Ｒ８雨対第１号−２ 筒井地区雨水貯留施設整備工事

Ｒ８雨対第１号−２ 筒井地区雨水貯留施設整備工事 公 告松前町が発注する次の工事については、入札後審査型一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。令和８年９月７日松前町長 田 中 浩 介１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－39号(2) 入 札 名 Ｒ８雨対第１号－２ 筒井地区雨水貯留施設整備工事(3) 工事場所 松前町大字筒井(4) 工事概要 水中ポンプ φ150 N=２基制御盤関係 N=１式(5) 工 期 契約締結の日(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年３月30日公布)第２条の規定に該当する場合は、松前町議会議決の日)の翌日から令和９年３月23日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格制度を適用する。計算式については愛媛県が定める「調査基準基本価格又は最低制限基本価格(工場製作を含むもの)」に準ずるものとし、各工種区分ごとに算定したものを合算したものとする。２ 入札の方法(1) 本案件は、松前町電子入札運用基準(令和５年12月制定。以下「運用基準」という。)で定義する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。(2) やむを得ない理由により紙入札で入札を行う場合は、紙入札参加承諾願(運用基準様式第６号)又は紙入札移行承諾願(同様式第７号)を、次により提出し承諾を得ること。ア 提出期間令和８年10月２日(金)午後５時までの執務時間中(松前町執務時間規則(平成７年３月10日規則第２号)第２条に規定する執務時間。以下同じ。)必着イ 提出場所16問合せ先(1)担当部局 出納局会計課 契約係(以下「契約係」という。)ウ 提出方法持参又は郵送(以下「郵送等」という。)３ 入札参加者の資格入札参加者は、本案件公告日の前日において、次の要件を全て満たす者でなければならない。(1) 単体企業であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により、建設業の許可を受け、かつ同条第２項に規定する建設工事の種類のうち機械器具設置工事の許可を受けている者であること。(3) 機械器具設置工事につき松前町財務規則(昭和 62 年松前町規則第２号。以下「財務規則」という。)第 148 条第４項に規定する有資格業者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が、「四国内」に存する者で、その格付等級がＡ又はＢであること。(4) 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項のただし書に該当する場合は、この限りではない。ア 主任技術者にあっては、機械器具設置工事業に関して建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当していること。イ 監理技術者にあっては、機械器具設置工事業に関して建設業法第15条第２号イに該当し、かつ、監理技術者講習を修了していること。ウ 入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあること。(5) 松前町競争入札参加資格停止措置要綱(平成23年松前町告示第10号)に基づく入札参加資格停止期間中でない者であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。)(7) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(8) 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条の２に規定する経営事項審査を受けている者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当しうる関係がないこと。なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。ア 資本関係(ア) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (イ)において同じ。) の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ア) 一方の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(10) 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。)が次に掲げる者でないこと。ア 松前町暴力団排除条例(平成23年松前町条例第13号)第２条第１号から第３号の規定に該当する者(以下「暴力団員等」という。)イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者４ 設計図書等の閲覧(1) 入札情報公開システム内で、令和８年10月２日(金)午後５時まで閲覧に供する。(2) 設計書等の貸与を希望する者に対しては、電子媒体(ＣＤ)に記録して貸し出す。この場合、令和８年10月２日(金)午後５時までに郵送等で返却すること。５ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 当該設計図書等に関し質問がある者は、電子入札システムを用いて質疑応答書(入札後審査型一般競争入札実施要綱(平成22年松前町告示第30号。以下「要綱」という。)様式第３号)を提出することのほか、契約係へ電子メール又は郵送等で提出することができる。(2) 質問の提出期間は、令和８年９月24日(木)午後５時までとする。(3) 電子入札システム及び電子メールにより質問を行った入札参加者は、契約係までその旨を電話等で連絡すること。(4) 質問に対する回答は、令和８年９月29日(火)午後５時までに入札情報公開システムにより回答するので、入札前に必ず確認すること。６ 入札後審査型一般競争入札の手続(1) 入札書及び工事費内訳書の提出ア 電子入札の場合入札書及び工事費内訳書(「工事費内訳書(見本)」の工事区分及び工種ごとに金額を記載すること。(記載内容が同じならば、別様式でも可。以下同じ。)を、令和８年９月30日(水)午前９時から令和８年10月２日(金)午後５時までに、電子入札システムにより提出すること。イ 紙入札の場合入札書(財務規則様式第52号)は、工事費内訳書と併せて令和８年９月30日(水)午前９時から令和８年10月２日(金)午後５時までの執務時間中に契約係に郵送等で必着とすること。なお、入札書及び工事費内訳書は別々に封入し、それぞれの表に「入札件名」、「入札参加者名」及び「入札書」又は「工事費内訳書」を記載し封印すること。(2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。(3) 入札の執行回数は２回までとする。再入札の開札日は、初回の開札日の翌日(土、日曜日及び祝日は除く。以下同じ。)とし、入札期限及び開札時間は電子入札システムより通知する。都合により開札日を変更したときも同様とする。なお、再入札の場合でも内訳書の提出を行うこと。７ 開札の日時及び場所日時：令和８年10月５日(月) 午後３時から場所：松前町役場２階大会議室(中)又は会計課事務室入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。その場合には開札日の前日までに、契約係に連絡すること。また、紙入札参加者は、開札に立ち会うものとする。開札前に入札参加者の資格を有しないことが判明した入札者の札は、開札しない。８ 落札候補者の決定(1) 当該入札における落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最も低い価格で有効な入札をした者から順位を付し決定する。(2) 落札候補者が２人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた順に落札候補者として選定するものとする。９ 開札後に提出する書類落札候補者は、次の全ての書類(各１通)を開札日の翌日の執務時間中に、原則として電子入札システムを利用して提出しなければならない。電子ファイルとして提出する書類の容量が３メガバイトを超える場合又は紙入札による場合は、ファクシミリ、電子メール又は持参により提出するものとする。なお、提出できない場合は、失格とする。(1) 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し(最新のもの)(2) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)(3) 配置予定技術者調書(要綱様式第４号)(4) 前号の内容が確認できる添付資料(5) 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面10 落札者の決定方法(1) 落札候補者が入札参加資格の要件を全て満たしている場合、その者を落札者として決定する。(2) 落札者が決定されない場合には、次順位の落札候補者から順次審査を行い、落札者を決定する。 11 落札者として決定されなかった落札候補者に対する理由の説明(1) 落札者として決定されなかった落札候補者は、その理由について、町に対して書面により説明を求めることができる。この場合、通知をした日の翌日から起算して７日 (休日を含まない。) 以内の執務時間中に契約係へ当該書面を郵送等により提出しなければならない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、当該書面を受理した日の翌日から起算して10 日(休日を含まない。)以内に書面により回答を行うものとする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付すること。ただし、担保となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金に代えることができる。13 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者がした入札を無効とする。(1) 財務規則第158条に該当するとき。(2) 入札に関する条件に違反したとき。(3) 提出された入札書と工事費内訳書の金額が異なるとき。14 支払条件(1) 前金払 当該契約金額の10分の４以内とし、財務規則第185条の規定により行う。(2) 中間前金払 当該契約金額の10分の２以内とし、財務規則第185条の２の規定により行う。(3) 部分払 中間前金払に代えて部分払を選択した場合に限り、財務規則第184条の規定により行う。15 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。(2) 契約の成立等ア 落札者の決定後、請負契約の締結までの間において入札参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しない。この場合、次順位の落札候補者から入札参加資格の要件の審査を行い、落札者を決定するものとする。イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。ウ 当該入札において請負業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。(3) 現場説明は、実施しない。(4) 作成及び提出する資料に要する費用は、提出者の負担とする。(5) 提出された書類は、返却しない。(6) この入札は、１者応札でも有効とする。(7) この工事は週休２日の確保に取り組む工事の対象である。実施方法及びその他の取扱いについては、週休２日確保工事等試行要領(令和７年松前町告示第35号)の規定によるものとする。