再生水設備水槽清掃業務委託（R8）に係る一般競争入札

再生水設備水槽清掃業務委託（R8）に係る一般競争入札
1一般競争入札公告(単体発注・事前審査型)沖縄県土木建築部一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。
令和８年６月１日沖縄県下水道事務所長 宮里 政規１ 業務概要(１) 業務名称 再生水設備水槽清掃業務委託(Ｒ８)(２) 業務場所 那覇浄化センター内(３) 業務目的 本業務は、再生水設備の水槽内の清掃及び調査を行い、水質悪化を防ぐとともに 水槽内の状態を確認する。
(４) 業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(５) 発注形態 単体発注(６) 資格審査方法 事前審査型 ※入札参加資格の審査を開札前に行う。
２ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格者であること。
(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(２) 入札応募調書提出期限日から本業務の入札日までの期間において、沖縄県の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
(３) 警察当局から、暴力団員等が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(４) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同法同条 第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合2(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。
)である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５) 会社更生法(平成15年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
(６) 沖縄県本島内に主たる営業所又は従たる営業所があること。
(７) 下記の対象期間内に水中ロボットを用いた不断水による貯水施設(水槽、配水池等)清掃及び調査等の業務実績を１件以上有すること。
対象期間：平成28年４月１日～入札日の前日まで(８) 配置予定技術者に求める要件(ア) 管理技術者は、下記の対象期間内に水中ロボットを用いた不断水による貯水施設(水槽、配水池等)清掃及び調査等の業務実績を１件以上有すること。
3対象期間：平成28年４月１日～入札日の前日まで(イ) 管理技術者は、一般社団法人日本水中ロボット調査清掃協会が認定した次のいずれかの資格を有する者を配置すること。
・１級水中ロボット調査清掃施工管理技士・２級水中ロボット調査清掃施工管理技士(ウ) 管理技術者は、本業務締結時において過去３ヶ月以上にわたり参加希望者と直接的な雇用関係があること。
３ 申請書等の提出及び本入札参加資格の確認本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。
参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。
(１) 提出する書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 沖縄県本島内の営業所の所在を示す資料ウ 様式１(同種業務の業務実績)エ 様式２(配置予定管理技術者の資格等)(証明する書類も添付のこと。)オ 法人の登記事項証明書(写し可)カ 県税(法人事業税)に関し滞納がないことを示す納税証明書(写し可)(２) 申請書等の提出期間令和８年６月１日(月)から令和８年６月10日(水)までの午前9時から 12時、午後1時から5時の間(土曜、日曜及び祝日を除く)(３) 申請書等の提出場所〒901-2221沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号 管理棟2階沖縄県土木建築部下水道事務所 管理班 (担当：大嶺)電話 098－898－5988(４) 申請書等の提出方法持参もしくは郵送(書留もしくは特定記録郵便による。ただし、不備等がある場合、申請期間内に補正しなければならない。)で提出すること。
FAX 及び電子メールによる提出は受け付けない。
(５) 入札参加資格の確認結果通知令和８年６月17日(水)までに電話及び書面により通知する。
(６) 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから本業務契約締結日までとする。
4(７) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。
ア 商号または名称イ 住所又は所在地、及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑(８) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が 2 入札参加資格に該当しなくなった場合においては、当該資格を取り消し当該者にその旨を通知する。
(９) 入札の辞退申請書等の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届を提出すること。
(１０) 本入札に係る資料の取り扱いア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された申請書等を使用しない。
ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出は、提出期限内に限り認める。
提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。
エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
オ 提出された申請書等は、返却しない。
４ 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。
なお、郵送または電報による入札は認めない。
(１) 入札会場 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号管理棟2階 大会議室(２) 入札日時 令和８年６月26日(金)10時00分開始５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付すること。
ただし、次のア又はイの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面5なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(ア) 期限までに入札保証金の納付又は納付に代わる上記ア、イのいずれかに係る書類の提出のない者(イ) 入札保証金の金額が上記の条件に満たない場合(ウ) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。
(2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
ただし、次のア又はイの提出があった場合は、契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間で締結した履行保証保険契約の保険証券イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面６ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
(３) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送または持参により提出すること。
８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。
(１) 入札参加資格者のない者が行った入札(２) 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札(３) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(４) 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札(５) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札6(６) 委任状を持参しない代理人の行った入札(７) 入札書の表記金額を訂正した入札(８) 入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札(９) 入札条件に違反した入札(１０) 談合その他不正の行為があった入札(１１) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(１２) 入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。
(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(３) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。
この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。
なお、再度の入札は２回までとする。
(４) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。
１０ その他(１) その他詳細については、契約書及び特記仕様書による。
(２) 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得を熟読し、これを遵守すること。
(３) 最低制限価格は設定しない。
１１ 本案件に関する質問・回答(１) 入札・契約手続きに関すること問い合せ先 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号 管理棟2階沖縄県土木建築部下水道事務所 庶務班 電話 098－898－5988(２) 上記(１)以外に関することア 質問書提出先 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号 管理棟2階問い合わせ先 沖縄県土木建築部下水道事務所 管理班 (担当：大嶺)電話 098－898－5988 ＦＡＸ 098－870－2268イ 提出期限 令和８年６月10日(水)午後5時ウ 提出方法 持参エ 回答日 令和８年６月17日(水) (予定)オ 回答方法 回答日より令和８年６月26日(金)までの間、下水道事務所管理棟1階の掲示板及びホームページで公表する。
ただし、質問がない場合は公表し7ない。
１２ 苦情申し立て入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
ア 提出期限 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。
イ 提出先 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号 管理棟2階沖縄県土木建築部下水道事務所 庶務班ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参すること。
郵送又は電送(メ－ルやＦＡＸ)は受け付けない。
再生水設備水槽清掃業務委託(Ｒ８)那覇浄化センター内契約日の翌日から令和９年３月12日(１)清掃範囲は、原水槽・処理水槽・再生水貯水槽(添付図参照)とする。
幅(W)×長さ(L)×高さ(H)3,000 × 3,000 × 8,0404,600 × 5,000 × 6,7904,600 ×10,000 × 8,350(２)業務開始前及び完了後には作業工程等の打合せ及び報告を行うこと。
(３)水中ロボットで沈殿物の吸引清掃を行う。
(４)吸引した沈殿物等は浄化センター内の指定場所まで運搬すること。
(５)清掃業務は、再生水設備の稼働状態で行うものとする。
(６)水中ロボットによる清掃状況を録画し、データを提出すること。
(７)清掃業務は年２回行う。
業務を実施するにあたり、関連法令等を遵守すること。
着手時 完了時・着手届 A4 １部 ・完了通知書 A4 １部・工程表 A4 １部 ・業務委託報告書 A4 ２部・現場代理人等通知書 A4 １部 (録画データー含む)・経歴書 A4 １部 ・引渡書 A4 １部・業務計画書 A4 １部 ・請求書 A4 １部 (作業計画書含む) ・その他必要なもの・その他必要なもの※様式については、下水道事務所ＨＰの「資料集(様式等)」より「委託(機器点検・清掃等)様式集」をダウンロードすること。
７ 一括再委託の禁止等：契約の全部の履行を一括または分割して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。
また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請け負わせることができない。
ただし、これによりがたい特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。
契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務・水中ロボットによる清掃業務指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせることはできない。
特 記 仕 様 書１ 委託業務名：２ 履 行 場 所 ：３ 委 託 期 間 ：再生水貯水槽４ 業 務 内 容 ：５ 法令の遵守：６ 提 出 書 類 ：原 水 槽処 理 水 槽本契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請け負わせることのできる業務等の範囲の指定は特になし。
契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。
ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りでない。
その他、簡易な業務 資料の収集・整理 複写・印刷・製本 原稿・データの入力および集計(１)業務履行中において、再生水設備のトラブル等が発生した場合には速やかに 清掃業務を中止し、監督員の指示を受けること。
(２)業務に関係のない施設への立ち入りは禁止する。
(３)この仕様書に定めのない事項、又はこの仕様書に質疑が生じた場合には、必 要に応じて委託者、受託者双方が協議して定めるものとする。
９ 再委託の承認：８ 再委託の範囲：１０ その他：