沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8）

沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8） 第２号様式(1)-③(単体発注・事前審査型)一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 古謝 玄太１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)発注者指定型 ※本業務は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務の対象業務である。 受注者希望型 ※本業務は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務を実施するものとする。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 (9)そ の 他(8) 適用する技術者単価令和８年 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務ではない。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務である。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)令和8年11月6日業 務 名 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務(R８)履 行 場 所 沖縄県那覇市泉崎地内ほか県内一円最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等(3) 業 務 内 容沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事に係る監理業務を行う。 (別冊仕様書のとおり。)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)自 至(ｱ)(ｲ)「電気電子」及び「施工計画施工設備及び積算」 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 業 種 区 分 土木関係コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿への登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿登録年度令和７・８年度登 録 業 種 次に掲げる要件を満たす管理技術者及び担当技術者を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と担当技術者は兼務することができない。 (ア)管理技術者 以下のいずれかの資格保有し、入札に参加しようとするものとの間で、入札参加資格申請書提出時に 直接的な雇用関係がある者であることa 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 b 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 c 一級電気通信工事施工管理技士d RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (イ)担当技術者 以下のいずれかの資格保有し、入札に参加しようとするものとの間で、入札参加資格確認申請書提出時に 直接的な雇用関係がある者であることa 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 b 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 c 技術士補(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 d 一級電気通信工事施工管理技士、一級電気通信工事施工管理技士補、二級電気通信工事施工管理技士e RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 本社、支店又は営業所なし(10)そ の 他 の 条 件○ 地域要件沖縄県 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (11) 取 抜 け 案 件(9)配置予定技術者資 格 区 分(8)業務実績対 象 期 間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の対象同種業務をついて、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有すること。 令和8年11月17日対象同種業務地方公共団体が発注した都道府県防災行政無線に関する工事(維持・補修は除く)に係る工事監理業務または現場技術業務右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 2 -３ 入札手続等(1)(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等 (木)(4) 入札の辞退等(5) 落札者の決定方法(6) 入札参加資格確認申請書等の提出(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話：098-866-2036(7) 入札参加資格の確認(金)(8) 本入札に係る資料の取扱い提 出 期 限 令和8年11月18日 12:00提 出 先提出部数1部ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び関係資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 入札参加資格申請書の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.htmlア 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、 くじにより１位の者を落札者とする。 イ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、 再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 再度の入札は２回までとする。 なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による 入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。 ウ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項 第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 提 出 資 料・一般競争入札参加資格確認申請書・(様式１)業務の実績・(様式２)配置予定技術者の資格等・(様式３)企業概要表・各様式に係る照明資料 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和8年11月20日 (予定)入札の方法(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書氏、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 入札時の注意事項(1) 業務費内訳書を入札時に、執行人へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び履行場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 業務費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、業種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。