【債】白井市緊急通報装置事業業務委託 (PDFファイル: 238.3KB)

【債】白井市緊急通報装置事業業務委託 (PDFファイル: 238.3KB) 号１ 一般競争入札に付する事項契約締結の翌日から令和１４年３月３１日まで別添設計図書等のとおり事後公表(３)(４)履 行 期 間案件の概要令和８年１０月１６日白井市長 笠井 喜久雄(９)在宅の独居高齢者等に対して、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として、緊急通報装置の設置及び運用を委託するものです。 ア 目 的イ 業務内容(５)(６)(７)本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について有 設定後に行う事後審査型の一般競争入札である。 申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注同時受注件数(８)予 定 価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 無 部分払 有(完成払１回、部分払６３回) 契約保証金 有 前金・部分払契約保証金そ の 他 (１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 【債】白井市緊急通報装置事業業務委託白井市全域 (１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により執行【債】白井市緊急通報装置事業業務委託の一般競争入札(事後審査型)の実施について４８ 白井市入札公告第２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (４)実績要件令和３年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した１年以上の緊急通報装置事業の履行実績がある者。 ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分(６)その他の要件区 分(１)適格者名簿の登録業種令和８・９年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登載され無大分類「その他委託」中分類「その他」無(１)無(５)担当技術者等の個人 資格要件(２)格付等要件(３)地域要件 無欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 内 容ア イ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について(１)都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)(注)なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、(５)令和８年１０月２３日(金) 午前１１時００分 まで前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和８年１０月１６日(金) 午前９時００分 から上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 (２)第１条に規定する法人)午前９時００分から午後４時３０分の間に行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 令和８年１０月２８日(水) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法 (２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 設計図書等の閲覧は、令和８年１０月１６日(金)から令和８年１１月２０日(金)までに電子入札システムＰＰＩ又は高齢者福祉課で行うこと。 ただし、高齢者福祉課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、総務部総務課に書面を持参して行わなければならない。 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を設計図書等に対する質問出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和８年１１月２５日(水)に行う。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、再度の入札も同様とし、電子入札システムにより提出できない場合は、メールで総務課に提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 電子入札約款(平成２０年２月１日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 (１)白井市役所 福祉部 高齢者福祉課設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面(ＦＡＸ等)により提(２)(３)(４)提 出 先(１)(２)(１)質問に対する回答は、令和８年１１月６日(金)正午までに白井市ホームページ内令和８年１１月１９日(木)午前９時００分から令和８年１１月２０日(金)(２)午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 提出期間 競争参加資格確認通知を受けた時から令和８年１１月２日(月)(３)令和８年１１月２４日(火) 午前９時００分８ 落札者の決定方法白井市財務規則(平成５年規則第３号)第１２０条及び第１２１条の規定により作成された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、保留する。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札候補者を定める。 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 落札候補者は、開札日の２日後までに資格確認資料を総務部総務課へ提出しなければならない。 当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、総務部総務課へ持参し、契約に関する指示を受けること。 契約書の作成については、落札者が製本するものとし、製本 いずれの場合においても、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければなら１１ 随意契約再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約を行うことがある。 (２)(１)方法については、事業担当課の指示に従うこと。 ただし、電子契約により契約を締結する場合は、市が電子契約サービスにアップロードする契約内容を記録した電磁的記録の内容について、落札者及び市が合意し、電子署名及びタイムスタンプが施されることにより契約を締結するものとする。 ない。 また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 (３)(４)(５)１２ 契約保証金契約金額(単価契約は予定総額。長期継続契約は１２箇月分の契約金額。)の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の(１)から(３)までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 金融機関等の保証書公共工事履行保証証券履行保証保険証券１３ その他資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 履行期間は、事情により変更することがある。 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、当該技術者について、建設業法及び同法施行令の規定又は入札参加資格要件により専任を必要とする場合や監理技術者を置かなければならない場合は、それらの規定や要件を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、建設業法の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて別記様式による通知書に記入し総務課に提出すること。 入札参加者の使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、白井市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。 その場合、総務課へ変更する旨を連絡し、入札書等を入札受付期間内に持参により提出すること。 なお、いかなる理由があっても入札受付期間後の入札は認めない。 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、そのほかやむを得ない事情があるときは、入札を延期し、又は中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 当該案件に入札参加した業者の当該案件に係る下請等は認めない。 １４ 問い合わせ先白井市役所総務部総務課 電話０４７(４９２)１１１１Ｅ-mail：nyuusatsu@city.shiroi.chiba.jp(８)(９)(１０)(６)(５)(１)(２)(３)(４)(１)(３)(２)(７)令和８年１１月２４日開札日時入札案件一覧表件名【債】白井市緊急通報装置事業業務委託 午前９時００分