産業教育用端末 [PDFファイル／200KB]の購入

愛媛県

公示日: 2026年4月10日

更新日: 2026年6月17日

情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

education & training supply in Japan: 産業教育用端末 [PDFファイル／200KB]の購入. Issued by 愛媛県. Published 2026.

This is a supplies contract in the education and training and trade and industry sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the education and training sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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産業教育用端末 [PDFファイル／200KB]の購入
次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年4月10日愛媛県知事中村時広(１)件名産業教育用端末の購入(２)購入物品名及び数量産業教育用端末一式(３)購入物品の内容等入札説明書等による。
(４)納入期限令和8年8月31日(月)(５)納入場所愛媛県立東予総合高等学校(愛媛県西条市周布650番地)(６)入札方法ア入札は、愛媛県電子入札システムによる電子入札により行うこと。
ただし、愛媛県電子入札運用基準(製造の請負等編)(以下「運用基準」という。)７(1)又は(2)の規定により紙入札による参加承諾を受けた者にあっては、紙入札を行うことができる。
イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
知事の審査を受け、令和8～10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(２)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(３)入札担当者が愛媛県電子入札システムの利用者登録を行っている者であること。
(４)４の(３)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(５)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できる者であること。
(６)愛媛県内に事業所を有すること。
公告１入札に付する事項２入札に参加する者に必要な資格(１)入札書の受領期間令和8年4月30日(木)午前9時から令和8年5月1日(金)午後1時29分(２)入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話(089)912-2156(３)開札の日時及び場所日時：令和8年5月1日(金)午後1時30分場所：愛媛県庁本館1階会議室 (都合により変更する場合あり)(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。
(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
提出期限：令和8年4月24日(金)午後5時(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。
(７)落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(８)その他ア入札書の提出方法電子入札システムにより入札金額及び電子くじ入力番号を入力のうえ、提出すること。
運用基準７(１)又は(２)の規定により紙入札による入札が承諾された者は、入札書を直接提出すること。
イ詳細は、入札説明書による。
３入札書の提出場所等４その他