公共入札/電子航法研究所総務課執務室什器の購入(PDF 2,146KB)
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電子航法研究所総務課執務室什器の購入(PDF 2,146KB)

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
公示日: 2026年8月5日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies and information and communication technology sectors, with a focus on Telecommunications, Cloud Services, artificial intelligence and IT support. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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電子航法研究所総務課執務室什器の購入(PDF 2,146KB) 入 札 公 告1.入札事項「電子航法研究所総務課執務室什器の購入」本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 ※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 2.入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則31条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和06・07・08年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類 : 「物品の販売」資格の等級 : A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 3.電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(IC カード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。 (2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。 4.電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスクTEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00~12:00 13:00~17:30)E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com5.入札説明会実施の有無 : なし6.入札説明書及び仕様書の交付方法、また、契約書(案)等の閲覧入札説明書及び仕様書の交付期間、本公告の日から令和8年8月26日(水)まで。 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html (入札説明書等)URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html (契約書(案))7.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和8年8月27日(木)17時00分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。 8.入札参加に必要な書類の提出入札に参加を希望する者は、令和8年8月27日(木)17時00分までに、入札説明書3.(1)に記載のとおり、必要書類を提出すること。 9.入札書の提出方法及び提出締切(1)電子入札システムによる場合令和8年9月3日(木)16時00分まで(2)持参による場合(紙入札参加者)下記10.の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3)郵送による場合(紙入札参加者)令和8年9月3日(木)までに入札書が必着すること。 提出先: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係10.開札日時及び場所(1) 日時 : 令和8年9月4日(金)11時00分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 : 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 5号棟2階(別紙地図参照・車駐車可)11.入札保証金及び契約保証金 : 免除12.入札の無効上記2.の資格を有さない者のした入札、及び上記6.で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 13.契約書作成の要否 : 要14.その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。 (2) 上記10.の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。 なお、再度入札は1回のみとする。 (3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記10.(2)まで提供すること。 令和8年8月5日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 幸子※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書1.発注者2.入札内容等3.入札に参加する者に必要な資格4.入札説明会実施の有無5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付6.入札書提出の方法等7.開札8.その他(書式等)1.入札書受取確認票(様式1)※紙入札参加者用2.入札書及び内訳書(様式2)※紙入札参加者用3.誓約書(別紙)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和7年1月21日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成28年研究所規程第17号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成28年研究所細則第5号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1.発注者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 幸子2.入札内容等(1) 入札事項「電子航法研究所総務課執務室什器の購入」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 納入(履行)期限令和8年10月30日(4) 納入(履行)場所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 5号棟2階総務課(東京都調布市深大寺東町7-42-23)(5) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除3.入札に参加する者に必要な資格(1) 令和06・07・08年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類:「物品の販売」資格の等級:A、B、C又はD等級のいずれかなお、本入札に参加を希望する者は、上記資格を有することを証明するため、官公庁から発行された資格決定通知書の写しを当研究所会計課調達係まで次により提出すること。 【資格決定通知書(写)の提出方法】① 提出締切:令和8年8月27日(木)17時00分② 提出方法:ア 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 イ 紙入札による場合電子メール(tender@enri.go.jp)又はFAX(0422-41-3169)にて提出すること。 また、電子メールによる場合はPDF形式にて、FAXによる場合は、宛先を必ず「会計課調達係」とすること。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (4) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後2年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 4.入札説明会実施の有無 無5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。 なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。 e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 6.入札書提出の方法等(1) 入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 ② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出[電子航法研究所総務課執務室什器の購入]入札書在中」と朱書し[様式1]の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「電子航法研究所総務課執務室什器の購入 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書等の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書等提出締切① 電子入札システムによる場合令和8年9月3日(木)16時00分まで② 持参による場合(紙入札参加者)7.(1)開札の日時にまでに持参提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和8年9月3日(木)までに必着。 (4) 締切の厳守入札書等の提出にあたっては、入札公告記載の期日を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関又は支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。 (7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関又は支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (8) 入札参加者は、誤記、記入漏れ又は押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書等の返却時以外、提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (9) 入札の無効① 上記3.に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書等は無効とします。 ア 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)の記名又は押印(外国人、又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月5日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所について

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所はBidsFactoryで13件の調達公告を発出しており、現在1件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 物品調達 & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
🇯🇵日本