防災行政無線設備保守点検業務委託（PDF：287KB）

防災行政無線設備保守点検業務委託（PDF：287KB） 一般役043 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 防災行政無線設備保守点検業務委託(２) 委託場所 胎内市 全域(３) 委託期間 契約締結の日から令和８年11月30日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和8年6月5日(金)(４)(６)(７)(１)058103胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年6月5日(２)(５)(３)(４)(２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 大分類「役務の提供」の中分類「機械設備維持管理業務」の小分類「通信設備保守点検」なし公告日現在において、新発田地域振興局管内、村上地域振興局管内又は新潟地域振興局管内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 令和8年6月16日(火)(２)防災行政無線設備 共通設備保守点検(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和8年6月15日(月) 午後 5時00分令和５年４月１日以降に通信設備(防災行政無線機器)の保守点検業務を元請で履行した実績を有すること(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 058103_(防災行政無線設備保守点検業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(２)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和8年6月12日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年6月10日(水)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年6月17日(水) 午前 9時25分 (１)(４)(２) 総務課 防災対策室防災係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1317http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)058103_(防災行政無線設備保守点検業務委託).xlsx 2/2 実 施設計概要 設計概要調 査令和 8 年度 防災行政無線設備保守点検業務委託 実施設計書設 計委 託 番 号 委 託 場 所胎内市 全域実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円契 約 額 円 円(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )委 託 日 数 委 託 日 数 日 間 委 託 日 数 日 間 又は 完成期限 令和 8 年 11月 30日 又は 完成期限 平成 年 月 日実 施 変 更・共通設備通常点検 市役所 : 48V・13.8V直流電源 、100V無停電装置、7.5KVA発電機、空調機、消防設備( 元 ) 乙中継局 : 48V直流電源、5KVA発電機、空調機、消防設備 スキー場中継基地局 : 48V直流電源、7.5KVA発電機、空調機、消防設備胎 内 市No. 1区 分 種 別 細 別 適 用数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額共通設備通常保守点検点検労務費親局設備(市役所設備) 1 式 第1号明細書乙中継局設備 1 式 第2号明細書胎内スキー場中継局設備 1 式 第3号明細書旅費・交通費 1 式技術管理費 1 式直接費計 1 式諸経費消費税相当額 10 ％合計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 元 設 計 変 更 設 計明 細 書 第１号明細書名 称形状寸法員 数単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額1親局設備(市役所設備)市役所電源設備48V 直流電源設備 式 1.013.8V 直流電源設備 式 1.0100V 無停電装置 式 1.07.5KVA 発電機設備 式 1.0空調機 式 1.0消火器設備 機器点検・総合点検 式 1.0計 胎 内 市共通設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用明 細 書 第２号明細書名 称 形状寸法 員 数 単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額2乙中継局設備乙中継局電源設備48V 直流電源設備 式 1.05KVA 発電機設備 式 1.0空調機 式 1.0自動火災報知設備 機器点検・総合点検 式 1.0誘導灯設備 機器点検・総合点検 式 1.0消火器設備 機器点検・総合点検 式 1.0計 胎 内 市共通設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計 適 用明 細 書 第３号明細書名 称 形状寸法 員 数 単位 単長×巾×厚 数量 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額3スキー場中継局設備スキー場電源設備48V 直流電源設備 式 1.07.5KVA 発電機設備 式 1.0空調機 式 1.0自動火災報知設備 機器点検・総合点検 式 1.0誘導灯設備 機器点検・総合点検 式 1.0消火器設備 機器点検・総合点検 式 1.0計 胎 内 市共通設備通常点検実 施 元 設 計 変 更 設 計 適 用胎内市防災行政無線施設保守点検業務委託仕様書(１)目的本業務は、胎内市防災行政無線施設の保守点検業務を行い、設備を正常かつ良好に維持管理することにより防災行政無線設備として通信の確保や情報収集・伝達を円滑にすることを目的とする。(２)業務場所新潟県胎内市一円(３)対象設備以下に示された設備を対象とする。詳細は、別紙の共通設備「保守点検項目リスト」の通りとする。１ 共通設備１－１ 親局設備(市役所設備)１－２ 乙中継局設備１－３ 胎内スキー場中継局設備(４)業務内容胎内市防災行政無線設備の保守点検業務を行う。詳細は、別紙の共通設備「保守点検項目リスト」の通りとする。(５)安全管理本業務の遂行に当たっては関係法令の遵守に努め、事故の防止等安全の確保に万全を期さなければならない。(６)機材等の負担区分本業務の遂行に必要な計測機器、工具等は受託者が負担するものとする。(７)業務の実施本業務は原則として平日(土曜日は含まない。)の日中に行うものとする。尚、止むを得ない事情により平日以外の作業を行う場合は監督員と協議して日程を定めるものとする。(８)点検整備記録点検整備記録は別紙の共通設備「保守点検項目リスト」の点検項目を基に、点検・測定記録を作成し提出する。(９)業務実施状況写真業務の履行確認は現地立会いのほか、写真で行うもので、設備ごとに業務実施状況がわかるように撮影し提出する。尚、設備に不具合があった場合は必ず写真撮影を行う。共 通 設 備保守点検兼結果報告書(空調機器)下記の通り点検結果をご報告申し上げます。 点検月日天候 外気温胎内市役所 乙中継局 ｽｷｰ場中継局AIKAP803H RAS401BDR RAS401BDRROAAP804HSJ RAS401BADR RAS401BADR室内機 73200051 712B0426 806B0372室外機 8.01E+25 712R0463 805N05151．本体内外の点検清掃2．ｴｱﾌｨﾙﾀｰの点検清掃3．熱交換器の点検清掃4．運転音の点検5．電源系統の点検(絶縁) MΩ MΩ MΩ6．供給電圧(Ｖ)RST平均 単相 単相7．運転電流(Ａ)RST平均 単相 単相8．冷媒圧力(高圧) MPa MPa MPa9．冷媒圧力(低圧)MPa MPa MPa10．本体吸込温度(ＤＢ)11．本体吸出温度(ＤＢ)12．温度差(ＤＢ)停電自動復帰設定冷暖自動25℃自動 冷暖自動27℃自動 冷暖自動27℃自動過去の履歴特記事項 記号内容 ○印：良 △印：要注意 ×印：修理又は交換の必要あり機 能 点 検評 価[冷房] 始 中間 終 [暖房] 始 中間 終設置場所及び階数型名(室内機)型名(室外機)様 ご確認印機番外 装 点 検別記様式第11 (その１)○自 動 火 災 報 知 設 備 点 検 票名 称防 火管理者◯印所 在 立会者 ◯印点検種別 機 器・総 合 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点 検 者資格 番号点 検 者所属会社社名 TEL氏名◯印住所点 検設 備 名受 信 機製造者名型 式 等点 検 項 目点 検 結 果措 置 内 容種別・容量等の内容 判 定 不 良 内 容機 器 点 検(内蔵型)予備電源・非常電源外形表示※ 端 子 電 圧 Ｖ※ 切 替 装 置※ 充 電 装 置※ 結 線 接 続受信機・中継器周 囲 の 状 況外形表示警 戒 区 域 の 表 示 装 置電 圧 計 Ｖスイッチ類ヒ ュ ー ズ 類 Ａ※継電器表 示 灯通話装置※ 結 線 接 続接地附属装置※火災表示等蓄積式アナログ式二信号式その他※ 注 意 表 示回路導通設 定 表 示 温 度 等感 知 器 作 動 等 の 表 示予備品等備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。６ 票中※印の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。別記様式第11 自動火災報知設備(その２)感知器外形警 戒 状 況未 警 戒 部 分感 知 区 域適 応 性機 能 障 害※ 熱 感 知 器ス ポ ッ ト 型 差動 定温(再) 熱アナログ分布型空気管式熱電対式・熱半導体式感 知 線 型※煙感知器ス ポ ッ ト 型 イオン 光電 アナログ分 離 型※ 炎 感 知 器 赤外線 紫外線※多信号感知器･複合式感知器遠隔試験機能を有する感知器発信機周 囲 の 状 況外形表示押しボタン・送受話器表示灯音響装置外形取 付 状 態音圧等鳴 動 方 式 一斉 区分 相互 再鳴動※ 蓄 積 機 能※ 二 信 号 機 能備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。６ 自動試験機能を有するものにあっては、異常の発生状況、異常が発生した箇所の整備状況等を記録した書類を添付すること。７ 票中※印の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。別記様式第11 自動火災報知設備(その３)自動試験機能予 備 電 源 ・ 非 常 電 源受信機の火災表示受信機の注意表示受信機・中継器の制御機能・電路感知器感知器回路・ベル回路総 合 点 検同時作動※ 煙 感 知 器 等 の 感 度(自動試験機能を有するものを除く。)地 区 音 響 装 置 の 音 圧※総合作動(自動試験機能を有するものを除く。)備考測定機器機 器 名 型式 校正年月日 製造者名 機 器 名 型式 校正年月日 製造者名加熱試験器 メーターリレー試験器加煙試験器 炎感知器用作動試験器外部試験器煙感知器用感度試験器減光フィルター備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。６ 自動試験機能を有するものにあっては、異常の発生状況、異常が発生した箇所の整備状況等を記録した書類を添付すること。７ 票中※の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。別記様式第１ (その１)消 火 器 具 点 検 票名 称防 火管理者◯印所 在 立会者 ◯印点検種別 機器点検 点検年月日 年 月 日 ～ 年 月 日点 検 者資格 番号点 検 者所属会社社名 TEL氏名◯印住所点 検 項 目点 検 結 果措 置 内 容 消 火 器 の 種 別判 定 不良内容Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ機 器 点 検設置状況設 置 場 所設 置 間 隔適 応 性耐 震 措 置表 示 ・ 標 識消火器の外形本 体 容 器安全栓の封安 全 栓使用済みの表示装置押し金具・レバー等キ ャ ッ プホ ー スﾉｽﾞﾙ･ﾎｰﾝ･ﾉｽﾞﾙ栓指示圧力計圧力調整器安 全 弁保 持 装 置車輪(車載式)ガス導入管(車載式)備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２ 消火器の種別欄は、該当するものについて記入すること。Ａは粉末消火器、Ｂは泡消火器、Ｃは強化液消火器、Ｄは二酸化炭素消火器、Ｅはハロゲン化物消火器、Ｆは水消火器をいう。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。別記様式第１ 消火器具(その２)消火器の内部等・機能・内筒等本体容器本 体 容 器内筒等液 面 表 示薬 剤消 火性状消 火 薬 剤 量加 圧 用 ガ ス 容 器カッター・押し金具ホース開閉式ノズル・切替式ノズル指示圧力計使用済みの表示装置圧力調整器安 全 弁 ・ 減 圧 孔( 排 圧 栓 を 含 む 。)粉上り防止用封板パッキンサイホン管・ガス導入管ろ過網放射能力火用具簡易消外形水量等備考測定機器機 器 名 型 式 校正年月日 製造者名 機 器 名 型 式 校正年月日 製造者名器 種 名 設 置 数 点 検 数 合 格 数 要修理数 廃 棄 数備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２ 消火器の種別欄は、該当するものについて記入すること。Ａは粉末消火器、Ｂは泡消火器、Ｃは強化液消火器、Ｄは二酸化炭素消火器、Ｅはハロゲン化物消火器、Ｆは水消火器をいう。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。年 月 日殿直 流 電 源 装 置 点 検 報 告 書実 施 月 日 自 年 月 日至 年 月 日実 施 責 任 者㊞局名 年 月 日 天候 kＶＡ Ｖ 電流 ＡＨｚ min-1 力率 ％点 検 項 目 作 業 内 容 判 定 備 考照明の機能点検水の浸透、廃液、ウエス等の可燃物の有無確認 製造番号出 力製造者名 空気槽容量 ℓ形 式製造年月日min-1 回 転 数 形 式製造年月日Ａ. 機器設備室内，エンジン及び附属装置点検(外観・機能)電圧回転数 製造番号容 量周 波 数エンジン発 電 機 製造者名冷却装置照明排気管始動装置標識等燃料容器等 換気扇の状況 汚れ、損傷、脱落等の有無確認容 量 ℓ排気消音器よりドレン抜き確認 (別紙) 貫通部の点検変形、損傷等の有無 バッテリー点検種 類軽 油 セルモーター kＷ 残量 ・・・・・設備 発電機設備定期保守点検成績書点検日：平成 点検者： 点検結果：承認 設置場所周囲の状況自然換気口の状況確認換気の状況 室温 点 検 項 目 作 業 内 容 判 定 備 考コ シ 器ネジ緩みの有無、作動の良否の確認 噴射ポンプ各部燃料もれの有無確認ドレーン抜き、掃除汚れ、劣化の有無確認 給気フィルター油量の確認汚れ、劣化の有無、交換時期の確認交換時期の確認 コ シ 器潤滑方式の確認、作動の良否確認 ガ バ ナー潤滑方式の確認、作動の良否確認 燃料噴射ポンプ各部潤滑油もれ点検作動の良否確認燃料タンク機関潤滑油作動の良否確認 温 調 弁各ホース類張り及び劣化の点検 ベ ル ト水もれの点検劣化及びもれの点検バ ル ブ 類汚れ、水量、ボールタップの作動確認 減 圧 水 槽点検作動の良否確認 冷却水ヒーター不凍液の量、交換時期の確認各部水もれ点検潤 滑 油 系 統 燃 料 油 系 統 冷 却 水 系 統ラジエーターポ ン プ油水分離器 ドレーン抜き、掃除油量の確認燃料の汚れ、劣化の有無確認Ｈｒ HrＨｒ HrＨｚ min-1ＶＭＰａ℃ ℃前回運転時間 運転時間計交流電圧計磨耗、変色、接触の異常の有無回転整流器、サージアブソーバの汚れ、変色の有無軸受潤滑油量、汚れの点検Ｂ．発 電 機 及 び 自 動 起 動 盤 点 検ブラシ、スリップリング備考空気もれ点検点 検 項 目 作 業 内 容 判 定ドレーン抜き、もれ点検空気圧縮機配 管安全弁の動作確認動作確認、油量確認発 電 機・自 動 起 動 盤制御盤型式各タイマー類ネジ緩み各スイッチ表示等類各リレー類遮断器警報類各ヒューズ類計 器 類潤滑油温度計整流器運転時間計作 業 内 容 点 検 項 目冷却水温度計機付盤付点 検点 検点 検点 検軸受グリスの点検動作(時間)点検汚れ、損傷、脱落等の有無動作点検確 認前回運転時間点 検判 定始 動 空 気 系 統軸受等の点検発 電 機空 気 槽主機回転計潤滑油圧力計備考ブラシレス方式 VＶＡ ＶＡ) 復電遮断器(切)切替器(商用側)始動Ｄ． 動 作 試 験 (単位：秒)機関停止(始)機関停止ソレノイド開放Ｃ． 始 動 用 蓄 電 池 設 備製造者名容 量形式充電 (均等自動試験(手動試験)蓄電池 製造年月 入力電圧浮動4電 圧1始動準備完了切替器(発電側)浮 動遮断器(入)電圧確立プライミング終了停電停電確認3 2５．モーターダンパー(排風用)６．モーターダンパー(吸気用)ＭΩＭΩ 13.商 用 異 常４．発 電 電 圧 異 常12.発 電 機 電 源３．過 速 度ＭΩＭΩ 備 考 測 定 場 所８．燃 料 油 面 低 下Ｆ． 絶 縁 抵 抗 測 定測 定 値14.制 御 電 源 断ＭΩＭΩ 結 果３．冷却水ヒーター４．換 気 扇 １．発電機主回路２．発電機界磁回路７．始 動 渋 滞11.自 動 試 験 中９．充 電 器 異 常10.操 作 遠 方２．冷却水温度上昇5．過 電 流6．非 常 停 止警報 表示 備 考１．潤滑油圧力低下設 定 値Ｅ． 保 護 装 置 試 験項目 機関停止 遮断機《断》G. 架本体作業箇所 作業内容 判定 備考架上ボルト 増し締め 架下ボルト 増し締め 別記様式第16 ○誘 導 灯 及 び 誘 導 標 識 点 検 票名 称防 火管理者◯印所 在 立会者 ◯印点検種別 機 器 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点 検 者資格 番号点 検 者所属会社社名 TEL氏名◯印住所点 検 項 目点 検 結 果措 置 内 容 種別・容量等の内容判 定 不 良 内 容避難口 通 路 客 席機 器 点 検誘導灯外箱・表示面種類視認障害等外形表示非常電源(内蔵型)外形表示機能光源点 検 ス イ ッ チヒ ュ ー ズ 類結線接続信号装置等外形結線接続機能誘導標識外形視 認 障 害 等採光※表示面の輝度※設置場所の照度備考測定機器機 器 名 型 式 校正年月日 製造者名 機 器 名 型 式 校正年月日 製造者名備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。６ 票中※印のあるものは、「誘導灯及び誘導標識の基準」(平成11年消防庁告示第2号)第五第三号(四)に規定する高輝度畜光式誘導標識に限る。