胎内市こども計画策定業務委託（PDF：282KB）

胎内市こども計画策定業務委託（PDF：282KB） 一般役042 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市こども計画策定業務委託(２) 委託場所 胎内市 一円(３) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 こども計画策定に伴う、企画支援、ニーズ調査、計画策定等を業務委託(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和8年6月15日(月) 午後 5時00分新潟県内の自治体において、子ども・子育て支援事業計画及びこども計画の策定に係るニーズ調査又は支援業務を元請で履行した実績を有すること。 (３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」なし公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所)を有する者であること。 令和8年6月16日(火)(２)(２)(５)(３)(４)056097胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年6月5日令和8年6月5日(金)(４)(６)(７)(１)056097_(胎内市こども計画策定業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) こども支援課 子ども支援係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1261http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年6月17日(水) 午前 9時15分 (１)(４)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和8年6月12日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年6月10日(水)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(２)056097_(胎内市こども計画策定業務委託).xlsx 2/2 実 施企画支援 1式ニーズ調査 1式計画策定 １式実 施胎内市こども計画策定業務委託変 更設 計 概要( 元 ) 設 計 概要履 行 期 間 等 完成期限 令和 ８年 ３月 31日(内消費税額) ( 円 ) (円円 )契 約 額 円実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 一円調 査胎内市こども計画策定業務委託 令 和 8年 度 実施 設計書設 計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額1 式 第1号表1 式 第2号表1 式 第3号表1 式小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分胎内市こども計画策定業務委託ニーズ調査計画策定企画支援管理費第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額子ども・子育て会議支援必要資料の提供・作成 式 1.0子ども・子育て会議の出席・支援 式 1.0パブリックコメント支援パブリックコメント用の原稿作成 式 1.0意見等の計画書への反映 式 1.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用第 2 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額ニーズ調査調査票作成 式 1.0若者世代協力依頼状信郵送費通 500若者世代協力依頼状調査票発送作業費通 500式 1.0式 1.0式 1.0ワークショップ高校生・若者の意見聴収・報告書の作成 式 1.0単位あたり式 1.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用回答用ＷＥＢシステム作成費等集計費小学生、中学生、若者世代報告書及び図表作成費第 3 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額計画策定式 1.0式 1.0こども計画の課題の抽出と今後の方向性の検討 式 1.0こども計画全体のテーマ、体系の設定 式 1.0こども計画の素案作成 式 1.0こども計画概要版作成(２種類) 式 1.0単位あたり式 1.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用第３期胎内市子ども・子育て支援計画の基礎統計資料の 整理及び分析第３期胎内市子ども・子育て支援計画の現状把握及び分析胎内市こども計画策定業務委託仕様書１．業務名 胎内市こども計画策定業務委託２．業務の目的本業務は、こども基本法(令和４年法律第77号)第10条第２項に基づく「胎内市こども計画」(令和９年度から令和11年度までの３か年間計画。以下「本計画」という。)の策定を支援することを目的とする。策定にあたっては、ニーズ等調査や本市の子育て関連事業の取組状況を踏まえた現状分析・課題整理を行うとともに、子ども・子育て会議等の運営支援、事業量の推計、計画書案の作成などを実施し、本市の実情に即した計画を作成する。３．計画の留意点本計画は、「市町村子ども・子育て支援事業計画(子ども・子育て支援法第61条)」及び「市町村次世代育成支援行動計画(次世代育成支援対策推進法第８条)」で構成される現行の「第３期子ども・子育て支援事業計画」に、新たに「市町村子ども・若者計画(子ども・若者育成支援推進法第９条第２項)」及び「市町村子どもの貧困対策計画(子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条)」を包含して策定するものとする。また、計画の策定に当たっては、国が策定する「こども大綱」及び「新潟県こども計画」を勘案するとともに、国及び県における子ども・子育て支援の動向、関係法令等の制定・改廃、市の関連計画の動向等に十分留意すること。４．委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで５． 業務委託内容(１) 現状分析・課題整理業務現行の「第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況等を分析・評価し、課題を整理する。また、本計画に内包する各計画(市町村こども計画、市町村子ども・子育て支援事業計画、市町村次世代育成支援行動計画、市町村子ども・若者計画、市町村子どもの貧困対策計画)の策定に必要な統計データや各種資料を収集・分析し、本市の現状と課題を体系的に整理する。(２) ニーズ調査等の実施・分析・報告書作成業務市民の現状や意向、ニーズ等を把握することを目的としたアンケート調査、および高校生(若者)を対象としたワークショップを実施する。調査結果やワークショップでの意見聴取内容を踏まえ、計画策定に必要な分析を行い、調査報告書を作成する。(ア)調査の企画及び設計「２．業務の目的」を達成できるように、市の担当課等と綿密な協議を行い、調査の企画・設計を行うこと。(イ)調査対象者① 小学校６年生 約190人② 中学校２年生 約220人③ 高校生～39歳 約500人(ウ)調査方法① 小学校６年生：学校を通じてＷＥＢにて回答② 中学校２年生：学校を通じてＷＥＢにて回答③ 高校生～39歳：郵送配布、ＷＥＢにて回答(エ)ワークショップ形式による意見聴取こども基本法に基づく「こどもの意見反映」を行うため、高校生から若者(19歳〜25歳)20人程度を対象としたワークショップを公的施設において、企画・運営し、意見聴取を行う。① 対象および規模：高校生から若者(19歳〜25歳まで)20人程度② 実施回数・時間：市内の公的施設において、1回(2時間程度)実施③ 業務内容：ワークショップの企画、プログラムおよび投影・配布資の作成当日の進行(ファシリテーター等の配置)および運営参加者の意見の集録、および分析と報告書へ反映する。(オ)調査結果の集計・分析調査結果の分析や計画策定に向けた課題の抽出を行う。分析にあたっては、対象者別にクロス集計表やグラフを用いて調査結果の総括(ニーズの把握・分析等)を行うものとする。なお、分析内容は本市の現状と課題の整理に資するものとし、本計画書(素案・原案)へ反映させることを前提とする。(カ)調査結果報告書作成集計・分析結果に基づき、グラフや図表等を効果的に用いて調査報告書を作成する。報告書には高校生(若者)ワークショップの内容も含業務内容 胎内市 受託者調査票作成 〇発送用封筒 〇宛名ラベル作成 〇協力依頼状 〇依頼状封入・封緘・発送宛名ラベル貼り、発送〇め、視覚的かつ平易でわかりやすい構成・記述とする。(３) 子ども・子育て会議の運営支援学識経験者や子育て支援・教育・児童福祉の関係団体等の委員で構成される「胎内市子ども・子育て会議」の開催にあたり、資料の作成・提供、事前説明 等の会議運営に必要な支援を行う。また、会議当日はオブザーバーとして出席し、必要に応じて施策内容等の説明や質疑応答の支援を行うものとする。(４)こども計画の策定支援(ア)次期計画の課題等の整理ニーズ調査(アンケート・ワークショップ等)の結果を踏まえた上で、関係資料の収集・整理等を行い、次期計画において検討すべき課題等を体系的に整理するものとする。(イ)子ども・子育て支援の基本方針・施策等の検討第２次胎内市総合計画(以下「総合計画」という。 )を上位計画とし、次期計画の理念や目標等の基本方針について総合計画との整合性を確保しながら、抽出された課題に対する具体的な施策を検討するものとする。(ウ)計画書素案および最終計画書の作成パブリックコメント(市民意見公募)実施用に供する計画書素案を作成するとともに、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえた修正・反映を行い、最終的な計画書(原案)を作成するものとする。(４) 工程管理本業務を確実かつ遅滞なく遂行するため、適切な進捗管理体制を構築するものとする。また、進捗状況の報告および業務内容の調整を行うため、本市(事務局)との間で定期的な打合せ(進捗確認会議等)の機会を設けること。６．業務スケジュール(案)時 期 内 容令和８年８月 ・子ども・子育て会議(第１回)令和８年８月 ・ワークショップ形式による意見聴取令和８年９月の３週間程度(※具体的な日程は本市と協議の上、決定)・ニーズ等調査の実施令和８年９月 ・調査結果報告書作成令和８年11月～令和９年１月 ・計画素案の作成令和９年１月 ・子ども・子育て会議(第２回)令和９年２月 ・パブリックコメント実施令和９年３月 ・計画書データ等納品７．成果品成果品 媒体及び数量、編集ﾂｰﾙ 仕様(1)胎内市こども計画書100部(2)胎内市こども計画書・本計画概要版 100部・こども概要版 100部(1)、(2)共通・電子媒体一式・紙媒体(市指定部数)・Microsoft Word(1)Ａ４版、カラー、70から100頁程度(2) Ａ４版、カラー、４頁程度(入札参加資格要件について)・新潟県内に本社または事業所を有すること。・新潟県内において、「子ども・子育て支援事業計画」の策定実績、「子ども計画」の策定実績を有すること。・個人情報保護に係る「プライバシーマーク」を取得していること。