新潟空港ターミナルビル税関入国検査場エレベーター更新工事（PDF：144KB）

財務省東京税関

公示日: 2026年4月8日

更新日: 2026年6月14日

情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

construction & civil works works in Japan: 新潟空港ターミナルビル税関入国検査場エレベーター更新工事（PDF：144KB）. Issued by 財務省東京税関. Published 2026.

This is a works contract in the construction and civil works and trade and industry sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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新潟空港ターミナルビル税関入国検査場エレベーター更新工事（PDF：144KB）
掲示第150号下記のとおり一般競争入札に付します。
記１．調達ポータルの利用本工事は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項等(1) 件名新潟空港ターミナルビル税関入国検査場エレベーター更新工事(2) 特質等入札説明書による。
(3) 契約期間契約締結日～令和9年3月31日(4) 証明書等の受領期限令和8年4月23日(木)17時00分(5) 入札書の受領期限令和8年4月24日(金)17時00分(6) 開札の日時及び場所令和8年4月27日(月)14時00分から東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎7階東京税関入札室(7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４．契約条項を示す場所東京都江東区青海２－７－１１東京税関総務部会計課営繕係５．入札説明書の交付方法(1) 日時令和8年4月8日(水)～令和8年4月22日(水)(平日 9時00～12時00分及び13時00分～17時00分)(2) 場所東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計課営繕係(3) 問合せ先東京税関総務部会計課営繕係担当：梯電話：03-3599-6238６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。
７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに内訳書の提出がない場合、内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。
９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10．工事成績評定本件工事において、請負金額が500 万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
以上公告する。
令和8年4月8日支出負担行為担当官東京税関総務部長松田真吾入札公告令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「機械器具設置工事」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。