下の既設公共施設の被害防止について ・建設発生土受入契約書 ・立会願各種台帳 ・発生土受入証明書 ・塗装記録表・再資源化等報告書 ・施工実績北海道循環資源利用促進税について ・再生資源利用促進計画の作成に伴う石綿障害予防規則について 確認結果票工事保険の加入について ・土壌汚染対策法等手続の確認フロー技能士の活用について ・指定機械一覧成果品等の貸与 ・排出ガス対策型建設機械を使用で除雪工 きない理由書工事成果品収納箱 ・送電線路付近工事協議書・維持管理物件一覧表コンクリート構造物のひび割れ調査票 424037323335363125街路灯調査票232726241922214134302829201618171415131211444647487 施工計画書の作成8積算情報10交通規制及び安全対策現場環境改善費について目 次2 土木工事積算基準等39389 4 参考図43 1 適用6 施工条件の明示5 3 概数 45適用 本工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書(最新版)』(以下「共通仕様書」という。)に基づき施工するものとする。
また、『設計図書』、『共通仕様書』及び特記仕様書に記載のない場合においては、関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとし、その適用にあたっては、その都度工事監督員と協議すること。
また、施工にあたって疑義、不明な点があれば同様に協議すること。
そのほか、帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則、帯広市道路移動等円滑化基準条例、帯広市道路標識寸法規則に基づくこと。
土木工事積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」及び「土木工事数量算出要領」に基づき作成している。
(2) 「土木工事積算基準」において定められている諸基準を次のとおり扱っている。
①機械施工と人力施工等施工方法の区分は設計図面等から判断しているが、機械施工が困難である場合を除き機械施工としている。
②各基準において標準工法や標準機種が定められている場合、別途特記仕様書等で明示している場合を除き、標準工法・機種で積算している。
③上記①②については受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等によりこれにより難い場合は、必要に応じて設計変更する。
(3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更とする。
概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更をするものとする。
(2) この工事においては、設計変更図書の作成(設計変更図面の作成及び工事数量の算出)を受注者が行うものとする。
(3) 概数に係る施工にあたっては、施工図面・数量計算書等を作成のうえ、工事監督員と十分協議し、施工協議簿にその打合せ経過を記入すること。
(4) 標準図は標準的な施工図または出来形を示すものであり、現地状況等に応じて受注者は十分照査のうえ実施するものとする。
(5) 変更の必要が生じた場合は、すみやかに工事監督員と協議を行うこと。
(6) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、現地条件等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。
(7) 建設副産物の概数について①解体・破砕費・運搬費 1.構造物等の寸法を実測し算出した体積とする。
計測した写真を提出し協議すること。
2.構造物等の寸法実測が困難で体積・重量算出が不可能な場合(構造物等の形上が不定形な場合等)は産業廃棄物管理票(マニフェスト) 総括表の数量から単位体積質量により換算して算出する。
3.構造物等の寸法が実測されていない②以外の工種について、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表の数量から単位体積質量により 換算して算出するが、過大な出来形に対しては変更しない。
1 2 3 4.舗装厚の実測方法 各舗装構成を１施工箇所として施工延長２０ｍにつき１箇所、施工延長が６０ｍ未満のものは３箇所、舗装厚を実測し平均値を 算出する。
舗装厚を実測する際は、舗装を直接計測すること。
撤去舗装面積について設計と差異があり変更を必要とする場合は、施工前に工事監督員と現地立会を行い、変更資料を提出し協議 すること。
②処分費 1.産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を提出し協議すること。
処分数量から概数確定を判断するが、過大な出来形に対しては 変更しない。
産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び検量書について工事監督員から指示を受けた場合、提出すること。
参考図 参考図として示した図面は、発注者が想定した工法、材料等を示したものであり、これに示されている事項については、受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等により、これにより難い場合は必要に応じて監督員と協議すること。
なお、設計上過大な計画に対して変更するものではないことに留意すること。
積算情報 本工事の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算工期は下記のとおりである。
(1) 令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(2) 積算工期には施工に必要な実日数(実働日数) 以外に、準備期間( 日)、後片付け期間( 日)のほか雨休率、休日等(日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇及び作業期間内の全土曜日を含む。)を見込んでいる。
施工条件の明示施工計画書の作成(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、基本的な測量による現場確認、関係機関への届け出、工事監督員との打合せを行うこと。
(2) 特記仕様書に記載のある条件明示の項目について、全て現地等と適合するか否か確認し、施工計画書に図面を含め詳細(管理者名、会社名、住所、距離及び受け入れ条件等)に記載すること。
設計図書と現地等において相違が確認された場合は、直ちに工事監督員に報告し、必要に応じ協議すること。
(3) 施工方法には、具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該工事で留意すべき事項等、共通仕様書に準じて記載すること。
(掘削方法、転圧、敷均し方法、構造物の施工方法、工作物の撤去方法、仮設の方法等)(4) 出来形管理基準、品質管理基準及び写真管理基準は、共通仕様書に準じた管理基準のほか社内管理基準についても明記すること。
また、どこの箇所(測点等)でどの程度実施するのか予定箇所等を記載すること。
(5) 品質管理基準は、小規模な工事以外は関連項目を全て満足するよう、試験方法品質管理基準項目及び実施項目については工事監督員と協議のうえ記載すること。
(6) 特記仕様書及び共通仕様書等で指定のある段階確認及び立会については記載することとし、その他の段階確認事項について、工事監督員と協議のうえ記載すること。
4 5積算基準日 8 8 176 7積 算 工 期 8 9 15 8 11 30(7) 道路・河川等の公共用地の状況を記載し、道路施設等を道路区域等の用地から超えて民地等に築造しないための施工上の留意事項も併せて記載すること。
(8) 道路交通法第７７条第１項の規定に基づく道路使用許可を所轄警察署から受け、施工計画書に添付すること。
交通規制及び安全対策 本工事は、下記の道路交通法で施工するものとする。
下記の期間及び区間は最大限を示したものであり、施工にあたっては必要最小限に留めるよう努めなければならない。
(1) ：歩道一時通行止め ・ 片側交互通行 ・ 車道幅員減少 ・ 歩道幅員減少 ・ 作業時通行止め(2)配置人数( )人配置 交代要員( 人)市街地(人口集中地区及び準人口集中地区)及び公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線に係る工事現場においては、警備業法による交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を最低１人以上配置することとし、施工計画書に警備業法(警備員名簿は、警備業法第４５条、同法施行規則第６６条第１項の要件に沿ったものとする。)・ 地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により交通誘導警備員配置計画に変更が生じる場合には、工事監督員と協議す こと。
・ 次により、施工計画書の交通管理項目に交通誘導警備員の配置を含めた交通処理計画を記載すること。
1 現地の交通状況などを確認の上、交通処理計画を作成すること。
2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員と協議すること。
3 毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通などに支障がないよう安全対策を講じること。
用地境界標(杭)の取り扱い(1) 用地境界標(杭)とは、道路敷地界(国土交通省・北海道・帯広市)のみならず、民地界その他すべての境界標(杭)のことをいう。
(2) 受注者は工事着手前に現地調査を行い、測量時の境界杭立会確認書を基に用地境界標(杭)を確認し報告すること。
また、工事中に杭が新たに確認できた場合は、受注者は土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書を自ら作成すること。
(3) 受注者は工事完成時に土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書にその内容を記入すること。
(4) 用地境界標(杭)を工事施工に起因して移設・損傷・紛失した場合は、受注者の責任で復元するものとするが、その作業は有資格者により行うものとし、工事監督員の承諾を得ること。
段階確認事項 次の時期又は工種については、段階確認を実施する。