Ｒ８橋梁維持修繕工事【太郎丸橋】

Ｒ８橋梁維持修繕工事【太郎丸橋】 北広島町公告第25号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第86条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和８年７月31日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 Ｒ８橋梁維持修繕工事【太郎丸橋】２．工事場所 北広島町有田３．工 期 議会議決日の翌日から令和９年３月31日４．予定価格 ５７，１９６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 橋梁補修工事 橋長L=32.5ｍ塗装塗替工(塗膜剥離及び塗装)Ａ=306.0㎡、孔食保護工Ａ＝1.4㎡、支承再据付工Ｎ=6基、ASR対策工Ａ＝73.0㎡、断面修復工(左官工法)Ⅴ＝0.04㎥、伸縮装置取替工Ｌ=20.0ｍ ほか６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない工種土木一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 735点以上ウ 年間平均完成工事高 ４に掲げる予定価格以上(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 エ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。 オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要カ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 当該受託者の出資総額の過半数を有する。(ｳ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 株式会社ウエスコキ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ク 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要ケ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要ア 同種同規模工事の元請施工実績平成23年４月１日から令和８年７月30日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている土木一式工事かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。不要７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和８年７月31日(金)午前９時から令和８年８月21日(金)午後５時まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札・契約＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和８年７月31日(金)午前９時から令和８年８月21日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町建設課土木係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和８年８月19日(水)午後５時までには北広島町建設課土木係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町建設課土木係において、令和８年８月21日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和８年８月24日(月)午前９時から令和８年８月25日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和８年８月24日(月)午後５時から令和８年８月25日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和８年８月26日(水)午前９時35分(3) 開札場所北広島町役場本庁２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和８年８月25日(火)午後３時まで(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。 に、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式(https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html)」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 低入札価格調査制度の対象工事である。(3) 週休２日適用工事の対象工事である。(4) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。なお、作成にあたっては、北広島町ホームページ内「工事費内訳書の作成について」(https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1157.html)を確認すること。(書面参加の場合は、令和８年８月25日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(5) 内容審査後、落札決定する。(6) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から令和８年８月31日(月)までの毎日(休日を除く午前９時から午後５時まで)イ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階)キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359 電子メールアドレス：seisaku@town.kitahiroshima.lg.jp○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 建設課 土木係 電話：0826-72-7364 電子メールアドレス：doboku@town.kitahiroshima.lg.jp 令和 8 年度北広島町工 事 概 要仕 様 書工 事 番 号幹 線 名路 線 名 称施 工 場 所 北広島町 有田工 事 名 Ｒ８橋梁維持修繕工事【太郎丸橋】摘要■橋梁補修工事 橋長L=32.5m 塗装塗替工(塗膜剥離及び塗装)A=306㎡、孔食保護工A=1.4㎡、支承再据付工N=6基 ASR対策工A=73m2、断面修復工(左官工法)V=0.04㎥、伸縮装置取替工L=20ｍ ほか特 記 仕 様 書第１章 総則第１節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」によるものとする。 第２節 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事が公共工事であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) (5)監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ２ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第４号により、その承認を取消すものとする。 (1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。 ※ 様式については、北広島町のホームページに掲載している。 「北広島町HP＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約、施工関係＿各種様式集」建設工事請負契約約款様式https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html第３節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者１ 建設業法第26条第３項第１号の規定(以下、「専任特例１号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。 (1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。